平成１７・１８年度建設工事入札参加資格審査及び等級格付沖縄県土木建築部

平成１７・１８年度建設工事入札参加資格審査及び等級格付
１　入札参加資格審査
（１）資格要件（建設工事入札参加資格審査及び業者選定等に関する規程第２条）
　・建設業法第３条第１項の規定による許可を受けた建設業者であること。
　・地方自治法施行令第１６７条の４第２項各号の一に該当する事実があった後２年を経過した者であること。
　・建設業法第２７条の２３第１項に規定する経営事項審査の結果通知を受け、適当と認められた建設業者
   であること。
　・その他経営状況等について、知事が別に定める基準に適合した建設業者であること。
（２）申請状況
　　県内
  業種 １３・１４年度登録（Ａ） １５・１６年度申請（Ｂ） １７・１８年度申請（Ｃ） 増減（Ｃ）−（Ｂ）
主要　
５業種		 土木 ２，１３３ ２，２００ ２，１８０ −２０（−９．１％）
建築 １，０９７ １，１９０ １，２１９ ２９（２．４％）
電気 ５５９ ５８０ ５６７ −１３（−２．２％）
管 ６１８ ７４４ ７８０ ３６（４．８％）
ほ装 ４２０ ４２７ ４２１ −６（−１．４％）
その他２３業種 ２，３３０ ２，５６４ ２，７４５ １８１（７．１％）
合計 ７，１５７ ７，７０５ ７、９１２ ２０７（２．７％）
純計 ３，２７０ ３，３３９ ３，１９５ −１４４（−４．３％）


※参考資料
県内
業種 １３・１４年度登録 １５・１６年度請 １７・１８年度請 増減
建設コンサルタント等 ７５５ ７６７ ７１４ −５３（−６．９％）

県外
業種 １３・１４年度登録 １５・１６年度請 １７・１８年度請 増減
建設業全業種 ４６０ ４４８ ４３３ −１５（−３．３％）
建設コンサルタント等 ３０２ ２８７ ２７６ −１１（−３．８％）


２　等級格付
公共工事のうち発注件数や発注高が大きい特定の５業種（土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、ほ装工事業）については、建設
業者の施工能力等に応じた発注を行うため、等級格付けを行う。
（１）等級区分
　　　土木工事業　特Ａ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ（５等級）　　電気工事業Ａ、Ｂ、Ｃ（３等級）
　　　建築工事業　特Ａ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ（５等級）　　管工事業Ａ、Ｂ、Ｃ（３等級）　ほ装工事業Ａ、Ｂ（２等級）

（２）格付けの方法
　　　経営事項審査評点に県独自評点を加えた総合評点の上位から格付けしていく。

（３）経営事項審査（経審）（審査基準日を平成１５年８月１日〜平成１６年７月３１日までとする。ただし、
     指定範囲内に審査基準日が複数ある場合には、直近のもので評価する。）
　　 建設業法に基づくもので、業者の経営規模、技術力、経営状況等を審査する企業評価制度であり、
　　 全国統一の評価基準により行われるものである。
  審査項目
経営規模 ・工事種類別年間平均完成工事高　・自己資本額　・職員数
経営状況 ・売上高営業利益率　・総資本経常利益率　・キャッシュ・フロー対売上高比率
・必要運転資金月商倍率　・立替工事高比率　・受取勘定月商倍率
・自己資本比率・有利子負債月商倍率・純支払利息比率
・自己資本対固定資産比率・長期固定適合比率・付加価値対固定資産比率
技術力 ・業種別技術職員数（１級施工管理技士・１級建築士・建築大工等）
その他
（社会性等）		 ・労働福祉の状況・工事の安全成績・営業年数・建設業経理事務士等の数


（４）県独自の評価
　　　本県は・周囲を海に囲まれた離島県であるため、建設業を取り巻く環境も、地理的条件の制約を受
      けて、県外における建設工事を受注する機会は極めて少なく、もっぱら県内の建設市場において企
      業活動を行っている状況にある。
　　　格付けに当たっては、工事成績等公共工事の現場の評価を中心に、地理的特性と高い失業率等社
      会的要因を勘案し、さらに構造改善の促進も視野において総合的に県独自の評価をする必要がある。
　　　なお、県独自評価評点は、前回と同様、経営事項審査評点の２０％までとする。
①工事成績
工事成績の評点
（平均点）		 ５５点未満 ５５点以上
６０点未満		 ６０点以上
６５点未満		 ６５点以上
７０点未満		 ７０点以上
７５点未満		 ７５点以上
８０点未満		 ８０点以上
付加点数 −１５点 −１０点 −５点 ０点 １０点 ２０点 ３０点

　
※沖縄県土木建築部の発注工事で、平成１４・１５年度に完成した土木一式工事及び建築一式工事の成績を、工種ごとに評価する。

②技術者（業種別）（平成１６年１２月１日現在の技術者）
　土木工事業　１級技術者　９人以上（８人を超えた分）１人につき＋３点
　　　　　　　２級技術者　　　　　〃　　　　　　　　１人につき＋１点
　　　　　　　技術士（建設部門、農業部門（農業土木）、林業部門（森林土木）に限る。上記技術者と
              重複可。）１人につき＋５点

　建築工事業　１級技術者　６人以上（５人を超えた分）１人につき＋２点
　　　　　　　２級技術者　　　　　〃　　　　　　　　１人につき＋１点
　　　　　　　積算士（上記技術者と重複可。）１人につき＋５点

③雇用の規模（経営事項審査における建設業従事職員数）
　　１人から２０人まで　　　　１人につき＋１点（１〜２０点）
　２１人から４０人まで　　　　２人につき＋１点（２０〜３０点）
　４１人から６１人まで　　　　３人につき＋１点（３０〜３７点）
　６２人から８１人まで　　　　４人につき＋１点（３７〜４２点）
　８２人から１０１人まで　　　５人につき＋１点（４２〜４６点）
　１０２人から１２５人まで　　６人につき＋１点（４６〜４９点）
　１２６人以上（５０点）


④障害者雇用（「障害者の雇用の促進に関する法律」に基づく平成１６年６月１日現在の雇用状況）
ア　法定雇用義務がある場合
　 　・雇用義務を果たしている　　　　　　 ＋５点
　 　・法定数以上に雇用している　　　　　５点に加え、法定数を超える分について＋５点／人
　 　・雇用義務を達成していない　　　　 −５点

イ　法定雇用義務がない場合
　 　・雇用している　　　　　　　　　　　　　 ＋５点

⑤表彰
ア 土木建築部優良建設業表彰（平成１４年度から平成１５年度までに企業を対象とした表彰に限る）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　各＋１０点

イ その他（平成１４年度から平成１５年度までに企業を対象とした表彰に限る）　各＋５点
　 ・国土交通省指定統計調査大臣表彰
　 ・雇用改善労働大臣表彰
　 ・雇用改善知事表彰
　 ・安全衛生大臣表彰
　 ・安全衛生局長表彰


⑥建設業退職金共済制度履行状況（経営事項審査の基準日と同時期の履行状況、建設業退職金事業
   共済事業沖縄県支部による）
　被共済者１人あたりの証紙購入額が十分であるか。
　手帳更新が行われているか。
　公共工事を下請へ請負わせた場合、証紙を下請へ交付しているか。
　２１０点〜２６９点…３点
　２７０点〜３００点…５点

⑦　ＩＳＯの認証取得（平成１６年１２月１日までの取得）
　　・９０００シリーズの取得　　　　＋１５点
　　・１４０００シリーズの取得　　　＋１５点

⑧　建設業法違反者等（評価対象期間：過去２年間（平成１４・１５年度））
ア　指名停止措置
　　 ・１ヶ月未満　　　　　　　　　回数　×　−１０点
　　 ・１ヶ月以上６ヶ月未満　　 回数　×　−２０点
　　 ・６ヶ月以上　　　　　　　　　回数　×　−３０点
イ　監督処分
　　 ・指示処分　　　　　　　　　　回数　×　−１０点
　　 ・営業停止処分
　　　　　 １ヶ月未満　　　　　　　回数　×　−２０点
　　　　１ヶ月以上６ヶ月未満　　回数　×　−３０点
　　　　　 ６ヶ月以上　　　　　　　回数　×　−４０点
　　 ・許可の取消処分（一部業種に係わる）　　　　　　回数　×　−４０点

⑨　社会貢献等
　　　 下表の評価項目について、いずれかの建設業団体に加入しているとき、対象業種に対して活動年数に応じて加点
評価項目 加入団体 対象業種 点数（活動年数）
2〜5年 5〜10年 10年以上

1.労働安全対策
2.技術研修等参加状況
3.地域貢献活動

(社)沖縄県建設業協会 土木、建築 ２ ６ １０
(社)沖縄県中小建設業協会 土木、建築 １ ３ ５
（社）沖縄県電気管工事業協会 電気、管 １ ３ ５

※　団体への加入は、平成１６年１２月１日時点において在籍していることを条件とする。
※　複数の団体に勧誘している場合には、点数の高い加入団体で評価する。
※　過去において途中脱退があった場合には、その期間は団体活動年数の通算から除くものとする。

（５）等級格付の条件
　総合評点の順位に関わらず、等級格付けについては、次の条件を設定する。

　ア．土木工事業及び建築工事業の特Ａ、Ａ等級については、特定建設許可業者であること。
　イ．土木工事業の特Ａは、１級技術者８名以上、Ａは３名以上を有していること。
　　（技術士は１級技術者に含めるが同一人が重複して資格を保有している場合は１人とする。）
　ウ．建築工事業の特Ａは、１級技術者５名以上、Ａは２名以上を有していること。
　エ．新規登録者は、総合評点による等級より１等級下位に位置づける。
　オ．昇級は１等級上位を原則とするが、３等級以上の総合評点を有する場合のみ２等級上位に格付ける。
　カ．降格は１等級下位を原則とするが、総合評点の２割を付与しても１等級下位の点数に満たない場合
      はその限りでない。
　※土木・建築工事業の１級技術者とは、建設業法等にいう技術者で、１級相当の大臣認定者を除く。

３　等級別登録業者数及び総合評点の前回（平成１５・１６年度）との比較
（１）土木工事業
等級 平成１５・１６年度 平成１７・１８年度 増減数Ｃ
Ｂ−Ａ
登録業者数Ａ
（％）		 総合評点 登録業者数Ｂ
（％）		 総合評点
特Ａ １０２（４．６） １０２０以上 １００（４．６） １０６０以上 −２
Ａ ４８８（２２．２） ８９７〜１０１９ ４８５（２２．２） ９２３〜１０５９ −３
Ｂ ２５８（１１．７） ８７１〜８９６ ２５７（１１．８） ９００〜９２２ −１
Ｃ ３２６（１４．８） ８２１〜８７０ ３２５（１４．９） ８４２〜８９９ −１３
Ｄ １，０２６（４６．６） ８２０以下 １，０１３（４６．５） ８４１以下 −１３
合計 ２，２００（１００．０）   ２，１８０（１００．０）   −２０

　
（２）建築工事業
等級 平成１５・１６年度 平成１７・１８年度 増減数Ｃ
Ｂ−Ａ
登録業者数Ａ
（％）		 総合評点 登録業者数Ｂ
（％）		 総合評点
特Ａ １０５（８．８） ９２０以上 １０６（８．７） ９５０以上 １
Ａ １４６（１２．３） ８３８〜９１９ １５４（１２．６） ８７５〜９４９ ８
Ｂ １６２（１３．６） ８２２〜８３７ １６９（１３．９） ８４０〜８７４ ７
Ｃ ３１３（２６．３） ７５８〜８２１ ３１９（２６．２） ７７６〜８３９ ６
Ｄ ４６４（３９．０） ７５７以下 ４７１（３８．６） ７７５以下 ７
合計 １，１９０（１００．０）   １，２１９（１００．０）   ２９


（３）電気工事業
等級 平成１５・１６年度 平成１７・１８年度 増減数Ｃ
Ｂ−Ａ
登録業者数Ａ
（％）		 総合評点 登録業者数Ｂ
（％）		 総合評点
Ａ ２１９（３７．８） ８０６以上 ２１９（３８．６） ８３０以上 ０
Ｂ １８６（３２．１） ７０６〜８０５ １８６（３２．８） ７１３〜８２９ ０
Ｃ １７５（３０．２） ７０５以下 １６２（２８．６） ７１２以下 −１３
合計 ５８０（１００．０）   ５６７（１００．０）   −１３

　
（４）管工事業
等級 平成１５・１６年度 平成１７・１８年度 増減数Ｃ
Ｂ−Ａ
登録業者数Ａ
（％）		 総合評点 登録業者数Ｂ
（％）		 総合評点
Ａ ２４８（３３．３） ７９２以上 ２５９（３３．２） ８１５以上 １１
Ｂ ２４３（３２．７） ７０３〜７９１ ２５１（３２．２） ７３５〜８１４ ８
Ｃ ２５３（３４．０） ７０２以下 ２７０（３４．６） ７３４以下 １７
合計 ７４４（１００．０）   ７８０（１００．０）   ３６


（５）舗装工事業
等級 平成１５・１６年度 平成１７・１８年度 増減数Ｃ
Ｂ−Ａ
登録業者数Ａ
（％）		 総合評点 登録業者数Ｂ
（％）		 総合評点
Ａ ２１７（５０．８） ８１８以上 ２１８（５１．８） ８３９以上 １
Ｂ ２１０（４９．２） ８１７以下 ２０３（４８．２） ８３８以下 −７
合計 ４２７（１００．０）   ４２１（１００．０）   −６