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2018年6月20日(水)号 2面
★建産連 建設系学科の増設要望
若年者雇用対策で意見交換−県雇用対策推進協議会


  国や県、労働団体などが雇用施策などについて意見を交わす沖縄県雇用対策推進協議会幹事会が6日、那覇市の自治会で開かれた。(一社)沖縄県建設産業団体連合会の源河忠雄常務理事は、建設業界が児童や小中高生から入職時に至る一貫したキャリア教育に取り組んでいることを説明した上で、工業高校における建設系学科の増設や、専門教員の正規採用の必要性などを強調。沖縄労働局の村上優作部長は、県内の正社員の有効求人倍率や就職後1年未満の離職者が全国平均に比べ突出して高いことから、雇用の質の向上やャリア教育の充実などを訴えた。(続きは紙面をご覧ください)
(写真説明)若年者の雇用促進について意見を交わした
 

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