トップページへ戻る
2020年10月14日(水)号 2面
★直轄道路の代替に高規格道路
災害に強い物流ネットワーク構築へ


  社会資本整備審議会道路分科会沖縄地方小委員会(委員長・有住康則琉球大学名誉教授)が8日、那覇第2地方合同庁舎で開かれ、県内での災害時の道路ネットワーク構築などについて協議した。委員会では、災害時の物流ネットワークの重要性などを踏まえて「災害に強い国土幹線道路ネットワーク(沖縄ブロック版)」(案)を承認。災害時でも止まらない物流ネットワークを構築するため、沖縄自動車道や沖縄西海岸道路、名護東道路、南部東道路などの規格の高い道路を直轄3道路の代替道路とする方針が盛り込まれた。(続きは紙面をご覧ください)
(写真説明)災害時の道路ネットワークについて意見を交わした
 

週刊沖縄建設新聞  購読ご案内
width=403
width=219
  ・一般記事
  ・分析記事
  ・建設レポート
  ・人物インタビュー
  ・現場訪問
          ・・・など
width=241
年間購読料
¥30,000+消費税
<FAXでのお申し込み>
・「FAX専用申込み用紙」を開いて印刷して下さい。
・必要事項をご記入の上、FAX番号 098−863−8426へお送り下さい。