政府は12月26日、総額2,647億円とする2026年度沖縄振興予算案を閣議決定した。25年度当初に比べ５億円の増額で、10年ぶりに前年度当初予算を上回った。公共事業関係費は25年度当初より６億円増の1,224億円で、道路や港湾、空港などの整備、災害に強い県土づくり、首里城正殿復元に向けた取り組みを進める。
　沖縄振興一括交付金は総額736億円で、25年度当初に比べ15億円の増額となった。沖縄振興公共投資交付金(ハード交付金)は25年度当初比10億円増の390億円、沖縄振興特別推進交付金(ソフト交付金)が同５億円増の347億円。またソフト交付金を補完し、市町村や民間などの事業で沖縄の自立的発展に資するものに対して、国が直接交付する沖縄振興特定事業推進費は25年度当初と同額の95億円を計上した。地方自治体が行う道路や下水道、河川、砂防などの整備を推進する社会資本総合整備交付金は167億円で25年度当初と同額を配分。公共投資の合計は、25年度当初に比べ２億円増の1,652億円だった。
　このほか、「ＧＷ2050 ＰＲＯＪＥＣＴＳ」をはじめとする駐留軍用地跡地の利用推進に向け、自治体の計画策定などの取り組みを支援する「駐留軍用地跡地利用推進経費」に５億円、航空機整備施設の整備に関する設計を支援する「沖縄航空関連産業クラスター形成促進事業」に１億円、「北部振興事業費(非公共)」に50億円、沖縄の離島を対象に無電柱化を実施する際の電線管理者負担を軽減するための補助を行う「沖縄離島無電柱化緊急対策事業」に３億円などを計上。
　新規では、先端医療技術などのシーズの掘り起こしや橋渡しなどにより、研究開発から社会実装までを支援する「沖縄先端医療技術基盤形成促進事業」に６億円、沖縄や沖縄振興策の現状を把握して、課題などを調査･分析する「沖縄振興推進調査費」に5,000万円を盛り込んだ。

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　うるま市道路整備課は、市与那城平安名と屋慶名を結ぶ新設道路の「平安名屋慶名線詳細設計業務(その１)」と「同業務(その２)」の指名競争入札を１月28日に開札する。税抜予定価格は、その１が2,530万円、その２が3,587万円。業務では昨年度実施した予備設計を踏まえ、詳細設計を行う。業務期間は2026年12月18日まで。
　新設道路は、与那城運動公園付近の県道37号線から勝連地内の県道８号線に接続。延長1.5㎞、幅員約13ｍの２車線道路で、両側に歩道の設置を予定している。
　市では、詳細設計をまとめ、27年度以降から物件補償や用地取得などを進めて、順次工事に着手する計画。事業化から10年間での整備完了を目指している。概算事業費は13億6,200万円。

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　石垣市は12月24日、特定臨時避難施設実施設計業務委託の一般競争入札を公告した。市庁舎隣接地の地下部分に有事を想定した避難施設(シェルター)を建設する。2026年１月13日まで申請書を受け付け、22日に開札する。予定価格は8,166万円(税抜)。履行期間は27年２月26日まで。
　資格要件は測量･建設コンサルタント業務に登録された単体またはＪＶ。過去10年間に地下１階以上、延べ面積4,000㎡以上の業務実績などを求める。また構成員は測量･建設コンサルタント業務に登録された市内所在の事業者が１者以上必要。業務内容は、設計条件の整理や要求等の確認、実施設計図書の作成、概算工事費の検討など。
　避難施設は、石垣市字真栄里地内の市役所隣接地(防災公園予定地)の地下部分に整備。公園の敷地面積は約３万2,000㎡。施設はＲＣ造地上１階･地下１階、延べ面積約7,129㎡規模で、収容人数約500人を想定している。平時は地下駐車場として活用。特定臨時避難施設としての関連諸室や設備の配置、市庁舎地下との連結、駐車台数などは設計業務の中で検討する。
　市では、設計後、順調に進めば27年度から本体着工し、28年度完成を目指す。基本設計は(株)大建設計･(株)泉創建エンジニアリングＪＶが担当。

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　(株)東京商工リサーチ(ＴＳＲ)沖縄支店は12月23日、2024年10月～25年９月期の県内ハウスメーカー契約実績ランキングを発表した。戸建て部門は(株)アイムホームが２年連続で首位を獲得。分譲マンション部門はエールクリエイト(株)が２期ぶり５度目のトップとなった。戸建てに登場した企業の売上高は４年連続で(株)新洋が１位。
　戸建て１位のアイムホームは、規格型住宅に多くの実績を持ち、中部地区を中心に全島で二世帯･三世帯住宅や店舗、民泊施設との兼用住宅などを手掛けた。販売戸数は前期比16戸増の203戸で、９期連続戸数を伸ばした。２位は118戸の(株)沖興建で、独自の規格型住宅「ＥＪシリーズ」を展開。３位はサイアスホーム(株)で93戸、自然素材無添加住宅資材を使用した住宅を提供している。今回、戸建て部門に登場した41社の販売戸数合計は1,203戸。前回の46社･1,235戸から32戸減少した。
　分譲マンション部門では１位のエールクリエイトが200戸を契約。前期より45戸減少したものの、前回の２位から順位を上げて首位に返り咲いた。２位の(株)ミルコは107戸で、前回から順位を１つ上げた。前回トップだった大和ハウス工業(株)は100戸契約したが、前期比150戸減少で３位となった。分譲マンション部門の登場社数は17社･863戸で、前回の16社･1,001戸から138戸減少した。
　同支店は、金融機関による投資物件向け融資の慎重姿勢に加え、地価高騰や建築単価、人件費の上昇が住宅需要に影響したと分析。購買層が狭まる中、今後は複数の住宅メニューやターゲットを持つ企業が戸数を伸ばす傾向にあるとの見方を示した。

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　沖縄市環境課は、(仮称)広域火葬場の整備に伴い、来年度の本体工事に先立ち、建設地の敷地造成工事に関して、早ければ来年３月にも指名競争入札による発注を予定している。沖縄市が宜野湾市、北谷町、北中城村と共同で整備する公営火葬場整備事業で、新火葬場は沖縄市字池原3410-2番地ほかの敷地約１万2,177㎡に建設予定。火葬炉は８基(１日/最大16件)で、１階にエントランスホール、告別･収骨室、霊安室、炉機械室、倉庫･台車置場、待合ホール･個室、倉庫、控室、２階に機械室、倉庫などを配置する。実施設計は(有)創建設計事務所･島設計室･並里義明建築研究所ＪＶ、運営計画業務はランドブレイン(株)が担当。
　同市は、施設の実施設計と火葬炉設計を今年度内にまとめ、26年度中に施設本体工事と火葬炉整備に着手、27年度内の完成を目指す。25年度一般会計補正予算に敷地造成工事費として１億5,000万円が25年度から26年度の債務負担行為として計上された。

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