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2018年7月23日(月)
★新庁舎の設計業務12月にも発注
緊防債の適用目指し県と協議開始−与那国町
　与那国町は、早期建設着工へ向け準備を進めている新庁舎建設事業関連の取り組みで、現役場庁舎敷地を対象とする「津波災害警戒区域」と「津波浸水想定区域」の指定に向け県土木建築部との協議を７月17日に開始した。区域指定は、事業費の財源として計画する「緊急防災･減災事業債」の適用条件の一つ。同部との協議･調整は年内いっぱいかかる見通しで、区域指定の目途が立てば、12月にも設計業務を発注する予定。
　設計に関しては、事業スケジュールを早めるために基本･実施設計を一括して発注することも検討する。町の平成30年度当初予算には、基本設計業務委託料1,000万円が計上されているが、実施設計を含めた場合、費用は補正予算で対応することになる。予算措置の作業進捗状況を見て判断する。新庁舎建設事業のスケジュールでは当初、29年度に設計着手を予定していたが、建設候補地の変更等により今年度以降にずれ込んだ。今後の予定では30年度に用地取得、30〜31年度に基本･実施設計、31年度に建設着工し、33年度中の開庁を目指す。
　新庁舎は津波などの災害時の避難施設となることも踏まえ、高台への移転を計画。建設地は、海抜約21ｍで現在地を約11ｍ上回る与那国中学校東側(字与那国地内の私有地6,522��)を予定地として絞り込み、現在土地所有者と売買契約に向け調整中で、10月頃に取得完了予定。計画している新庁舎はＲＣ造平屋一部２階建て、規模は現庁舎面積を参考に今後基本設計等で検討する。事業費は用地取得費を含め約14億円を見込む。費用は町財政調整基金(30％)及び緊急防災･減災事業債(70％)を活用する計画。
　
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