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2022年11月25日(金)
★来年度に設置対象大学の選定を目指す
薬学部の基本方針素案で整備スケジュールなど提示−県
 県は、県内国公立大学への薬学部設置に向けて、2023年度に対象となる大学を選定し、協定を締結する方針を示した。事業を所管する県保健医療部が11月14日に開いた第2回県内国公立大学薬学部設置推進協議会(委員長=前濱朋子(一社)沖縄県薬剤師会会長)で基本方針素案を提示した。
 素案では24年度に基本構想、25年度に基本計画を策定、26〜28年度に基本設計・実施設計、文化財調査、28年度から工事や開学に向けた教員確保、設置認可などの手続きを行い、31年度に開学を目指すスケジュール案となっている。県によると、素案に対して、委員から様々な意見が出たため、それらを踏まえて、来年1月ごろに開催予定の第3回協議会で、改めて基本方針案を提示するとしている。
 薬学部設置は、人口10万人当たりの薬剤師数が全国最下位という県内の状況を踏まえ、県を中心に検討作業が進められている。21年度にまとめられた調査報告書では、6年制の薬学部で学部生600人、教職員84人規模を想定。学部設置に必要な敷地面積は6,800屐教育・研究棟が床面積1万7,000屬両豺隋土地9.5億円、建物68億円、設備費15億円(研究施設の内容次第で変動)と試算している。
 基本方針策定支援などの委託業務は、三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)が担当。