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　県土木建築部は10月29日、県営石川団地、高原団地、平良北団地の各建替工事建築の結果を公表した。石川団地第１期建築２工区は(株)呉屋組･(株)屋島組･(株)丸石建設ＪＶが12億8,200万円、高原団地第２期建築２工区は共和産業(株)･(株)大成ホーム･(有)大我組ＪＶが11億8,788万円、平良北団地第２期建築１工区は共和産業(株)･(株)翔南建設ＪＶが８億4,400万円でそれぞれ落札した。石川団地と高原団地の建築１工区、平良北団地の建築２工区は不落だった。不落だった工事については再公告する予定。
　規模は石川団地(うるま市)がＲＣ造地上６階建て、延べ面積7,483㎡、120戸。高原団地(沖縄市)がＲＣ造地上12階建て、延べ面積6,794㎡、102戸。平良北団地(宮古島市)がＲＣ造地上５階建て、延べ面積4,060㎡、64戸。
　いずれの団地も築45年以上が経過し、躯体コンクリートや設備などの劣化が著しく、居住環境が低下しており、建替により、住機能の向上を図る。

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　県商工労働部が10月14日に開札した「令和８年度航空関連産業クラスター形成促進基盤調査(インフラ概略設計業務)」は、日本工営(株)が3,000万円で落札決定した。予定価格は3,007万3,088円(税抜)。最低制限価格は2,315万6,278円(税抜)。県が計画している新たな航空機整備施設の建設に向け、事業工程などを検討する。履行期限は2027年２月26日まで。
　県では、那覇空港に航空機整備拠点を設置して、アジアの整備需要を取り込む航空関連産業クラスター形成の実現を目指しており、新たな施設の建設を計画している。業務では、年次工程や事業主体別の対象範囲などの整理など事業工程を検討するほか、電気通信、上水道、下水道の各概略検討、土地履歴調査を行う。また事業工程の検討を踏まえ、県が主体として実施する必要がある各種調査･設計について、検討･計画する。
　所管は企業立地推進課。

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　浦添市は、市勢理客にある浦添市産業振興センター･結の街の施設機能強化工事に着手する。施設の長寿命化と機能強化を目的に、改修工事を２期に分けて実施する計画で、１期工事は12月頃に発注予定。
　工事は、同施設機能強化事業整備計画に基づき行うもので、コワーキングスペースやシェアオフィス、通信設備などの整備を通じて施設機能の充実を図るとともに、塩害や風水害などによって老朽化した箇所を改修し、施設の長寿命化を図る。実施設計は(有)めかる設計が担当している。
　１期工事では、屋外緑地帯や車寄せ、建物１～３階を対象とする予定。２期工事では４、５階の改修を計画。施設はＲＣ造５階建て、延床面積5,353㎡規模で、2005年２月に供用開始した。所管の産業振興課は現在、関係各所と最終調整を進めており、入札時期や対象、工期など変更する場合があるとしている。

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　浦添市上下水道部は、下水道ウォーターＰＰＰ(ＷＰＰＰ)を導入する「(仮称)浦添市下水道施設維持管理･更新一体マネジメント事業」の事業者を公募型プロポーザルにより選定する。2027年７月上旬にも手続きを開始し、８月中旬まで参加資格申請を受け付け、12月中旬に優先交渉権者を決定予定。10月26日に実施方針案と要求水準書案を公表した。公募に向けたマーケットサウンディング調査を11月27日まで実施し、事業条件などを固める。
　事業への応募資格はＪＶまたは事業協同組合で、ＪＶ構成員数は任意。統括管理企業や清掃･調査企業、水路の維持管理企業、管路施設の維持補修企業、ポンプ場の維持管理企業、ポンプ場の電気保守管理企業、コンサルタント企業について、それぞれの参加要件を設定した。このうち、管路施設の維持補修企業は、市の入札参加資格者名簿の「土木一式」に登録され、本社が県内、または支社･営業所等が市内に有することなど。
　対象は中部流域下水道関連浦添市公共下水道の那覇処理区と伊佐浜処理区。ポンプ場、マンホールポンプ場、汚水･雨水管路施設などが対象施設。主な業務は①統括管理②下水道施設の清掃･調査③水路の維持管理④管路施設の維持補修⑤ポンプ場の保守点検⑥管路施設ストックマネジメント計画策定など更新関連⑦災害対応など。新技術の導入や維持管理の工夫で生み出されたコスト縮減分を官民で分配するプロフィットシェアの仕組みを導入する。業務履行期間は28年４月１日から38年３月31日までの10年間。

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　沖縄防衛局は10月23日、「シュワブ(Ｒ８)Ｋ－８護岸新設工事」の一般競争入札を公告した。シュワブ沿岸域で進む埋立区域③の護岸を新設する。工事は約275ｍの傾斜堤を築造するもので、消波ブロック製作･据付とコンクリート上部工を行う。主要資機材は異形消波ブロック20ｔ型約1,200個、コンクリート約3,500ｍ3、エポキシ樹脂塗装鉄筋約90ｔなど。工期は2028年３月末まで。
　また「空自那覇(８)駐機場等整備土木その他工事」を10月23日付で公告。那覇基地内の駐機場と簡易駐機施設を対象に、土木工事と電気設備工事を行う。駐機場では掘削5,900ｍ3、コンクリート舗装１万3,000㎡、自由勾配側溝70ｍ、撤去工など。簡易駐機施設では掘削2,300ｍ3、コンクリート舗装5,900㎡、既設舗装復旧工事(コンクリート舗装)3,000㎡など。工期は29年４月30日。
　２件とも工事規模は９億～15億円を見込む。申請書等提出は11月25日まで。入札書は27年１月18日まで受領し、28日に開札する。参加資格は、土木一式の単体または２～３社ＪＶ。経営事項評価数値は代表者が1,000点以上、構成員が830点以上。
　設備関連では、沖縄基地隊隊庁舎新設に伴う電気その他工事と機械工事を10月23日に公告。工事規模はそれぞれ９億～15億円。本体建築工事は11月27日に公告する見通しで、追加工事も予定されている。隊庁舎はＲＣ造６階建て、延面積6,700㎡。工事規模は50億～100億円。

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