糸満市真栄里地区事業推進課は12月２日、「糸満市真栄里地区企業誘致事業(商業･ターミナルゾーン)」の土地活用事業者選定で、(株)メイクマンを代表企業、イオン琉球(株)を構成企業とする法人グループを優先交渉権に選定した。今後は協議を経て2026年２月下旬に基本協定を締結し、土地区画整理事業仮換地指定や地域説明会を同３月頃に行い、大規模集客施設の立地に伴う広域調整に着手する予定。
　同グループは、「糸満に息づく新しい風『ＮＥＸＴ　ＣＯＭＭＵＮＩＴＹ　ＴＯＷＮ』」を事業コンセプトに掲げ提案した。提案ではバスバースを設け、あらゆる交通網に対して対応できるようにし、地域のハブ機能の場として位置づけた。路線バスだけではなく、コミュニティバスや観光バス、レンタカーステーション、ＥＶステーションなどの利用も想定した運営を検討するとしている。提案土地価格は41億円。
　同ゾーンの売買面積は４万2,657㎡。最低売却価格は40億9,933万7,700円(９万6,100円/㎡)だった。所在地は真栄里1528番地ほか。予定用途地域が近隣商業地域で、建ぺい率80％、容積200％。同地区約56.1haには、大規模集客施設をはじめ、ロジスティクスパークなど次世代型物流団地や集合住宅などの整備が計画されている。また、地区内には幹線道路５路線(幅員約20ｍ･１路線、幅員約16ｍ･４路線)と幅員10～４ｍの区画道路を整備。街区公園５カ所の整備が計画されている。
　総事業費は173億5,700万円。事業施行期間は33年３月31日までを見込む。

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　南部広域行政組合は、八重瀬町新城･具志頭地区の町スポーツ観光交流施設隣接地に計画している次期最終処分場の基本設計を2026年度上半期にも発注する見通しで準備を進めている。発注方法は一般競争入札も視野に検討する。業務期間は約２年間を予定。
　当初計画では、同処分場の構造が被覆式、想定排管延長が1,200ｍ、埋立対象物が焼却残渣など。処理方式はセメント固化方式を採用し、約15年の埋立期間を想定している。敷地面積は2.3ha。糸満市、豊見城市、南城市、八重瀬町、与那原町、西原町の南部６市町が共同で施設を使用する。
　組合では、基本設計に加えて補償費算定や用地交渉も併せて実施。30年度に実施設計、31年度から本体着工し、33年度供用予定。概算事業費は約45億円を見込む。
　また、組合が西原町小那覇地内に計画している新ごみ処理施設は、今年度から基本計画･基本設計と環境影響評価業務に着手。32年度に詳細設計、33年度に本体着工し、37年度の供用を目指す。

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　宜野湾市が12月３日に開札した「(仮称)コミュニティ供用複合施設基本･実施設計業務委託」は、(有)アイ･エイチ･エー設計･(有)ティ･エムエンジニアＪＶが5,252万3,350円で落札した。予定価格は6,298万1,000円、最低制限価格は5,252万3,311円だった。いずれも税抜。
　コミュニティ供用複合施設は、市役所北側に位置する野嵩２丁目地内の敷地794㎡に新設。供用複合施設棟としてＲＣ造４階建て延床面積約1,050㎡、防災備蓄倉庫棟としてＲＣ造２階建て同110㎡を建設する計画。今年度は基本･実施設計に加えて、用地の取得や測量、地質調査を実施。実施設計完了後、早ければ2026年度に建築工事に着手し、27年度内に完成、28年度の供用開始を目指す。
　同施設は、子育て支援機能やこどもの居場所に加えて、防災備蓄倉庫、福祉機能、さらに、こどもの居場所に関するイベントや防災力を高めるための研修スペース、コミュニティ機能を併せた複合施設とする計画。施設は、避難スペースを確保しつつ、男女更衣室やユニットシャワー、カフェスペース、倉庫、オープンエリア、調理実習室、研修室、こども預かりスペース、集会ホールなどを配置する予定。１階下駄履き部分には、災害に備えた仮設トイレや簡易シャワーが展開できるスペースも確保する計画。

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　沖縄防衛局では、与那国駐屯地への対空電子戦部隊配備に向けて隊庁舎のほか、関連施設29棟の整備を計画している。10月30日には「与那国外(７)施設整備基本検討」を(株)協和コンサルタンツ･(株)泉創建エンジニアリング･(株)産研設計ＪＶと２億7,401万円(税込)で契約締結。現在、施設整備に向けた土木･建築･設備の基本検討を進めている。履行期間は2027年３月15日までを見込む。
　対空電子戦部隊配備にあたり防衛省は12月４日、与那国町で住民説明会を開催し、南西地域における防衛体制強化や部隊、宿舎整備、防衛の補助事業などを説明。説明資料によると、与那国駐屯地に配置されている沿岸監視隊や電子戦部隊等(約230人)に加えて、今後、中距離地対空誘導弾部隊の追加と対空電子戦部隊の新編、既存電子戦部隊の増強が計画されている。
　施設配置案では、与那国駐屯地(庁舎地域)の東側地域を計画地として選定。中距離地対空誘導弾部隊に必要な施設として、隊庁舎地区や訓練場地区(小銃などの射撃訓練のための覆道射場含む)、火薬庫地区に区分し、施設配置の検討作業を行っている。これら地区内の隊庁舎完成後、対空電子戦部隊も使用する予定になっている。このほか、比川地区に新たな宿舎整備が計画されている。
　防衛省では、防衛体制の強化は喫緊の課題とし、南西地域の部隊活動を支える運用基盤･衛生機能･輸送能力強化を進めるとしている。第15旅団の師団化をはじめ、与那国島への地対空誘導弾部隊配備、島嶼部への電子戦部隊強化、北大東島への移動式警戒管制レーダー等の配備、沖縄訓練場への補給処支処新設、南西地域への火薬庫整備、馬毛島の自衛隊施設整備、那覇病院の建て替えなどで今後、部隊を配備する予定。

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　宜野湾市は、(仮称)西普天間住宅地区総合公園への民間活力導入(Ｐａｒｋ－ＰＦＩ)などに関するサウンディング型市場調査を実施する。魅力的な公園整備に向けて官民連携事業手法の導入可能性･実現性を検討。駐車場確保に関する課題や埋蔵文化財包蔵地に関する課題などで民間事業者の柔軟かつ革新的アイデアを求める。公募設置管理制度「Ｐａｒｋ－ＰＦＩ」の活用を想定しており、ＤＢやＤＢＯ、設置管理許可、指定管理者制度などの組み合わせも可能となっている。
　同地区内東側に計画されている総合公園は約８ha。Ａ～Ｅの５地区が対象。各地区に求める重点的な提案は、Ａ地区(約6,700㎡)が健康や憩い等のエリアとして休憩･飲食の民間収益施設を含むＰ－ＰＦＩなど。Ｂ地区(約1,300㎡)はパークセンターエリアで、健康･スポーツ、歴史･文化、休憩･飲食、ＤＢ･ＤＢＯ、指定管理など。Ｃ地区(約5,200㎡)は健康･スポーツ、公園利用者用駐車場、Ｐ－ＰＦＩなど。Ｄ地区(約1,100㎡)は駐車場やＰ－ＰＦＩ、指定管理。Ｅ地区(約1,600～3,200㎡)が自由提案などとなっている。市では、2030年から順次供用開始する予定。主要施設として位置付けられているパークセンターは、西普天間線と喜友名線に面しており、公園管理事務所機能やビジターセンター機能、カフェ飲食･交流機能、歴史の道を繋ぐパークセンター歩道橋などが想定されている。
　サウンディングは、現地説明会を12月23日に実施予定で申し込みを18日まで受け付ける。民間事業者からの質問受付は26日まで、参加申し込みおよびエントリーシート提出は2026年１月13日まで。事前調査では、対象地区と民間活力導入エリア(候補)の関心理由、プラン、事業手法、提案について確認するほか、維持管理運営方法についても意見を聞く。提出期限は21日まで。サウンディングは26～30日に実施し、２～３月に結果を公表する。

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