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2019年5月22日(水)号 １面
★県内全市町村が導入　中間前金払制度
公共工事9割超で6割前払金利用可　請負者の資金繰り安定へ効果−


　西日本建設業保証�蟆�縄支店などが行っている公共工事の中間前金払制度について、2019年4月1日時点で県内全市町村が導入したことが分かった。県内全市町村で制度が導入されたことにより、県内では9割を超える公共工事で前払金6割が利用可能となり、請負者の資金繰り安定へ環境が整備され、効果が期待される。一方、一部の国機関や県関係の公社などで制度を導入していないため、同支店では導入を働き掛けていきたい考え。同社の管内（滋賀県や奈良県から以西）の23都道府県で普及率100％なのは、沖縄県を含め13団体となっている。(続きは紙面をご覧ください)
 
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