沖縄市と北中城村は９月３日、「令和８年度沖縄市･北中城村キャンプ瑞慶覧返還地区等跡地利用計画推進支援業務委託」の公募型プロポーザル手続きを開始した。キャンプ瑞慶覧返還地区等の開発に伴う諸課題の整理や交通需要予測、跡地利用計画案の修正などを行う。業務期間は2027年３月19日まで。参加申込書を９月11日、企画提案書を24日まで受け付け、プレゼンテーション審査を経て10月初旬に結果通知予定。提案上限額は2,119万7,000円(税込)。
　参加資格は単体またはＪＶで、国内に所在地があり、交通需要予測に基づく道路網等構築業務など関連業務の実績などが必要。業務内容は、各種関連計画や事業主体の開発構想を踏まえた課題整理、解決策･都市機能の提案、周辺道路などの交通需要予測と道路ネットワーク４パターンの解析、土地利用ゾーニングなど跡地利用計画案の修正･提案、来年度以降の調査･検討事項の整理とロードマップ更新など。返還後の円滑な跡地利用に向け、開発上の最重要課題と位置付ける交通対策を軸に、開発構想の具体化や各種関連計画への反映を進める。
　対象は沖縄市と北中城村にまたがるロウワー･プラザ住宅地区、サウスプラザ地区と周辺地区。25年３月に土地区画整理組合設立準備会が結成され、26年６月には、まちづくりパートナーに三井不動産(株)、業務代行予定者に(株)竹中土木･(株)國場組･(株)仲本工業ＪＶを選定した。

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　県企画部は９月２日、「沖縄鉄軌道導入を見据えたフィーダー交通検討業務(Ｒ８)」の企画提案募集手続きを開始した。沖縄鉄軌道の構想段階における計画書(2018年５月)のＣ派生案(国道58号、330号ルート)を幹線軸としたフィーダー交通に関する調査を行う。
　参加要件は単体またはＪＶで、過去５年間に道路空間における軌道系公共交通システム(モノレール、ＬＲＴ、ＢＲＴなど)の導入可能性に関する調査･研究などを行った実績などが必要。応募申込書と企画提案書を15日まで受け付け、28日にプレゼンテーション審査を行い、優先交渉権者を決定する。履行期限は2027年３月31日まで。予算額は1,153万9,000円(税込)以下。
　Ｃ派生案は那覇市を起点に浦添市、宜野湾市、北谷町、沖縄市、うるま市、恩納村を経由して、名護市に到着するルート。フィーダー交通に関しては、大型ＭＩＣＥ施設の整備計画や道路整備(国道329号与那原バイパス、南風原バイパス)で進行中の「那覇市～与那原町方面」を検討路線に位置付けている。業務では、検討路線の整備方針、公共交通ネットワーク形成の方向性、事業化方策、段階的な取り組み方針などを検討する。

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　県土木建築部は、今年10月１日以降に指名通知または公告する工事に関して、入札金額の内訳に記載すべき項目を明示していない場合、入札無効とする。同部では、今年度から記載すべき項目の記載を求めていたが、９月30日までは記載がない場合でも暫定的に無効扱いしない対応を取っている。那覇港管理組合は、県の方針を受けて、同様の対応を取るとしている。
　2025年12月12日に「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(入契法)」の改正法が全面施行されたことにより、入札金額の内訳に材料費、労務費、工事に従事する労働者による適正な施工を確保するために必要な経費の内訳を記載しなければならなくなった。工事費の内訳として記載すべき項目は材料費、労務費、工事に従事する労働者の法定福利費の事業所負担分、安全衛生費、建設業退職金共済(建退共)契約に係る掛け金となっている。

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　防衛省は、2027年度概算要求で沖縄関係経費に2,241億8,400万円(契約ベース)を計上した。26年度予算と比べて6.0％(126億3,400万円)の増額となった。防衛施設と周辺地域との調和を図る基地周辺対策経費は26年度比10.2％増の445億円。飛行場等周辺の住宅防音に126億円、生活環境施設等整備の助成や避難施設として活用する公共用施設の整備に318億円を盛り込んだ。避難施設(シェルター)の整備では、与那国町と石垣市、宮古島市に費用を助成する。
　防衛関係費全体では、同比0.9％増の8.8兆円。22年度に策定した国家安全保障戦略など三文書は、国内外の情勢変化に対応するために改定。現行の防衛力整備計画で実施する事業に、契約ベースで約８兆円を計上し、三文書改定の内容に左右される事業は事項要求とした。これらの事業を積み上げ、５年以内に防衛力の変革を実現するとしている。
　主要事業のうち、施設の強靭化では、既存施設の更新や主要司令部等の地下化、自然災害対策、火薬庫整備、部隊新編などを実施。九州補給処沖縄支処(仮称)施設整備や北大東島における警戒監視態勢の構築に向けた施設整備などを盛り込んだ。このうち、補給処沖縄支処は、沖縄訓練場への新設を計画。また北大東島では、ＥＣＩ方式による施設整備が進められている。
　このほか、与那国駐屯地への地対空誘導弾部隊配備に向けた施設整備に約41億円を計上。補給倉庫新設工事や隊庁舎、覆道射場等の調査･設計を行う予定。石垣駐屯地の電子戦部隊配備への経費は約73億円で、隊庁舎や保管庫、立体駐車場等の整備とコンテナヤードの調査･設計を予定。

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　内閣府は８月31日、2027年度沖縄振興予算の概算要求を2,897億円に決定した。26年度当初予算に比べ、250億円(9.5％)増となった。26年度概算要求に比べると68億円の増。公共事業関係費は26年度当初比6.4％増の1,302億円で、第１次国土強靭(きょうじん)化実施中期計画に基づく取り組みの推進などに関する経費を事項要求とした。また「強く豊かな日本」投資枠を活用する事業も盛り込んだ。
　沖縄振興一括交付金は同6.3％増の782億円。内訳は沖縄振興公共投資交付金(ハード交付金)が同９％増の424億円、沖縄振興特別推進交付金(ソフト交付金)が同3.3％増の358億円。沖縄振興特定事業推進費には同5.3％増の100億円を求めた。社会資本整備では、公共事業関係費と教育振興事業費を合計した公共事業関係費等に同７％増の1,341億円を盛り込み、道路、港湾、空港、農林水産業の生産基盤整備、学校施設の耐震化や災害に強い県土づくり、首里城復元に向けた取り組みを継続する。
　駐留軍用地跡地の利用推進では、駐留軍用地跡地先行取得事業費として同40.5％増の70億円を要求。「ＧＷ2050 ＰＲＯＪＥＣＴＳ」をはじめとする駐留軍用地跡地の利用推進に向け、自治体の計画策定などの取り組みを支援する駐留軍用地跡地利用推進経費に同28.7％増の６億円を盛り込んだ。
　離島の振興では、沖縄離島無電柱化緊急対策事業に同６％減の2.5億円、沖縄離島活性化推進事業に同11.6％増の36億円などを計上した。
　新規として、フィジカルＡＩ開発･実装促進事業に11億円を要求。人手不足や生産性向上など沖縄が直面する課題解決へフィジカルＡＩの開発･実装に向けた取り組みを支援する。沖縄型エネルギー低炭素化･資源活用促進事業に9.3億円を計上し、カーボンニュートラルの実現に向け、エネルギーの低炭素化や未利用資源の活用に関する実現可能性調査を行う。

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