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2018年2月16日(金)
★空港エリアに再生医療施設を整備
30年度から基本設計に着手−県商工労働部
 県商工労働部では、県内の再生医療産業の発展や関連企業の集積に向けて、次年度から先端医療産業開発拠点実用化事業に着手する。事業は、実用化を見据えた再生医療用細胞の臨床試験などをはじめ、細胞を培養加工する拠点施設の整備が計画されているもので、平成30年度秋頃までに施設の建設候補地を選定したあと、基本設計業務に着手。実施設計などを経て31年度(2019年)から本体着工し、32年度(2020年)の運用開始を目指す。
 同拠点施設は、県内再生医療産業の競争力強化や関連産業の誘致など再生医療ビジネスモデル構築を目的に整備する。建設地は、生成した細胞を県内外や発展が続くアジア諸国に新鮮な状態で輸出ができるように那覇空港近隣エリアを計画。敷地面積は1,000〜2,000崢度を想定。施設の規模や配置計画は、今のところ未定となっているが、今後、設計作業を進める中で計画を具体化させる。また、施設の運用については、医療機関らで構成するコンソーシアムへの委託が検討されている。
 県内では、琉球大学などを中心に再生医療の研究が進められており、これらを活用した医療の活性化や産業集積などが期待されている。事業期間は30年度〜33年度(2021年)。30年度当初予算案に研究費などを含めた関連事業費として1億7,343万2千円(用買費は含まず)が計上された。 
 
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