県は５月８日、マリンタウンＭＩＣＥエリア形成事業基本計画の改定案を公表した。与那原町と西原町にまたがる同エリアに建設を計画している大型ＭＩＣＥ施設などと周辺に整備する民設民営の宿泊施設などに関して、事業内容や方針などをまとめた。
　県が事業者を募集する施設は大型ＭＩＣＥ施設と交通ターミナル、ＭＩＣＥ施設と宿泊施設、バスターミナルを接続するペデストリアンデッキ。ＭＩＣＥ施設の規模は展示場(床面積約１万㎡程度)、多目的ホール(同7,500㎡程度)、会議室(20～30室)、立体駐車場、その他収益施設などを想定。敷地面積は約14.5ha。整備費(設計監理料、什器備品購入費含む)は413億円(2024年６月時点で今後見直し予定)。整備･運営手法は、ＰＦＩ法に基づき民間事業者が設計･建設を行い、完成後、県に施設所有権を移転するＢＴ方式、維持管理･運営業務はコンセッション方式を想定。
　基本計画改定案については、６月10日まで県民などからの意見を募集している。県は意見を踏まえ基本計画を改定し、26～27年度にかけて実施方針案を示して、27年度以降に事業者公募を開始。供用は33年度上半期を目指している。整備期間は調査･設計に１年～１年６カ月、建設に２年６カ月～３年を見込んでいる。
　周辺の宿泊施設などの整備･運営事業者募集はＭＩＣＥ施設と宿泊施設の供用が同時期になるよう手続きを進める方針。
　所管は文化観光スポーツ部ＭＩＣＥ推進課。

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　多良間村が４月27日に開札した「多良間村移住定住促進住宅整備及び多目的ホール等実施設計業務」は、(株)西筋総合設計が9,950万円で落札した。業務期間は2027年３月20日まで。
　業務では村仲筋に計画している特定臨時避難施設(地下シェルター)などの実施設計を行う。施設概要はＲＣ造地下１階･地上２階建て、延床面積約2,500㎡。敷地面積は約2,800㎡。地上部は農業や福祉関連従事者らの定住を支援する移住定住促進住宅で、戸数12戸。屋外には駐車場などを整備する。地下部には村民ら100人が約２週間避難できる特定臨時避難施設(約1,500㎡)を配置。平時には会議やエイサー練習場などとしての利用を想定しており、多目的ホールや青年会らが利用する事務室に加えて、備蓄品やベッドなどを保管する倉庫、機械室など特定臨時避難施設としての関連諸室の設置を計画している。
　村では、設計完了後、27年度から順次工事に着手。工期は約３年を予定。基本設計は(株)西筋総合設計が担当。

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　県農林水産部は企画提案による手続きを進めていた「中央卸売市場再整備基本方針実施支援業務」の委託候補者に(株)みずほ銀行･(株)流通研究所コンソーシアムを４月24日付で特定。今後、契約締結して業務を開始する。業務では事業方式などを決定して再整備基本方針を取りまとめるとともに、実現に向け想定される課題の解決策検討を支援する。履行期限は2027年３月26日まで。提案上限額は2,969万円(税込)。
　県では同市場に関して、近年の流通環境の変化に対応した機能強化に取り組むほか、再整備を含めた老朽化に伴う各種対策を進めるため、調査などを実施。また24年度には再整備の検討に協力してもらえる対話事業者を募集し、２者を選定した。
　業務では概算事業費や使用料負担の算出、事業範囲、事業方式、事業期間、余剰地の取扱いなどの検討を行う。事業方式に関してはリース、ＰＦＩ、従来方式などを比較検討する。県は、これらの調査結果などを踏まえ、26年度以降に基本計画などを取りまとめる。所管は流通･加工推進課。

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　沖縄防衛局は、５月公告分から総合評価落札方式の運用制度を見直す。地域評価型に「南部地域型」を追加するほか、ＷＴＯ基準額(９億円)以上の工事を対象とする新たな評価制度を設け、県内企業の受注機会拡大を図る。
　地域評価型はこれまで中･北部地域で設定していたが、新たに南部地域型を設ける。那覇･南部地区や浦添地区で計画される自衛隊施設整備や那覇港湾施設移設事業などへの参入促進を図る。対象となる地域は那覇市、豊見城市、糸満市、南城市、浦添市、宜野湾市、与那原町、南風原町、八重瀬町、西原町の10市町で、区域内に本店を置く企業を加点対象とする。
　ＷＴＯ基準額以上の工事では、運用基盤以外の工事(隊舎、宿舎、庁舎、倉庫、整備工場、造成、雨水･下水道等)を対象とした２つの評価制度を新設する。１つ目の「拡大施工能力評価型」は、これまで基準額未満の工事に適用していた施工能力評価型の適用上限を15億円まで引き上げ、入札参加要件を県内企業に限定する。県内企業が主体となる受注機会の確保を図る。
　２つ目の「拡大地域評価型」は、15億円以上30億円未満の工事を対象に、県内に本店を置く企業への加点項目を導入し、単体企業やＪＶ代表者、ＪＶ構成員、県内企業の下請受注率などに応じて評価する。
　防衛局では、資材価格や労務費の高騰によりＷＴＯ対象工事が増加する中、制度運用の見直しにより県内企業の受注機会確保と地域建設業の持続的な発展を支援する。５月には今年度発注見通しを更新する予定で、拡大施工能力評価型14件、拡大地域評価型５件、その他工事12件を追加する見通し。

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　西原町教育委員会は４月28日、「西原東小学校及び西原東児童館･西原児童館等整備に係る民間活力導入可能性調査等業務委託」の優先交渉権者に(合)デロイトトーマツ･(株)りゅうぎん総合研究所ＪＶを特定した。老朽化が進む西原東小学校建て替えに加え、同小敷地に移転を計画している西原東児童館、西原小学校敷地に移転を計画している西原児童館の整備に向けて、民間活力導入可能性調査を行う。業務期間は2027年３月15日まで。提案上限額は4,000万円(税込)。
　主な業務内容は、西原東小、西原東と西原児童館の現状整理、整備方針の検討、事業スキームの検討、サウンディング調査、概算事業費算出など事業計画のとりまとめなど。
　西原東小の校舎や屋内運動場は築40年以上が経過し老朽化が進行。ＰＰＰ／ＰＦＩなど民活導入した施設整備･運営を検討。基本計画によると、現グラウンド側に校舎棟や管理棟、屋内運動場を整備するＡ･Ｂの２案(概算工事費53億4,700万円)と現校舎棟側に整備するＣ案(仮設校舎４億9,800万円、概算工事費52億8,800万円)の３案を想定。関係者らの要望などを踏まえ比較検討し決定する。現プールは建て替えずに解体撤去する。
　事業スケジュール(民活導入し、グラウンド側に整備する場合)は、事業者公募支援業務が６～９カ月、実施設計が２年、建設工事２～３年、解体･造成工事が１年、外構工事が６カ月を想定。
　また西原東と西原児童館は、築後30年以上が経過し老朽化しており、民活導入した移転整備･運営を検討。計画では、西原東児童館が小学校建て替えと合わせて整備。西原児童館が西原小の現プールを解体撤去し移転整備する計画。

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