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2021年4月13日(火)
★水道広域化の効果検証作業着手へ
水道事業統合でシミュレーション−県保健医療部
 県保健医療部は、本島北部、中南部、宮古、八重山など各圏域と沖縄全域の水道事業統合を想定した検証作業に着手する。事業の広域化による効果などをシミュレーションするもので、同部の衛生薬務課は関連業務となる「令和3年度水道広域化推進に係る検討業務委託」の企画提案募集手続きを9日から開始した。業務の参加資格要件は単体または共同企業体で、県内に本店、支店、事務所を有する法人などとなっている。参加申込期限は23日、5月18日のプレゼンテーション審査を経て、同下旬に委託者を特定予定。履行期限は2022年3月18日、契約限度額は3,327万9,000円(税込)。
 検討業務は、県内の水道事業者41者(上水道事業者26者、簡易水道事業者14者、水道用水供給事業者1者)の将来推計や経営上の課題を整理するとともに、広域化のシミュレーションと効果の検証を行う。シミュレーションは本島北部、中南部、宮古、八重山など各圏域のほか、沖縄全体で水道事業を統合した場合の効果なども想定する。
 現在、県では沖縄本島と離島の水道サービスの地域間格差を是正し、水道用水の安定供給と料金低減などを図るため、本島周辺離島8村(粟国村、伊是名村、伊平屋村、渡嘉敷村、座間味村、北大東村、南大東村、渡名喜村)で水道広域化に取り組んでいる。既に粟国村、北大東村、座間味村(阿嘉島、慶留間島)では、県企業局による水道用水供給が開始されている。
 
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