| 2023年2月7日(火) |
| ★23年度一般会計は過去最大の8614億円 |
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| 投資的経費として10％増の1256億円を計上−県 |
玉城デニー知事は２月６日に会見を開き、総額約8,614億円の2023年度一般会計予算案の概要を発表した。22年度に続き、一般会計予算案の総額が8,000億円台となるとともに、過去最大規模となった。23年度一般会計予算案は、22年度当初予算に比べて、８億円(0.1％)増。歳出は、新型コロナウイルス感染症対策に要する経費や社会保障関係経費などが増加した。一方、投資的経費は約1,256億円で、22年度当初比119億円、10.5％の増額。補助事業費は約981億円(22年度当初比67億円、7.4％増)、単独事業費が244億円(同53億円、27.5％増)となった。増額になったのは、公共離島空港整備事業や宜野湾警察署新庁舎建設事業、県立農業大学校移転整備事業などの経費が増えたのが要因。23年度一般会計予算案など各議案は、14日開会予定の県議会２月定例会に提案される。
主な部局別の予算額は、土木建築部約882億円(同73億円、9.7％増)、教育委員会約1,705億円(同８億円、0.5％増)、農林水産部574億円(同49億円、9.3％増)、保健医療部約1,069億円(同104億円、10.7％増)、商工労働部約785億円(同32億円、4.3％増)、公安委員会約378億円(同13億円、3.6％増)などとなっている。
主な建設関連事業としては、公共施設マネジメント推進事業29億3,156万円、沖縄振興公共投資交付金(ハード交付金、道路)13億9,638万円、同交付金(街路)16億8,803万円、防災危機管理センター棟(仮称)整備６億5,953万円、公立沖縄北部医療センター整備関連５億1,703万円、県立農業大学校移転整備事業53億4,746万円、沖縄都市モノレール輸送力増強事業23億1,053万円、地域連携道路事業費(南部東道路、幸地インター線)42億円、県営住宅建設費52億4,063万円、宜野湾警察署建替に14億8,769万円などが盛り込まれた。
このほか、マリンタウン大型ＭＩＣＥ施設整備･エリア形成関連に4,331万円、本島中部地区に設置する中部Ａ特別支援学校(仮称)の基本設計に関する費用に8,577万円、名護警察署の移設建替に向け、用地造成設計や基本設計を行うため2,674万円などを確保した。
主要事業等の一覧は後日掲載。 |
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