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2019年2月20日(水)号 1面
★所有者不明土地で事業に支障
実態把握はほとんどされず 課題解決へ協議会設立


  全国的に不動産登記簿等の公簿情報等を参照しても所有者が直ちに判明しない、または判明しても所有者に連絡がつかない土地、いわゆる「所在者不明土地」により、公共事業や民間開発などに支障を来たすケースが増えている。県内でも同様に長年にわたり相続登記などがされず、公共事業などで土地取得に時間を要することがあり、離島では所有者不明土地などにより道路が完成しないケースも出ている。規模の小さい自治体では用地の専門職員がおらず、用地業務のノウハウがないため、対応がうまくいかない状況もあるという。県内にも多くの市町村に所有者不明土地が存在するとされているが、面積や筆数などの実態はほとんど把握されていない。県内では、関係機関で組織する協議会を立ち上げて、課題解決を図っていく。(続きは紙面をご覧ください)
 

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