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　与那国町は、現庁舎の老朽化のため計画している複合庁舎の本体工事を、建設コストの見直しなどを行った後、町議会に計画案などを上程し、承認が得られれば４月頃にも一般競争入札を公告する予定。発注方法は公募型競争入札(総合評価方式)で、建築や電気、機械設備など複数工種に分離。工期は約20カ月で、2028年４月の供用を目指す。
　新庁舎は庁舎機能に加え、コミュニティ機能なども備えた複合庁舎を計画。災害対応などを考慮し、同町与那国の与那国小学校南東側の高台に移転する。計画ではＲＣ造地下１階地上２階建て、延べ面積約4,800㎡規模を想定。敷地面積は約4,700㎡。１階に執務室や議場、コミュニティ施設(展示コーナーとしても活用)、防災無線室など、２階に町長室、副町長室、総務課などを配置。地下には約200人収容の特定臨時避難施設(シェルター)や備蓄倉庫、非常用発電機室、消火ポンプ室、会議室(平時･収容スペース)、シャワー室などを整備する。また屋外には駐車場などを整備予定。
　基本設計は(株)国建、実施設計は(株)国建･(株)総合設計玉城ＪＶが受託。

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　県は、西原町と与那原町にまたがる中城湾港マリンタウン地区に整備を計画しているマリンタウン国際会議･大型展示場整備運営等事業に関して、事業者の再公募に向け、今年度中にも基本計画改定案を公表できるよう作業している。その後、地元自治体や県民などの意見を踏まえ、基本計画を改定して、新しい実施方針を公表する。公告は2027年度以降となる見込み。
　事業方式についてはＰＦＩを軸に検討する。現在の計画では、民間事業者が設計･建設を行い、完成後、県に施設所有権を移転するＢＴ方式、維持管理･運営業務をコンセッション方式にすることを想定している。所管は文化観光スポーツ部ＭＩＣＥ推進課。
　26年度一般会計当初予算案には、マリンタウン大型ＭＩＣＥ施設整備･エリア形成事業に約7,280万円を計上。事業者募集の資料作成に関する支援業務、都市計画変更資料の作成などを行う。県では、基本計画の改定に当たり、有識者委員会を設置し、事業の条件や範囲、スケジュールなどを検討している。
　基本計画改定などの支援業務は、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー(合)･(株)梓設計ＪＶが担当。

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　沖縄防衛局は、北大東島で進める移動式警戒管制レーダー等の配備に伴う施設整備で、ＥＣＩ方式を採用。同方式に基づき設計段階から技術協力を行ってきた前田建設工業(株)･(株)國場組･(株)与儀組ＪＶと、「北大東島(７)仮設等施設整備工事」を１月８日付で随意契約した。仮設等施設の整備に関する建築及び土木工事一式を行う。契約額は61億2,810万円(税込)。工期は2028年５月30日まで。
　北大東島内には、北東部Ａ地区に隊庁舎(ＲＣ２Ｆ／1,200㎡)と体育館(同1,500㎡)、プール(ＲＣ１Ｆ／800㎡)など14施設を建設。南部のＢ地区には、地上電波測定装置等の設置と管理するための通信局舎や鉄塔、哨舎が計画されている。全体の工事規模は300億円以上を見込む。26年度予算案では契約ベースで175億円を計上している。
　１月７日に開札した「シュワブ(Ｒ７)隊舎新設建築工事(その１)」と「同工事(その２)」は、その１を(株)國場組･(株)丸善組･(株)北勝建設ＪＶが51億500万円、その２を(株)鴻池組･仲程土建(株)ＪＶが52億円で落札。ＲＣ造６階建て延べ面積約１万2,000㎡規模の隊舎と関連施設をそれぞれ新設する。工期は29年６月30日。１月７日には付帯する「同電気その他工事(その１)」と「同工事(その２)」も開札され、その１を振興電気(株)･金城電気工事(株)･(有)國場電工ＪＶが13億5,800万円で落札、その２は手続き中。１月８日開札の「同機械工事(その１)」と「同工事(その２)」は、その１を新日本空調(株)･三栄工業(株)ＪＶが32億4,000万円で落札、その２は不調だった。
　防衛局は２月５日、１月に契約締結した工事12件と業務２件の入札･契約状況調書を公表。沖縄訓練場の造成工事(その１～その３)や受電所等新設建築工事、隊庁舎新設関連の設備工事なども落札決定している。

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　那覇市は２月４日、2026年度一般会計予算案を発表した。総額は1,852億2,000万円で、25年度当初比１億7,700万円、0.1％の減。過去最大額だった25年度当初に比べて、那覇市立病院新病院棟の整備完了などで微減となった。予算編成に当たっては、物価高騰に伴う市民生活や地域経済への影響に対応するとともに、子ども政策や学校教育関連事業、建設事業など、幅広い分野に配分した。
　投資的経費は、25年度比18億92万1,000円(9.6％)減の169億円3,097万6,000円。このうち普通建設事業費の補助事業は11億9,575万6,000円(8.1％)減の135億円856万2,000円。単独事業は６億516万5,000円(15.0％)減の34億2,241万円となった。
　主な建設関連事業では、市営住宅(石嶺、宇栄原、真地)建替事業に26億4,918万円、屋内型多目的施設建設を計画している奥武山地域スポーツ観光交流拠点整備事業に９億9,824万円、街路整備事業(公共投資交付金)に12億828万円、沖縄都市モノレールインフラ外整備事業に10億9,172万円を充てた。
　このほか、ＤＢＯ(設計･建設･運営)方式で整備する新真和志複合施設建設事業に８億5,732万円。学校関連では、松島中学校長寿命化改良事業に７億3,490万円、石嶺中学校長寿命化改良(予防改修)事業に５億3,940万円を計上した。

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　宜野湾市上下水道局は１月30日、ウォーターＰＰＰを導入する「宜野湾市上下水道事業包括業務委託(第二期)」を１期目と同じＳＰＣ(特別目的会社)ぎのわん水道サービス(合)と契約を交わした。契約額は固定費26億6,188万円と出来高払いの変動費33億7,175万円(上限)を合わせた60億3,363万円。いずれも消費税抜き。
　ぎのわん水道サービスの構成団体等は、宜野湾市管工事協同組合、第一環境(株)、(株)沖縄水道管理センターの３者。２期目となる今回の包括業務は、県内初となる「ウォーターＰＰＰ」が導入され、業務期間が2026年４月１日～36年３月31日の10年間。下水道更新計画に基づき管理･更新工事を一体的にマネジメントするほか、プロフィットシェアも採用。ＤＸ化などで業務の簡素化や予算縮減が認められた場合、官民で売り上げを分配する。性能発注は１期目と同様に行われる。
　業務内容は料金等関連業務として、水道開栓･閉栓等業務など８業務、水道工務関連業務が管路維持管理業務など７業務、下水道工務関連業務が管路･函渠維持管理業務など９業務。

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