浦添市は２月13日、「浦添市西海岸周辺エリア基本構想」の策定に向けて素案を公表。３月６日までパブリックコメントを募集し、意見集約後に構想をまとめる。構想では、県内経済界や那覇市、浦添市、宜野湾市の関係自治体が実現を目指している「ＧＡＴＥ　ＷＡＹ2050ＰＲＯＪＥＣＴＳ」を上位計画に位置づけ、各プロジェクトの考え方を踏まえながら、中長期的な視点から将来像を描き、西海岸エリアの全体の目指す方向性を示した。
　将来像としては「持続可能な新たな産業拠点の形成」を掲げ、「海とともに生きる未来拠点、『古琉球･浦添リーフエリア』の実現」をコンセプトに設定している。対象エリアは、米軍牧港補給地区を含む国道58号より西側の陸域と海域で、牧港漁港から西洲周辺までの南北約５km、東西約３kmの範囲。牧港補給地区の跡地利用など検討中の長期プロジェクトと並行して、４つの先行プロジェクトを段階的に推進する。先行プロジェクトは①カーミージー周辺におけるウォーターパーク開発構想②港川周辺における海浜公園整備構想③牧港漁港における漁業環境改善と海業育成に向けた再開発構想④西洲避難道路整備事業－の４つ。
　このうち、カーミージー構想では、第１期で自然環境の保全･活用及び観察･学習･研究エリア(約5.3ha)、第２期で自然環境の学習･研究及び観光･滞在エリア(約16.1ha)を想定している。また牧港漁港構想では、漁港の老朽化した施設更新とコンテナ倉庫等の整理･集約を進めるとともに、民間活力(ＰＰＰ)の導入を検討し、フィッシャーマンズワーフの形成を目指す。所管の基地政策課では今後、各プロジェクトの具体化に向けた検討を進め、事業化を図る。

詳細を見る

閉じる

　県は2034年に沖縄で開催が予定されている第88回国民スポーツ大会(国スポ)と、第33回全国障害者スポーツ大会(全スポ)に向けて、県総合運動公園水泳プールの改築を検討しており、来年度に基本計画策定とＰＦＩ導入可能性調査を実施する。
26年度一般会計予算案には国スポ開催準備に関する費用として１億4,679万円を盛り込み、計画策定や調査実施の支援業務発注に向け作業を進めている。
　現在の県総水泳プールはＲＣ造の延べ面積6,181㎡、屋根開閉式の25ｍ屋内プールと、50ｍ屋外プールで構成。同公園は1987年の海邦国体に合わせ整備され、プールの完成が86年３月。建設から40年経過し設備の劣化が進んでいる。同公園水泳プールは国スポの水泳競技を実施するに当たり、多くの項目で基準を満たしておらず改築を検討している。費用は他施設の整備事例を基に、約100億円程度(仕様により変動)と試算している。
　県は今年度、主会場(開･閉会式会場)の選定や県有スポーツ関連施設の必要な改修･修繕に関する調査を行っており、県有施設の整備計画を策定予定。
　県では28年度までに施設整備基準基本計画を策定し、競技会場の設計や改修などを進める。所管は文化観光スポーツ部スポーツ振興課。

詳細を見る

閉じる

　南部広域行政組合は、昨年12月から参考見積りを募集していた一般廃棄物焼却施設「糸豊環境美化センター」の基幹的設備改造工事の事業者に三菱重工環境･化学エンジニアリング(株)を特定、21億3,000万円(税抜)で２月10日に本契約を交わした。事業期間は2025～27年度の３年間を見込む。
　今回の工事は、施設延命化を図るため国庫補助(環境省循環型社会形成推進交付金事業)を活用して燃焼設備や燃焼ガス冷却設備、破砕処理設備などを更新する。更新対象設備は、燃焼設備(ごみ投入ホッパ、給じん装置、燃焼ストーカ、炉駆動用油圧装置)、通風設備(押込送風機、蒸気式空気予熱器、誘引通風機)、計装設備(ストーカ制御盤)、破砕処理設備(電動機、油圧ユニット、破砕処理機高圧動力用制御盤)などとなっている。
　同センターは1998年に竣工。稼働後20年以上が経過し、施設の老朽化などが課題となっている。処理能力はごみ焼却施設が200ｔ/日(100ｔ/日×２炉)全連続燃焼式、灰溶融処理施設が22ｔ/日(11ｔ/日×２炉)ストーカ直結溶融方式など。

詳細を見る

閉じる

　与那国町は、現庁舎の老朽化のため計画している複合庁舎の本体工事を、建設コストの見直しなどを行った後、町議会に計画案などを上程し、承認が得られれば４月頃にも一般競争入札を公告する予定。発注方法は公募型競争入札(総合評価方式)で、建築や電気、機械設備など複数工種に分離。工期は約20カ月で、2028年４月の供用を目指す。
　新庁舎は庁舎機能に加え、コミュニティ機能なども備えた複合庁舎を計画。災害対応などを考慮し、同町与那国の与那国小学校南東側の高台に移転する。計画ではＲＣ造地下１階地上２階建て、延べ面積約4,800㎡規模を想定。敷地面積は約4,700㎡。１階に執務室や議場、コミュニティ施設(展示コーナーとしても活用)、防災無線室など、２階に町長室、副町長室、総務課などを配置。地下には約200人収容の特定臨時避難施設(シェルター)や備蓄倉庫、非常用発電機室、消火ポンプ室、会議室(平時･収容スペース)、シャワー室などを整備する。また屋外には駐車場などを整備予定。
　基本設計は(株)国建、実施設計は(株)国建･(株)総合設計玉城ＪＶが受託。

詳細を見る

閉じる

　県は、西原町と与那原町にまたがる中城湾港マリンタウン地区に整備を計画しているマリンタウン国際会議･大型展示場整備運営等事業に関して、事業者の再公募に向け、今年度中にも基本計画改定案を公表できるよう作業している。その後、地元自治体や県民などの意見を踏まえ、基本計画を改定して、新しい実施方針を公表する。公告は2027年度以降となる見込み。
　事業方式についてはＰＦＩを軸に検討する。現在の計画では、民間事業者が設計･建設を行い、完成後、県に施設所有権を移転するＢＴ方式、維持管理･運営業務をコンセッション方式にすることを想定している。所管は文化観光スポーツ部ＭＩＣＥ推進課。
　26年度一般会計当初予算案には、マリンタウン大型ＭＩＣＥ施設整備･エリア形成事業に約7,280万円を計上。事業者募集の資料作成に関する支援業務、都市計画変更資料の作成などを行う。県では、基本計画の改定に当たり、有識者委員会を設置し、事業の条件や範囲、スケジュールなどを検討している。
　基本計画改定などの支援業務は、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー(合)･(株)梓設計ＪＶが担当。

詳細を見る

閉じる