沖縄市住まい建築課は、老朽化のため建て替えを計画している池原市営住宅について、事業実施に向け第１期実施設計と外構設計を来年度に着手する。現在取りまとめ中の基本設計は３月末までに完了する予定。実施設計の業務期間は約14カ月程度を見込む。設計終了後、本体工事は2028年２月頃の発注で調整中。
　既存の住宅棟はＲＣ造４階建て･６棟128戸と集会所で構成。敷地面積は約1.5ha。新住宅棟はＲＣ造４～７階建て４棟に集約する計画。総延床面積は約8,500㎡、住戸141戸と集会所を１期と２期工事で整備する。間取りは１ＤＫ、２ＤＫ、２ＬＤＫ、３ＤＫ。
　第１期工事では、ＲＣ造６～７階建て･延床面積約5,200㎡、２棟85戸を整備。また第２期ではＲＣ造･４～６階建て･延床面積約3,300㎡、２棟56戸を建設予定。
　今後は、第１期建て替えが26年度に実施設計、27年度に既存団地の解体と本体工事着手。第２期は29年度から実施設計に着手し、32年度内の完成を目指す。来年度の一般会計予算案には、同市営住宅建て替え事業費として3,995万円を計上。また26年度から27年度債務負担行為として同事業実施設計業務委託費が盛り込まれた。基本設計は(有)みき建築設計･(株)ＡＲＫＪＶが担当している。

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　県土木建築部は２月18日、中城湾港(西原与那原地区)と宜野湾港官民連携事業(仮称)の実施方針案と要求水準書素案を公表した。７月上旬に特定事業の選定、７月中旬に入札公告を行う。2027年１月下旬にプレゼンテーション審査を行い、落札者を決定予定。同年４月下旬に基本協定を締結し、議会承認を受けて契約を結ぶ。落札者は特別目的会社(ＳＰＣ)の設立が必要。同事業はＷＴＯ対象。
　事業手法は民間事業者が施設の設計･建設･工事監理を行い、完成後、所有権を県に移転し、民間事業者が事業期間を通じて維持管理･運営を行うＢＴＯ(建設･移転･運営)方式を採用。対象は中城湾港が与那原マリーナ、与那原と西原の船だまり、西原マリンパーク、マリンタウン東浜公園、あがりティーダ公園。宜野湾港がマリーナ、緑地、船だまり。
　事業範囲は統括管理、設計、建設･工事監理、開業準備、維持管理、期中改修、運営の各業務と自主事業となっている。また緑地内において、港湾環境整備計画制度(みなと緑地ＰＰＰ)を活用して民間収益施設の整備を行う。にぎわい創出施設(飲食･物販･サービス施設など)の提案は必須。事業期間は27年７月から59年３月31日までの約32年。
　入札参加要件は各業務を実施する企業が構成企業または協力企業として含まれるグループ。建設を担う企業に関しては、土木の総合評定値が1,150点以上の企業１社が必須で、それ以外が総合評定値900点以上。そのほかの業務を担当する企業は必要な資格や実績を備えていることとなっている。
　県は中城湾港(西原与那原地区)と宜野湾港で、ＰＦＩを導入して、民間のノウハウを活用し利便性を高めるとともに、地域のにぎわい創出や経済の活性化につながる施設の運営･管理を目指す。

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　県文化観光スポーツ部は２月18日、那覇市にＪリーグ規格スタジアムなどを整備する「(仮称)沖縄スタジアム整備運営等事業」に関して、ＰＦＩ法に基づき実施方針を公表した。今後は３月に要求水準書案を公表し、10月に特定事業の選定、11月に入札公告を行う。入札手続きなどを経て、2027年７月頃に落札者を決定する。県は同年９月に基本協定と仮契約を締結し、12月に議会承認を受けて本契約を結ぶ。同事業はＷＴＯ対象。
　事業方式は民間事業者が施設の設計･建設を行い、完成後所有権を県に移転し、民間事業者が事業期間中において維持管理･運営を行うＢＴＯ(建設･移転･運営)方式を採用。事業範囲は統括マネジメント、設計、建設、開業準備、維持管理、運営の各業務。事業期間は設計･建設が契約締結日から32年３月まで(既存施設の解体含む)で、維持管理･運営が32年４月から48年３月31日まで。建設業務に当たる企業の要件は建築、電気、管のいずれかの特定許可を受けていること。また建築の総合評定値が1,200点以上の企業１社が必要で、それ以外の企業の総合評定値が900点以上(建築、電気、管など)。そのほかの業務を担う企業は必要な資格や実績を備えていることとなっている。
　建設計画地は同市奥武山公園内の陸上競技場と補助競技場周辺で、敷地面積約５万8,000㎡、整備範囲がスタジアム、広場エリア、立体駐車場。当初１万人規模で建設。その後、２万人規模に拡張する段階整備を想定。整備事業費は当初整備予定の１万人規模で264億円(25年３月時点、税込)を見込む。整備事業費には、スタジアム、広場エリア、立体駐車場の整備費と整備に関する調査･設計･工事監理費用が含まれている。
　所管は同部ＭＩＣＥ推進課。

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　那覇港管理組合は２月17日、ＰＦＩを導入する那覇港総合物流センターⅡ期整備運営事業を特定事業に選定、同日付で事業者選定に関する募集要項を公表した。事業方式は特別目的会社(ＳＰＣ)が組合から事業予定地を借り受けて、施設の設計･建設、維持管理･運営を行い、事業期間終了時に施設の撤去、事業予定地を原状回復して組合に返還するＢＯＯ方式を採用。事業期間は事業予定地の貸付契約から50年未満(施設の除却期間含む)。ＳＰＣは那覇市内または浦添市内に設立しなければならない。
　資格審査書類を５月27日、提案審査書類を８月３日まで受け付け、10月中旬にプレゼンテーション審査とヒアリングを行い、10月下旬に優先交渉権者を決定･公表する。組合との基本協定締結は2026年12月中旬の予定。
　事業は那覇市港町１丁目に複層階の物流センターを整備するもので、原則約３haの敷地が対象。施設規模は物流用延床面積３万6,000㎡以上を想定。また隣接する約２haの準備用地と一体的な利用が合理的と認められる場合は、最大約５haまでの活用を認め、その場合、物流用延床面積６万㎡以上の規模を求める。
　実施業務は統括管理、施設整備、維持管理、運営など。応募要件は施設整備で14年度以降に建築物(公共施設、またはエレベーターを有する４階以上の施設)の整備実績が必要。維持管理は１年以上の建築物維持管理実績、運営が１年以上の倉庫運営の実績を求める。応募者の代表企業、構成企業、協力企業のいずれかに、県内に本店または主事務所のある企業を参画させなければならない。

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　県文化観光スポーツ部は２月16日、「沖縄県総合運動公園水泳場改築に係る基本計画策定及びＰＰＰ／ＰＦＩ導入可能性調査業務」の企画提案手続きを開始した。参加資格は単体またはＪＶ。企画提案書を３月16日まで受け付け、24日にプレゼンテーション審査を行い、最優秀提案者を選定する。業務期間は2027年３月31日まで。提案上限金額は5,580万円(税込)。
　34年に沖縄で開催が予定されている第88回国民スポーツ大会(国スポ)と、第33回全国障害者スポーツ大会(全スポ)に向けて、競技実施基準を満たすため、県総合運動公園水泳プールの改築を計画している。日本水泳連盟国内ＡＡ公認基準に準拠し、バリアフリーに対応した屋内水泳場として整備する。また整備に当たり、ＰＰＰ／ＰＦＩ導入による整備の可能性を検証して、適切な事業手法を判断する。26年度一般会計予算案には国スポ開催準備に関する費用として１億4,679万円を盛り込んでいる。
　現在の県総水泳プールは、多くの項目で競技実施の基準を満たしていない。改築費用は他施設の整備事例を基に、約100億円程度(仕様により変動)と試算している。
　所管はスポーツ振興課。

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