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日刊情報2026年4月13日(月)の紙面から
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公告
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- 北大東村経済課
一般競争を公示
□北大東製糖工場設備製作・設置工事
〔一般競争〕
[工種]機械器具工事
[工期]R11/3/31
[開札日]5/7
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- 県北部土木事務所
一般競争(事前)を公示
□北部管内資材単価費調査業務委託(R8)
〔一般競争(事前)〕
[工種]調査業務
[工期]R9/3/31
[仕様書等]4/10~5/11
[開札日]5/12
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- 県中部農林土木事務所
一般競争(事後)・価格競争 4件を公示
□中部農林土木事務所現場技術業務(R8ー10)
〔一般競争(事後)・価格競争〕
[工種]土木コンサル業務
[工期]300日
[設計図書]4/10~4/27 [資格確認通知]5/13
[開札日]4/28
□中部農林土木事務所現場技術業務(R8ー3)
〔一般競争(事後)・価格競争〕
[工種]土木コンサル業務
[工期]300日
[設計図書]4/10~4/27 [資格確認通知]5/13
[開札日]4/28
□中部農林土木事務所現場技術業務(R8ー4)
〔一般競争(事後)・価格競争〕
[工種]土木コンサル業務
[工期]300日
[設計図書]4/10~4/27 [資格確認通知]5/13
[開札日]4/28
□中部農林土木事務所現場技術業務(R8ー7)
〔一般競争(事後)・価格競争〕
[工種]土木コンサル業務
[工期]300日
[設計図書]4/10~4/27 [資格確認通知]5/13
[開札日]4/28
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- 県立八重山病院
一般競争を公示
□沖縄県立八重山病院植栽管理業務委託契約
〔一般競争〕
[工種]造園工事
[工期]R8/5/1~R9/3/31
[開札日]4/22
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発注予定・予算・その他
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防衛省2026年度防衛施設周辺対策事業第1回配分(沖縄関係)
県農林水産部2026年度発注見通し
週刊情報
週刊記事
2026年4月1日(水)号 1面
県内受注増 防衛省に要請
2026年4月1日(水)号 7面
専門業の現状と課題共有
2026年4月1日(水)号 7面
インタビュー 沖縄県建設業協会女性部会 部会長 糸数 幸恵氏
2026年4月1日(水)号 8面
島根殿 国有形文化財に
2026年4月1日(水)号 8面
温水洗浄便座を美里工生が設置
過去5日分の日刊記事
地下シェルター整備で県内3市町に助成
防衛省は4月9日、防衛施設周辺対策の実施計画「2026年度補助金関係(第1回)」を公表した。基地を抱える自治体などに対し補助金を助成・交付するもの。民生安定助成事業では、特定臨時避難施設(地下シェルター)を整備する宮古島市に11億3,000万円、与那国町に6億9,600万円、石垣市に8,200万円を計上した。
宮古島市では、老朽化で建て替える総合体育館の地下部分に緊急一時避難機能を備えた駐車場(約100台収容)を整備する。体育館本体への補助として24億4,600万円を計上。与那国町では、複合庁舎建設に合わせ、地下にシェルターや備蓄倉庫、非常用発電機室などを設ける。複合庁舎への補助金は3億4,200万円。石垣市では、防災公園整備の一環として、地下に一時避難機能を備えた駐車場や関連諸室を設置する。
第1回補助金は、13事業に総額913億1,400万円を計上。このうち沖縄関係は9事業で、新規20件、継続68件の計88件が盛り込まれ、総額221億2,900万円を充てる。新規ではコミュニティ供用施設の整備で、沖縄市と嘉手納町、名護市、宮古島市に助成金が交付される。また消防施設の整備で比謝川行政事務組合と中城北中城消防組合、金武地区消防衛生組合にも交付。さらに、体育館整備で国頭村、漁業用施設整備でうるま市に配分される。継続では、まちづくり支援事業を実施している宜野湾市に8億9,600万円、うるま市に5億3,900万円、読谷村に11億7,100万円を計上した。
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WTO対象工事は8件で牧港高架橋など
沖縄総合事務局開発建設部は4月8日、2026年度4月以降の工事と業務の発注見通しを公表した。工事はWTO対象の一般競争が8件(うち1件手続き中)、一般競争入札が47件の計55件。業務は公募型が1件、簡易公募型が78件、簡易公募型プロポーザルが32件の計111件。業務では「令和8年度石垣港土質調査」がWTO対象で、手続き中。
WTO対象は牧港高架橋仮桟橋設置工事が2件、牧港高架橋下部工工事が1件。中城湾港(新港地区)の泊地浚渫、地盤改良工事、那覇港(新港ふ頭地区)岸壁(-10m)(耐震)の築造工事と地盤改良工事が今後、公告予定。「令和8年度石垣港(新港地区)防波堤(外)築造工事」は手続き中。
主な業務は、国道58号宜野湾道路関連で橋梁予備設計3件と道路予備設計2件が第1四半期に公告予定。宜野湾道路は北谷町北谷~宜野湾市宇地泊の延長5.8㎞、全体事業費約1,710億円、計画交通量約5万6,800台/日、車線数4~6車線。橋梁延長が5.5㎞、土工延長が0.3㎞で大部分が橋梁形式となる計画。
また港湾・空港関係では那覇港港湾施設設計検討業務、石垣港港湾施設設計業務(その2)、那覇空港土木施設設計業務がいずれも第1四半期に公告予定。
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所管予算は1077億円で25年度比2.5%減
沖縄総合事務局開発建設部所管の2026年度予算総額は、25年度比2.5%減の約1,077億円。内訳は直轄事業が同0.3%減の約588億円、補助事業が同5%減の約488億円で、うち社会資本総合整備交付金が同2.6%増の約239億円。
直轄事業では、道路で国道58号浦添北道路Ⅱ期線、読谷道路、名護東道路、恩納バイパス(BP)、恩納南BP、国道506号小禄道路、豊見城東道路、国道329号南風原BP、与那原BPなどに予算を配分。小禄道路には135億6,000万円を確保し、調査設計、用地補償、改良工、舗装工、橋梁上下部工を進める。浦添北道路Ⅱ期線には27億円を計上し、調査設計、改良工、橋梁下部工などを推進する。
港湾関係では、那覇港新港ふ頭地区ふ頭再編整備事業に27億7,000万円億円を計上して、岸壁、港湾施設用地、ふ頭用地、臨港道路の整備を行う。那覇港臨港道路若狭港町線(一般国道58号那覇北道路)には33億4,000万円を配分し、橋脚工を進める。中城湾港新港地区国際物流ターミナル整備事業には23億円を確保して岸壁、港湾施設用地、泊地整備を推進。このほか石垣港新港地区旅客船ターミナル整備事業に18億6,000万円、平良港漲水地区複合一貫輸送ターミナル改良事業に8億9,000万円などを盛り込んだ。
空港関係では、那覇空港国際線ターミナル地域再編事業に22億6,000万円を計上し、エプロン施設整備、高架道路拡幅などを進める。
公園関係では国営沖縄記念公園(海洋博覧会地区・首里城地区)の整備に32億1,100万円、維持管理に16億5,700万円を計上。首里城正殿の今秋完成に向けて整備を進める。営繕では南大東島地方気象台の改修などを行う。
補助事業では、南部東道路に30億円を確保。地域居住機能再生推進事業(那覇地区)に29億2,000万円を確保し、那覇市営住宅や県住宅供給公社の小禄賃貸住宅の建替事業等を進める。
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26年度の業務発注予定件数は397件
県土木建築部はこのほど、2026年度の業務に関する発注見通し(4月1日現在)を公表した。件数は397件で、25年4月1日発表時点に比べ28件少なかった。
主な案件では、施設建築課発注の「(仮称)航空機整備施設2号棟建設工事基本設計業務」が第1四半期にプロポーザルで発注予定。施設は格納庫棟S造2万1,000㎡、事務所棟などを想定。履行期間は7カ月を見込む。県営関連では石垣市の真喜良第二団地(第2期)、北谷町の砂辺団地(第2期)、宮古島市の平良北団地(第3期)、那覇市の松川団地(第3期)の建て替えに向けた実施設計が発注される。また沖縄市の美東団地、浦添市の城間団地に関して建て替え基本設計の発注が予定されている。
このほか、移転が計画されている名護警察署新庁舎建設に伴う実施設計の発注が第3四半期になる見通し。施設はRC造約4,000㎡の規模を想定している。道路街路課では宜野湾横断道路(中城地区)計画段階評価資料作成業務委託(R8)をプロポで第2四半期に発注予定。
件数が最も多いのは海岸防災課で65件、次いで道路街路課が64件、河川課が61件、施設建築課が52件、道路管理課が51件と続いた。
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来月中にも基本設計を指名競争で発注
糸満市は、施設の移転整備を計画している高嶺小学校・中学校の基本設計業務(測量・土質調査等を含む)を早ければ5月中にも指名競争入札で発注する。発注方法は数社で構成するJVを検討。業務期間は2027年3月末を見込む。
高嶺小は老朽化が著しいことに加え、南山城跡内にあるため移転を計画。また隣接する高嶺中の既存校舎棟の10号棟が耐力度調査で危険建築物と判明したほか、城跡の保存範囲が広がる可能性があるため、中学校敷地南側約1万9,960㎡を拡張して小中一貫教育校での開校を予定している。
計画では、拡張敷地内の東側にRC造3階建ての小学校棟、西側にRC造2階建ての中学校棟を隣接して配置し、小学校と共同使用する現中学校の管理棟や屋内運動場を渡り廊下でつなぐ。西側にはサブグラウンドを整備する。また、敷地南側には将来、プール・屋内運動場や管理棟などを改築するためのスペースを確保。現中学校管理棟は多目的室、地域連携室などに改修して活用する。
市では基本設計などと合わせ、26年度に用地取得や農地転用手続きを進める。27年度に実施設計や敷地造成、28年度に校舎本体やサブグラウンド整備工事などに順次着手し、30年6月頃の完成を目指す。概算事業費は70億2,398万円。26年度当初予算に高嶺小移転改築事業費6,156万円、高嶺中移転整備事業費3,567万円を計上。基本計画策定業務は(株)国建が担当。
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