県商工労働部は９月11日、令和８年度航空関連産業クラスター形成促進調査業務の企画提案募集の手続きを開始した。航空機の機体やエンジン、装備品整備事業を核とする航空関連産業クラスターを形成するに当たり、沖縄に適したクラスターの在り方、基盤となる航空機整備施設の整備手法と機能に関する調査を実施する。応募申請書等を10月１日まで受け付け、選定委員会で審査を行い、最優秀提案者を決定する。履行期限は2027年３月15日まで。提案上限額は4,979万5,000円(税込)。
　業務では、誘致･連携すべき機能、クラスター内の人材や知識、情報などネットワーク強化、求心力強化に必要な施策、航空関連産業クラスターの形成により期待される効果などを調査する。また、航空機整備施設の拡張整備に関して、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入可能性、施設利用に関するニーズ調査、事業手法等の検討、民間企業の参画意向調査、施設に必要な機能などの調査･検討も行う。
　県では、アジアにおける航空機整備需要の拡大が見込まれる中、アジアへの近接性や那覇空港の豊富な航空需要など、沖縄の優位性を生かして、同空港内に航空機整備施設を建設。ＭＲＯ(Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ(整備)、Ｒｅｐａｉｒ(修理)、Ｏｖｅｒｈａｕｌ(オーバーホール))を手掛けるＭＲＯ　Ｊａｐａｎ(株)が施設を活用して、航空機や装備品の整備、修理、改造を行っている。

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　国土交通省は、2027年度各省各庁の営繕計画書に関する意見書をこのほど公表した。このうち防衛省関係の計画額は4,016億6,955万7,000円で、26年度比86％増と大きく伸びた。新営等119件、改修等142件の合計261件を盛り込んでいる。
　沖縄地区では、新営等が10件で47億5,275万5,000円、改修等が６件で１億3,282万7,000円を計上。新営等では、陸上自衛隊の南那覇駐屯地に約８億4,800万円、那覇駐屯地に約４億円、石垣駐屯地に約５億8,400万円を充てたほか、海上自衛隊の那覇基地に約４億8,300万円、北大東島分屯基地(仮称)に約23億円を見込む。同分屯基地では、ＥＣＩ方式による施設整備が進められている。
　防衛省は27年度概算要求で沖縄関係経費に2,241億8,400万円(契約ベース)を計上。部隊新編及び新規装備品導入などに伴う施設整備として、九州補給処沖縄支処(仮称)整備、自衛隊病院の機能強化による那覇病院の整備などを盛り込んだ。
　同意見書は、国交大臣が毎年度の概算要求に先立ち、各省各庁の長から送付された営繕計画書について、技術的見地を示すもの。　
※27年度防衛省沖縄地区での主な営繕計画

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　県土木建築部は、県営の石川団地(第１期)、高原団地(第２期)、松川団地(第２期)の各建て替えについて、９月中にも建築工事の一般競争を公告予定で準備を進めている。参加資格は建築特Ａが代表のＪＶとなる見通し。
　同部が７月に公表した発注見通しによると、石川団地(うるま市)が４工区、高原団地(沖縄市)が５工区、松川団地(那覇市)が２工区に分割されて発注予定だが、工区数が変更になる可能性がある。規模は石川団地がＲＣ造地上６階建て、延べ面積6,686㎡、120戸。高原団地がＲＣ造地上12階建て、延べ面積6,821㎡、102戸。松川団地がＲＣ造地上６階建て、延べ面積2,667㎡、42戸。工期は石川団地と松川団地が16カ月、高原団地が22カ月を見込む。工事は落札決定後、議会承認を受けて、着手予定。松川団地に関しては、現在、先行して杭工事の入札手続きを行っている。
　３団地は、築45年以上が経過し、老朽化などへの対策が必要となっており、建て替えにより、居住機能の向上と安全性確保を図る。

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　県土木建築部は９月９日、アンダー40設計競技(コンペ)の第15回ティーダフラッグス2026の参加受付を開始した。今回は恩納村の恩納交番建て替えがテーマ。コンペでは、現代の交番に必要な機能を満たしつつ、地域の安全や安心を見守る存在として地域のランドマークとなって親しまれるような提案を求める。
　応募登録申込の受け付けは10月13日まで。作品受け付けが10月13日～11月９日まで。応募登録と作品受付は郵送の場合、最終日必着。11月16日に１次審査を行い、27日に結果を発表予定。最終審査は12月22日に那覇市の県立博物館･美術館で実施予定。
　計画建物の条件は、ＲＣ造地上２階建て(地下階はなし)、延床面積100～120㎡程度。基礎は直接基礎を想定。必要な諸室は待合スペース、事務室①と②、コミュニティルーム、多目的トイレ、共用スペース、休憩室など。駐車スペースは３台分。概算直接工事費は7,000万円以内(外構･駐車場整備･植栽工事費含む)。2027年度以降に実施設計を行い、その後工事に着手する計画。
　応募要項など詳細は県のホームページ(https://www.pref.okinawa.jp/machizukuri/kenchiku/1013476/1013481/1040870.html)。
　担当事務局は施設建築課。

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　金武町商工観光課は、「金武町ギンバル訓練場跡地開発企業誘致サウンディング業務」の公募型プロポーザル手続きを開始した。ギンバル訓練場跡地への企業誘致に向け、民間企業へのサウンディングを行い、意見聴取して、公募要件を整理する。業務期間は2027年１月30日まで。提案上限額は517万円(税込)。参加申請書を９月11日、企画提案書を10月２日まで受け付け、９日のプレゼンテーション審査を経て、１週間以内に結果を通知する。参加資格要件は単体またはグループで、過去５年以内に地方公共団体のサウンディング実績があることが必要。
　業務内容は①サウンディングに伴う事業者への周知･募集、資料作成、サウンディングの実施、結果の取りまとめ②調査結果を踏まえた事業方向性の取りまとめ、検討方向性、課題と解決策、企業誘致までのスケジュールの整理－など。また専門的な立場から他自治体の事例や時勢を踏まえた今後の展開予測など、業務の費用範囲内で効果的な提案を求める。
　町が以前進めていた「ギンバルホテル(大型リゾートホテル)」の誘致計画は、24年12月に事業者(トロピカーナ･ランド･デベロップメント社)が撤退を表明し、白紙となっている。そのため町では、同跡地の企業誘致にあたり、民間企業の意見を幅広く把握し、その結果を今後の公募要件に反映する考え。

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