金武町は、移転建て替えを計画している「町複合庁舎整備事業」の本体工事について、指名競争入札の建築、電気、機械に分離し、工区を分けて発注する予定。現在、開発許可や建築確認申請など諸手続きの進捗を見ながら、発注に向けた準備を進めている。本体工事に先立ち、建設用地の旧総合保健福祉センター跡地の造成工事を早ければ３月にも入札予定。１月27日に開催予定の臨時町議会で、同事業関連経費を含む補正予算案が審議される。また22日には住民を対象とした事業説明会が開かれ、新庁舎の概要説明や物価高騰による事業費増などに関して質疑応答が行われた。
　新設される複合庁舎は、ＲＣ造地下１階･地上３階建て(基礎免震構造、ロングスパン梁:ＰＣ造)、延床面積約１万1,824㎡規模。役場機能のほか、交流･防災機能と総合保健福祉センターを併設し、庁舎周辺駐車場195台･地下公用車駐車場31台を確保する。
　実施設計では総事業費115億7,000万円のうち、概算工事費が約99.6億円。建設場所は町総合保健福祉センター跡地を含む敷地約２万5,050㎡。

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　那覇港管理組合は１月21日、那覇港国際旅客船拠点形成計画を公表した。計画によると、新港ふ頭地区内の12号岸壁(第２クルーズバース)に関して、乗客6,000人程度の受け入れが可能な旅客ターミナルビルを整備する。整備主体は、ＭＳＣクルーズＳ.Ａ.社(ＭＳＣ)とロイヤルカリビアン･クルーズ社(ＲＣＧ)の各子会社を通じて設立したクルーズポート那覇合同会社が担う。同社は今年５月ごろにも整備に向け事業着手し、2027年11月の供用開始を目指す。旅客ターミナルビルの規模は4,000㎡程度、ＣＩＱ(税関、出入国管理、検疫)機能などを備える計画。建設予定地の面積は7,000㎡。
　同組合、ＭＳＣ、ＲＣＧは那覇港にクルーズ拠点を形成するため、連携して官民連携による国際クルーズ拠点形成計画の目論見書を国に提出。その後、国から国際旅客船拠点形成港湾に指定された。拠点形成に向けて沖縄総合事務局が岸壁、泊地、ふ頭用地、組合が駐車場など、民間がターミナルビルなどの整備を行うことになっている。
　第２クルーズバースは22万トン級の船舶の係留が可能で、23年から暫定供用している。

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　県は１月20日、那覇市に整備を計画しているＪリーグ規格スタジアムに関して、実施方針を２月にも策定すると公表した。今後は今年度中に要求水準書案を公表し、2026年度に事業者募集(ＷＴＯ対象案件、入札公告)を行い、27年度にも事業者を特定する。供用開始は31年度を目指す。
　Ｊリーグ規格スタジアムは那覇市の奥武山公園内の陸上競技場と補助競技場周辺の約6.2haに整備する計画で、当初１万人規模で建設。その後、２万人規模に拡張する段階整備を想定。段階整備の時期は、大規模修繕が想定される供用開始から15年後を目安に、運営状況などを踏まえ判断する。概略設計での延床面積は当初整備で約２万8,000㎡、段階整備で約３万2,000㎡と試算している。所管は文化観光スポーツ部。
　整備事業費は当初整備予定の１万人規模では264億円(25年３月時点、税込)を見込む。同スタジアム整備計画によると、整備事業費には、スタジアム、広場エリア、立体駐車場の整備費と整備に関する調査･設計･工事監理費用が含まれている。
　施設整備の期間は設計に１年６カ月、建設に２年10カ月を見込んでいる。事業方式はＢＴＯ(建設･譲渡･運営)またはＤＢＯ(設計･建設･運営)を検討。維持管理･運営の期間は10～15年としている。

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　不動産コンサルティングを手掛ける霞ヶ関キャピタル(株)(東京都、河本幸士郎代表取締役社長ＣＥＯ)が出資･連携する特別目的会社(ＳＰＣ)の合同会社宮古伊良部島ホテルプロジェクトは、県に申請していた伊良部島のリゾートホテル用地の開発許可が12月26日に許可された。今後、施設建設に向けた諸手続きなどの作業が本格的に進められる見通し。
　開発許可の公表文書によると、開発場所は宮古島市伊良部池間添屋良部ヶ崎1215-1他10筆。開発面積は２万2,563㎡。造成設計は(株)匡設計事務所が担当。
　霞ヶ関キャピタルは、観光立国の実現や地域創生への貢献などを目的に、全国でｆａｖやＦＡＶＬＵＸ、ｓｅｖｅｎｘｓｅｖｅｎなどのホテルブランドを展開。県内では2024年９月にｓｅｖｅｎｘｓｅｖｅｎ石垣(延床１万6,974㎡、客室121室)を開業している。伊良部島に関しては24年12月に特別目的会社への出資を通じた、ホテル開発用地の取得を発表した。計画では、敷地内に宿泊棟や共用棟などが整備されるとみられる。

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　浦添市は、浦添南第二土地区画整理地内に計画している福祉関連総合拠点施設整備の事業化に向け、同地区形成に関する基本構想の素案をまとめた。必要な行政サービスの内容や施設規模を検討し、利用者の利便性確保と効率的な運営を図ることを目的としている。導入施設として、浦添市立中央公民館および分館、浦添市老人福祉センター、サン･アビリティーズうらそえ、安波茶市営住宅、前田市営住宅を対象に「福祉関連総合拠点施設」「市営住宅」「民間施設」の３つを想定している。
　所管する企画課は、素案において導入施設の検討状況や予定地の選定理由、施設整備の方向性を公表。１月23日までパブリックコメントを実施し、市民から幅広く意見を募る。寄せられた意見を踏まえ、全体配置計画やゾーニング案別の施設計画、事業スケジュール案、事業手法、今後の課題などを検討し、基本構想を取りまとめた上で、３月に公表する予定。
　素案では、予定地を浦添南第二土地区画整理地区内の市有地である52街区に選定。敷地面積は１万1,600㎡。今後、第２種中高層住居専用地域(容積率150％、建ぺい率60％、高さ制限なし、緑化率10％以上)に都市計画変更される見込み。安波茶･前田市営住宅は合計110戸を想定。民間施設の導入も視野に、ＰＰＰ／ＰＦＩ等の整備手法を見据え、民間事業者による福祉機能との連携を図った福祉･生涯学習総合拠点形成を検討していく方針。基本構想策定業務は(株)ディー･プランニング沖縄が担当している。

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