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　名護市は３月４日、「名護市複合庁舎整備基本構想策定支援業務委託」の公募型プロポーザル手続きを開始した。市庁舎と中央公民館、福祉施設の複合庁舎整備に向けて基本構想の策定支援を行う。参加表明書の提出を12日、企画提案書提出を26日まで受け付け、30日にもプレゼンテーション審査を行う。審査結果は１週間以内に通知する予定。参加資格は単体またはＪＶで、県内に本店または支店等を有することなど。委託上限額は税込1,809万5,000円。所管は政策推進課。
　業務では現庁舎等の現状や課題の整理のほか、複合庁舎整備に関する基本的な考え方(コンセプト)の整理、建設候補地の決定、機能の整理、事業費･事業スケジュールの検討などを行う。また検討委員会と庁内検討部会･分科会の運営支援、区長会や市職員、関係団体へのヒアリングなども実施し、構想を策定する。履行期間は2027年２月26日まで。
　基本構想は24年度策定の「名護市庁舎等更新検討に関する整備方針」を踏まえて取りまとめる。整備方針では、庁舎と中央公民館、福祉施設を複合化し、文化施設(ホール)は別途整備するとしている。また複合庁舎の建設候補地としては、県立北部病院エリアと名護商業高校跡地エリアの高台に位置する２カ所に絞り込んだが、それぞれ課題があり、財政状況などを鑑みながら柔軟な対応を図る必要があるとしている。

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　九州旅客鉄道(株)(ＪＲ九州、古宮洋二代表取締役社長)と大和ハウス工業(株)(大阪府、大友浩嗣代表取締役社長)、(株)長谷工不動産(東京都、松本健代表取締役社長)は、那覇市旭町の沖縄バス旭町整備工場･車庫跡地に共同でマンションの建設を計画している。現地には「(仮称)那覇市旭町計画」の事業名で建築計画概要を掲示。設計･監理は(株)アール･アイ･エー(東京都)と(株)長谷工コーポレーション(東京都)の設計共同体。施工者は未定。予定工期は2026年７月１日から29年11月30日までとなっている。
　計画によると、建設場所は那覇市旭町114-1他。建物はＲＣ一部Ｓ造･18階建て、延べ面積２万4,638㎡。用途は共同住宅。戸数は211戸。高さは58.059ｍ。駐車台数は199台を予定。
　ＪＲ九州は、那覇市を中心にオフィスビルやホテル(ＪＲ九州ホテルブラッサム那覇)などを展開しているが、マンションの県内進出は今回が初めてとなる。

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　名護市の2026年度一般会計当初予算案は514億4,258万8,000円で、25年度当初比16億6,332万9,000円･3.3％の増となった。このうち、投資的経費の普通建設事業費は25年当初比6.8％減の約63億5,867万円だった。
　主な建設関連事業は、名護市総合交通ターミナル実施計画策定事業の3,981万1,000円、新斎場整備事業関連経費の6,435万3,000円、名護市農水産物供給強化拠点施設整備事業の５億5,696万4,000円、いさがわ市営住宅建替事業の５億7,819万1,000円など。許田コミュニティセンター整備事業の関連業務には8,259万2,000円、名護市21世紀の森公園武道機能拡充整備事業には７億2,391万1,000円が盛り込まれた。
　また水道事業企業会計は33億1,430万円、下水道事業企業会計は約41億8,092万円となった。

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　うるま市建築工事課が２月24日開札した「高江洲中学校校舎新増改築実施設計業務」の指名競争入札は、(有)アトリエ･門口･未来建築設計事務所･(有)アカナ設備設計ＪＶが9,700万円で落札した。業務期間は2026年11月27日まで。税抜予定価格は9,882万6,000円、同制限価格が8,300万6,548円。
　基本設計で取りまとめた新校舎の規模はＲＣ造５階建て、延床面積約9,700㎡程度。普通教室21室、特別教室９室、特別支援室８室、管理室などの配置を想定。
　同中学校は一部校舎の老朽化が進行している上、教室数不足などへの対応が必要となっている。また敷地内に県の土砂災害警戒区域に指定されている箇所があり、校舎棟の配置を見直すことで安全性を確保するとともに、新校舎整備により学習環境の向上などを図る。
　今後は、今年度内に実施設計に着手し、順調に進めば27年１月に本体着工、28年12月末頃の完成を目指す。基本設計は(株)アムルデザイン･(合)伊佐設計工房ＪＶが担当した。
　26年度一般会計当初予算案には、高江洲中学校整備事業に15億7,422万円が計上されている。

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　県土木建築部は３月２日、「令和７年度本島中南部道路整備効果促進検討業務委託」の一般競争入札を公告した。本島中南部地域を対象にハシゴ道路ネットワーク等の整備推進および事業効果の早期発現等に向けて、新規スマートＩＣ整備の概略検討を行うもの。
　業務では、中城パーキングエリア(ＰＡ)をスマートＩＣ化(以後「中城ＳＩＣ」)した場合に接続する道路を検討し、交通量推計を行う。接続する道路は国道330号、県道那覇北中城線、その他近接する路線が対象。併せて、中城ＳＩＣ整備に関する費用便益算定と便益以外の整備効果も検討する。さらにＳＩＣ概略検討として、設計図作成と概算工事費の算出を行うほか、傾斜の厳しい中城ＰＡ付近に接続する道路について、整備可能な合理的な接続方法を検討する。履行期間は９月30日。
　入札参加資格は土木コンサル「道路」の単体で、県内に本店、支店または営業所があること。また交通量推計および費用便益算定を含む業務実績を求める。３月18日に開札し、事後審査を経て24日に資格確認結果を通知する予定。
　県では、国道58号(沖縄西海岸道路)と沖縄自動車道、国道329号を南北の柱とし、東西連絡道路と沖縄自動車道との交差部については、ＩＣやＳＩＣで連結する幹線道路網「ハシゴ道路ネットワーク」を踏まえた道路交通ネットワークの強化を図る。北中城村では駐留軍用地跡地利用計画の中で、喜舎場スマートＩＣのフルインター化を目指している。

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