平成１５・１６年度建設工事入札参加資格審査及び等級格付
１ 入札参加資格審査
（１）資格要件（建設工事入札参加資格審査及び業者選定等に関する規程第２条）
・建設業法第３条第１項の規定による許可を受けた建設業者であること。
・地方自治法施行令第１６７条の４第２項各号の一に該当する事実があった後２年を経過した者であること。
・建設業法第２７条の２３第１項に規定する経営事項審査の結果通知を受け、適当と認められた建設業者
であること。
・その他経営状況等について、知事が別に定める基準に適合した建設業者であること。
（２）申請状況
県内
| |
業種 |
１１・１２年度登録（Ａ） |
１３・１４年度申請（Ｂ） |
１５・１６年度申請（Ｃ） |
増減（Ｃ）−（Ｂ） |
主要
５業種 |
土木 |
２，００６ |
２，１３３ |
２，１９７ |
６４（３．０％） |
| 建築 |
９５１ |
１，０９７ |
１，１９０ |
９３（８．５％） |
| 電気 |
５３２ |
５５９ |
５８０ |
２１（３．８％） |
| 管 |
５８２ |
６１８ |
７４３ |
１２５（２０．２％） |
| ほ装 |
３９４ |
４２０ |
４２７ |
７（１．７％） |
| その他２３業種 |
２，１５１ |
２，３３０ |
２，５６４ |
２３４（１０．０％） |
| 合計 |
６，６１６ |
７，１５７ |
７，７０１ |
５４４（７．６％） |
| 純計 |
３，２１４ |
３，２７０ |
３，３３９ |
６９（２．１％） |
※参考資料
県内
| 業種 |
１１・１２年度登録 |
１３・１４年度請 |
１５・１６年度請 |
増減 |
| 建設コンサルタント等 |
７４４ |
７５５ |
７６７ |
１２（１．６％） |
県外
| 業種 |
１１・１２年度登録 |
１３・１４年度請 |
１５・１６年度請 |
増減 |
| 建設業全業種 |
４１７ |
４６０ |
４４８ |
−１２（−２．６％） |
| 建設コンサルタント等 |
２９５ |
３０２ |
２８７ |
−１５（−５．０％） |
|
２ 等級格付
公共工事のうち発注件数や発注高が大きい特定の５業種（土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、ほ装工事業）については、建設
業者の施工能力等に応じた発注を行うため、等級格付けを行う。
（１）等級区分
土木工事業 特Ａ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ（５等級） 電気工事業Ａ、Ｂ、Ｃ（３等級）
建築工事業 特Ａ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ（５等級） 管工事業Ａ、Ｂ、Ｃ（３等級） ほ装工事業Ａ、Ｂ（２等級）
（２）格付けの方法
経営事項審査評点に県独自評点を加えた総合評点の上位から格付けしていく。
（３）経営事項審査（経審）（審査基準日を平成１３年８月１日〜平成１４年７月３１日までとする。ただし、
指定範囲内に審査基準日が複数ある場合には、直近のもので評価する。）
建設業法に基づくもので、業者の経営規模、技術力、経営状況等を審査する企業評価制度であり、
全国統一の評価基準により行われるものである。
| |
審査項目 |
| 経営規模 |
・工事種類別年間平均完成工事高 ・自己資本額 ・職員数 |
| 経営状況 |
・売上高営業利益率 ・総資本経常利益率 ・キャッシュ・フロー対売上高比率
・必要運転資金月商倍率 ・立替工事高比率 ・受取勘定月商倍率
・自己資本比率・有利子負債月商倍率・純支払利息比率
・自己資本対固定資産比率・長期固定適合比率・付加価値対固定資産比率 |
| 技術力 |
・業種別技術職員数（１級施工管理技士・１級建築士・建築大工等） |
その他
（社会性等） |
・労働福祉の状況・工事の安全成績・営業年数・建設業経理事務士等の数 |
|
（４）県独自の評価
本県は・周囲を海に囲まれた離島県であるため、建設業を取り巻く環境も、地理的条件の制約を受
けて、県外における建設工事を受注する機会は極めて少なく、もっぱら県内の建設市場において企
業活動を行っている状況にある。
格付けに当たっては、工事成績等公共工事の現場の評価を中心に、地理的特性と高い失業率等社
会的要因を勘案し、さらに構造改善の促進も視野において総合的に県独自の評価をする必要がある。
なお、県独自評価評点は、前回と同様、経営事項審査評点の１５％までとする。
①工事成績
工事成績の評点
（平均点） |
５５点未満 |
５５点以上
６０点未満 |
６０点以上
６５点未満 |
６５点以上
７０点未満 |
７０点以上
７５点未満 |
７５点以上
８０点未満 |
８０点以上 |
| 付加点数 |
−１５点 |
−１０点 |
−５点 |
０点 |
５点 |
１０点 |
１５点 |
※沖縄県土木建築部の発注工事で、平成１２・１３年度に完成した土木一式工事及び建築一式工事の成績を、工種ごとに評価する。
②技術者（業種別）（平成１４年１２月１日現在の技術者）
土木工事業 １級技術者 ８人以上（７人を超えた分）１人につき＋２点
２級技術者 〃 １人につき＋１点
技術士（建設部門、農業部門（農業土木）、林業部門（森林土木）にかぎる。上記技術者と
重複可。）１人につき＋５点
建築工事業 １級技術者 ５人以上（４人を超えた分）１人につき＋２点
２級技術者 〃 １人につき＋１点
積算士（上記技術者と重複可。）１人につき＋２
③雇用の規模（経営事項審査における建設業従事職員数）
１人から２０人まで １人につき＋１点（１〜２０点）
２１人から４０人まで ２人につき＋１点（２０〜３０点）
４１人から６１人まで ３人につき＋１点（３０〜３７点）
６２人から８１人まで ４人につき＋１点（３７〜４２点）
８２人から１０１人まで ５人につき＋１点（４２〜４６点）
１０２人から１２５人まで ６人につき＋１点（４６〜４９点）
１２６人以上（５０点） |
④障害者雇用（平成１４年の雇用状況）
「障害者の雇用の促進等に関する法律」第１０条の雇用義務達成の者 ＋３点
⑤表彰
ア 土木建築部優良建設業表彰（同一業種での重複は不可）
平成５年度以降平成１４年度までの表彰された工事の工種ごとに対応する業種に各＋１０点
イ 建設省指定統計調査大臣表彰
雇用改善労働大臣表彰
雇用改善知事表彰
平成５年度以降平成１４年度までの表彰いずれかで企業に（重複不可） ＋５点
⑥建設業退職金共済制度履行状況（経営事項審査の基準日と同時期の履行状況、建設業退職金事業
共済事業沖縄県支部による）
被共済者１人あたりの証紙購入額が十分であるか。
手帳更新が行われているか。
公共工事を下請へ請負わせた場合、証紙を下請へ交付しているか。
２１０点〜２６９点…３点
２７０点〜３００点…５点
⑦その他事項
ア ＩＳＯ９０００ｓ及び１４０００ｓの認証取得（平成１５年２月末日までの取得） ＋１２点
イ 建設業法違反者等
・指示処分 −１０点
・営業停止処分 −２０点
・罰則適用 −３０点 |
（５）等級格付の条件
総合評点の順位に関わらず、等級格付けについては、次の条件を設定する。
ア．土木工事業及び建築工事業の特Ａ、Ａ等級については、特定建設許可業者であること。
イ．土木工事業の特Ａは、１級技術者７名以上、Ａは２名以上を有していること。
（技術士は１級技術者に含めるが同一人が重複して資格を保有している場合は１人とする。）
ウ．建築工事業の特Ａは、１級技術者４名以上、Ａは２名以上を有していること。
エ．新規登録者は、総合評点による等級より１等級下位に位置づける。
オ．昇級は１等級上位を原則とするが、３等級以上の総合評点を有する場合のみ２等級上位に格付ける。
カ．降格は１等級下位を原則とするが、総合評点の２割を付与しても１等級下位の点数に満たない場合
はその限りでない。
※土木・建築工事業の１級技術者とは、建設業法等にいう技術者で、１級相当の大臣認定者を除く。
|
３ 等級別登録業者数及び総合評点の前回（平成１３・１４年度）との比較
（１）土木工事業
| 等級 |
平成１３・１４年度 |
平成１５・１６年度 |
増減数Ｃ
Ｂ−Ａ |
登録業者数Ａ
（％） |
総合評点 |
登録業者数Ｂ
（％） |
総合評点 |
| 特Ａ |
９８（４．６） |
１０２０以上 |
１０１（４．６） |
１０２０以上 |
３ |
| Ａ |
４７０（２２．０） |
８６７〜１０１９ |
４７６（２１．７） |
８９７〜１０１９ |
６ |
| Ｂ |
２５３（１１．９） |
８４２〜８６６ |
２５８（１１．７） |
８７１〜８９６ |
５ |
| Ｃ |
３２７（１５．３） |
７９１〜８４１ |
３３３（１５．２） |
８２１〜８７０ |
６ |
| Ｄ |
９８５（４６．２） |
７９０以下 |
１，０２９（４６．８） |
８２０以下 |
４４ |
| 合計 |
２，１３３（１００．０） |
|
２，１９７（１００．０） |
|
６４ |
（２）建築工事業
| 等級 |
平成１３・１４年度 |
平成１５・１６年度 |
増減数Ｃ
Ｂ−Ａ |
登録業者数Ａ
（％） |
総合評点 |
登録業者数Ｂ
（％） |
総合評点 |
| 特Ａ |
９６（８．８） |
９２０以上 |
１０５（８．８） |
９２０以上 |
９ |
| Ａ |
１３９（１２．７） |
８３８〜９１９ |
１４６（１２．３） |
８３８〜９１９ |
７ |
| Ｂ |
１５０（１３．７） |
７９６〜８３７ |
１６１（１３．５） |
８２２〜８３７ |
１１ |
| Ｃ |
２９３（２６．７） |
７３０〜７９５ |
３１２（２６．２） |
７５８〜８２１ |
１９ |
| Ｄ |
４１９（３８．２） |
７２９以下 |
４６６（３９．２） |
７５７以下 |
４７ |
| 合計 |
１，０９７（１００．０） |
|
１，１９０（１００．０） |
|
９３ |
|
（３）電気工事業
| 等級 |
平成１３・１４年度 |
平成１５・１６年度 |
増減数Ｃ
Ｂ−Ａ |
登録業者数Ａ
（％） |
総合評点 |
登録業者数Ｂ
（％） |
総合評点 |
| Ａ |
１８８（３３．６） |
８０６以上 |
２１９（３７．８） |
８０６以上 |
３１ |
| Ｂ |
１８３（３２．７） |
６９９〜８０５ |
１８６（３２．１） |
７０６〜８０５ |
３ |
| Ｃ |
１８８（３３．６） |
６９８以下 |
１７５（３０．２） |
７０５以下 |
−１３ |
| 合計 |
５５９（１００．０） |
|
５８０（１００．０） |
|
２１ |
（４）管工事業
| 等級 |
平成１３・１４年度 |
平成１５・１６年度 |
増減数Ｃ
Ｂ−Ａ |
登録業者数Ａ
（％） |
総合評点 |
登録業者数Ｂ
（％） |
総合評点 |
| Ａ |
１７８（２８．８） |
７９２以上 |
２４７（３３．２） |
７９２以上 |
６９ |
| Ｂ |
２２２（３５．９） |
６９７〜７９１ |
２４２（３２．６） |
７０３〜７９１ |
２０ |
| Ｃ |
２１８（３５．３） |
６９６以下 |
２５４（３４．２） |
７０２以下 |
３６ |
| 合計 |
６１８（１００．０） |
|
７４３（１００．０） |
|
１２５ |
（５）舗装工事業
| 等級 |
平成１３・１４年度 |
平成１５・１６年度 |
増減数Ｃ
Ｂ−Ａ |
登録業者数Ａ
（％） |
総合評点 |
登録業者数Ｂ
（％） |
総合評点 |
| Ａ |
２１０（５０．０） |
７８６以上 |
２１７（５０．８） |
８１８以上 |
７ |
| Ｂ |
２１０（５０．０） |
７８５以下 |
２１０（４９．２） |
８１７以下 |
０ |
| 合計 |
４２０（１００．０） |
|
４２７（１００．０） |
|
７ |
|
