閉じる

閉じる

閉じる

閉じる

閉じる

　中城村は９月30日、中城中学校の移転跡地と旧役場庁舎跡地を活用する「中城村商業施設誘致事業」の公募型プロポーザル手続きを開始した。参加表明書を11月12日、提案書の提出を2027年２月22日まで受け付け、３月中旬のプレゼテーションとヒアリング審査を経て、４月上旬に優先交渉権者を選定する。商業施設は31年10月１日までの開業を求める。応募は単独法人または複数法人によるグループ、１者以上が売場面積1,000㎡以上のスーパーマーケットなどを含む商業施設の運営実績を有することが要件。
　対象地は同村字屋宜741番地１ほか。敷地面積は１万8,958㎡で、国道329号に面している。村と事業者が事業用定期借地権設定契約を結び、事業者が自らの費用で商業施設を整備、維持管理･運営する。借地期間は30年以上50年未満、借地料が月額１㎡当たり180円。
　導入機能として、スーパーマーケットなどの日常的な買い物機能と飲食機能、防災･災害対策を含む地域貢献機能は必須。敷地面積の３％以上の公園、広場または緑地も整備し、完成後は村に移管する。スポーツジムやクリニック、子どもの遊び場などは任意機能として提案を求める。

詳細を見る

閉じる

　県商工労働部は９月29日、令和８年度航空関連産業クラスター形成促進基盤調査(インフラ概略設計業務)の一般競争を公告した。県が計画している新たな航空機整備施設の建設に向け、事業工程などを検討する。参加資格は土木関係コンサル(電力土木、上水道及び工業用水道、下水道のすべてに登録)または、建築関係コンサル(衛生、電気、調査のすべてに登録)している単体で、県内に本店、支店、営業所などがあることなど。参加申込を10月９日まで受け付け、14日に開札する。
　県では、那覇空港に航空機整備拠点を設置して、アジアの整備需要を取り込む航空関連産業クラスター形成の実現を目指し取り組みを進めており、新たな航空整備施設の建設を計画している。業務では、年次工程や事業主体別の対象範囲などの整理など事業工程を検討するほか、電気通信、上水道、下水道の各概略検討、土地履歴調査を行う。
　所管は企業立地推進課。

詳細を見る

閉じる

　沖縄防衛局はこのほど、２月分の変更契約調書を公表した。増･減のあった変更契約は工事と業務を合わせて107件。工事では「シュワブ(Ｒ５)Ｃ－１護岸新設等工事」が259億3,683万円増額し、変更後の契約額は709億4,348万円となった。同工事は2023年11月22日の開札で五洋建設(株)･大成建設(株)･(株)國場組ＪＶが237億7,000万円で落札。計画調整や現場精査を理由にこれまでに470億円以上増額している。金額はすべて税抜(以降同じ)。
　10億円を超える増額変更はこのほか５件あり、シュワブ関連以外でも「瑞慶覧(Ｒ５)家族住宅新設土木工事(その１)」と「陸自那覇(６)隊庁舎新設等建築その他工事」で増額した。
　業務では、「南那覇(６)病院等新設総合設計」が4,070万円増額し、変更後の契約額は６億1,196万円。病院等整備に向けた建築、設備、土木の基本･実施設計で、(株)山下設計･(株)オリエンタルコンサルタンツ･(株)ムラシマ事務所ＪＶが受注。工事は現在、仮設外柵や構内通信線路の整備が進められているほか、造成工事が入札手続き中。
　２月分の変更契約は、本紙ホームページで更新している。３月以降の変更契約も今後順次更新する。

詳細を見る

閉じる

　沖縄総合事務局開発建設部は９月25日、ＷＴＯ対象の「令和８年度那覇港(新港ふ頭地区)岸壁(-10ｍ)(耐震)床掘外１件工事」の一般競争入札手続きを開始した。那覇港(新港ふ頭地区)と石垣港(新港地区)で共通工、浚渫工、海上地盤改良工、土捨工、基礎工、測量業務を実施する。工期は2027年６月26日まで。申請書や技術提案資料などを10月16日まで受け付け、12月17日に入札を締め切り、24日に開札する。参加資格は単体またはＪＶで、同局参加資格の「港湾等しゅんせつ工事」の認定を受け、経営事項評価点数が単体またはＪＶ代表者が850点以上、代表者以外の構成員が750点以上であることなど。また11年度以降に、浚渫工事または床掘工事と汚濁防止膜を使用した工事の実績が必要。
　工事内容は①共通工②浚渫工③海上地盤改良工④土捨工⑤基礎工⑥測量業務。施工体制確認型総合評価方式を採用し、企業の技術提案やワーク･ライフ･バランス等の推進、賃上げの実施、品質確保の実効性、施工体制確保の確実性などを評価する。

詳細を見る

閉じる

　防衛省は９月24日、ＰＦＩを導入する「陸上自衛隊那覇駐屯地宇栄原宿舎整備等事業」をＰＦＩ法に基づく特定事業に選定した。ＰＦＩ事業として実施した場合、防衛省が自ら実施する場合と比べ、事業期間中の財政負担額を現在価値換算で約10.8％軽減できると見込む。ＢＴＯ(建設･移管･維持管理)方式を採用し、施設整備は2030年７月31日まで、同日に引き渡し、維持管理を36年３月31日まで行う。
　事業地は那覇市宇栄原３丁目314番１。敷地面積約2,162㎡に、単身者向けの単ｂ規格(25㎡以上36㎡未満)50戸、延床面積約2,000㎡の公務員宿舎を整備する。駐車場と駐輪場は各24台以上を確保。入札公告は10月上旬。2027年１月下旬に開札し、２月下旬に選定事業者を決定。選定事業者が既存宿舎や付帯工作物の解体撤去･処分、調査、設計、建設、工事監理などを一括して行う。
　財政負担額の算定では割引率を3.52％に設定。ＰＳＣ(公共が自ら実施する場合の事業期間全体の財政負担見込額)とＰＦＩ－ＬＣＣ(ＰＦＩ方式による財政負担見込額)の金額は、今後の入札で正当な競争を阻害する恐れがあるとして非公表。ＶＦＭは約10.8％で、防衛省が定量、定性の両面で効果が期待できるとして特定事業に選定した。

詳細を見る

閉じる