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　沖縄総合事務局開発建設部は５月20日、ＷＴＯ対象の「令和８年度牧港高架橋下部工(Ｐ５･Ｐ６)工事」の一般競争入札を公告した。国道58号浦添北道路Ⅱ期線整備の一環で、牧港高架橋の下部工工事を行う。工期は2029年３月30日まで。申請書と技術提案書を６月22日まで受け付け、９月18日に入札を締め切り、29日に開札する。総合評価方式(技術提案評価型Ｓ型)を適用。発注規模は30億～50億円。
　参加要件は、同局の一般土木工事の認定を受けた単体または２～３者ＪＶ。経営事項評価点数は単体および特定ＪＶ代表者が1,200点以上、代表者以外が1,000点以上。施工実績として、基礎形式がニューマチックケーソン工事による橋梁下部工、ＲＣ橋台または橋脚工事、赤土等流出防止対策工事などを求める。
　工事内容は①工場製作工②道路土工③ＲＣ橋脚工④構造物撤去工⑤仮設工。　
　浦添北道路は、宜野湾市宇地泊から浦添市港川に至る延長２kmの国道で、現在２車線の対面通行を６車線に拡幅するため、Ⅱ期線工事が進められている。牧港高架橋はⅡ期線でＰＣラーメン連続橋桁橋が整備される。Ⅱ期線整備全体の事業費は520億円を見込む。
　同部では今年度事業費として27億円を確保し、調査設計、改良工、橋梁下部工を推進する。

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　宜野湾市は、2028年度から公共施設等包括管理業務の導入を検討している。市役所をはじめとする公共施設(建築物)が対象で、これまで各課が施設や業務ごとに発注していた清掃、警備、設備点検、保守管理、修繕業務などを一括して包括管理事業者に委託する。事業者募集は、27年５月～８月頃に公募型プロポーザルにより選定する予定。協議を経て契約締結し、28年４月１日から33年3月31日までの５年間の履行期間を想定している。
　所管する総務課は５月18日、包括管理業務の導入に向けて仕様書案や参考資料等を公表。サウンディング調査として、アンケートと対話への申し込みを６月８～12日に受け付け、同29～７月３日にかけて民間事業者から参入意向や公募条件などに関して意見を聞く。
　市では、上下水道局と教育委員会が包括管理業務を導入しており、今回はこれらを除く市の各部局が所管する複数施設を対象に、保守点検等業務、修繕等業務、マネジメント業務を一括して実施する。市職員の業務生産性と維持管理水準の向上を図るとともに、24時間365日対応可能な窓口を設置し、巡回点検による不具合の早期発見や、専門的知見を生かした迅速な対応を目指す。包括管理事業者は業務の一部を協力事業者へ再委託することを想定しており、市内業者を最優先に活用する方針も示している。
　対象施設は市役所など24施設。市役所分庁舎や交流拠点施設など建設中または建設予定の４施設については、当初から業務範囲に含めるか、完成時期に合わせて追加するかを検討している。対象業務は修繕等業務や各種設備保守点検など28業務。修繕等業務は30年度から全施設を対象とする。

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　沖縄防衛局は、名護市のキャンプ･シュワブ沿岸域で進めている普天間飛行場代替施設建設事業Ｃ－１護岸工事で、新たに500億～600億円規模となる「シュワブ(Ｒ８)Ｃ－１護岸新設工事」の一般競争入札を５月15日付で公告した。地盤改良などを行う工事で、工期は2029年12月25日まで。申請書等提出を６月17日まで受け付け、８月18日に開札する。参加資格は「しゅんせつ工事」の単体または２～３社ＪＶ。経営事項評価数値は、代表者が1,000点以上、構成員が870点以上、または土木の1,000点以上が条件。
　工事内容はケーソン護岸新設で、海上地盤改良工(ＳＣＰ)約3,000本、ハイブリッドケーソン６函(据付等)、基礎捨石投入など。主要資機材は捨石(５～200㎏／個)が約９万ｍ3、ハイブリッドケーソンが１函あたりL≒52ｍ、B≒18ｍ、Ｈ≒15ｍで約4,900ｔ規模。海砂は15万ｍ3を使用する。Ｃ－１護岸工事は、五洋建設(株)･大成建設(株)･(株)國場組ＪＶが28年度までの予定で工事を進めている。
　また防衛局は「シュワブ(Ｒ８)護岸(係船機能付)新設等工事」も５月15日付で公告。工事規模は200億～300億円。ＲＣケーソン６函(制作･据付等)、基礎捨石投入、海上地盤改良工(ＳＤ)約5,000本を施工する。工期は28年12月25日まで。資格要件や入札手続きはＣ－１護岸と同様。
　このほか、委託業務も５月15日付で９件公告。うち「普天間(８)食堂改修建築設計」と「同設備設計」、「空自那覇(８)格納庫改修等設備設計」で、今後、別途契約する工事発注に合わせて、設計意図伝達等業務を今回の受注者と随契予定と記載している。

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　浦添市は５月14日、「浦添市福祉関連総合拠点施設整備基本計画策定業務(Ｒ８)」の一般競争入札を公告した。浦添南第二土地区画整理事業52街区に計画している福祉関連総合拠点施設の整備に向けて基本計画を策定するもので、履行期間が2027年３月31日まで。参加申請書等の提出を５月25日まで受け付け、６月４日に開札する。参加資格は単体で、市の入札参加資格者名簿の登録者。
　業務では、昨年度策定した基本構想を踏まえて、福祉関連総合拠点地区の整備方針や目的、与条件の整理を行い、基本理念と基本方針を設定する。また施設規模や施設構成、駐車場などの配置計画、構造･設備計画、概算事業費算出などを行う。このほか、ＰＰＰ手法の事業スキームや事業実施の可能性･適合性の評価、財政負担縮減効果(ＶＦＭ)等の簡易試算を実施し、適切な事業手法と民間施設との分棟･合築も検討する。予定価格は1,260万円(税抜)。所管は企画課福祉関連総合拠点形成推進室。
　市は３月に「福祉関連総合拠点地区形成に関する基本構想」を公表しており、中央公民館と分館、老人福祉センター、サン･アビリティーズうらそえ、市営住宅など６施設の移転･集約を検討。市有地52街区を候補地に、「福祉関連総合拠点施設」「市営住宅」「民間施設」の整備を想定している。27～28年度に事業手法を検討し、28年度からは都市計画変更手続きと基盤整備(土地造成等)にも着手し、29年度から従来手法であれば基本設計、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法であれば事業者選定を進める予定。市営住宅のスケジュールは別途策定する。基本構想策定業務は(株)ディー･プランニング沖縄が担当した。

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　うるま市プロジェクト推進２課は５月12日、「令和８年度石川ＩＣ周辺交流拠点整備手法検討業務」の公募型プロポーザル手続きを開始した。石川ＩＣ周辺交流拠点の整備手法を検討するもので、履行期間は2027年３月26日まで。契約上限額は3､411万1000円(税込)。参加意向申出書を５月20日、企画提案書を６月１日まで受け付け、プレゼンテーション審査を経て、９日に結果通知する。
　参加資格は単体またはＪＶで、市の入札参加資格者名簿の建設コンサルタント登録業者など。業務では、事業認定申請書類の作成支援、整備手法の精査、広域交通結節点の詳細設計、配置計画の精査―などを行う。
　石川ＩＣ周辺交流拠点は、交通結節点機能の強化や地域振興などを目的に検討しており、那覇―名護軸と東西連携をつなぐ広域交通結節点として位置付け、パークアンドライド機能や高速バス拠点機能の整備、観光客と地域住民の利用を見据えた施設形成を目指している。北側エリアは、既存施設の多目的ドーム･舞天館･石川運動広場の必要機能を整理し、各施設の改修などを行う。南側エリアは地域の特産品を販売する物販、飲食、子育ての機能や会議室などを備えた施設を建設する。施設はＲＣ造２階建て、概算事業費約17.1億円。また交通結節拠点として、バス乗降機能、駐車場などを整備する。ペデストリアンデッキは北側と南側を結ぶ通路のほか、イベントスペースとして、Ａ案(歩道･広場)とＢ案(歩道のみ)を検討する。
　今後は今年度内に事業認定を受け、順調に進めば一部施設の概略設計や用地取得を行う。その後、事業者選定の公募手続きを実施し、32年内の供用を目指す。

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