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　県南部土木事務所は、那覇大橋の橋梁整備工事Ｒ８ー２の一般競争を８月頃に公告し、９月末に開札予定で準備を進めている。入札方式は簡易型Ⅰ型総合評価、参加資格を鋼構造物特Ａを含めた２社ＪＶで検討。工期は約20カ月。
　那覇大橋は1969年に架設。老朽化が進んでいるほか、幅員が現在の道路構造令を満たしていないため、2011年度から架け替え工事が進められている。新橋梁は橋長147.6ｍ･幅員27.5ｍの４車線。橋梁形式は上部が５径間連続鋼非合成少数Ｉ桁、下部が逆Ｔ式橋台、ＲＣ張出橋脚。進捗率は事業費ベースで約41％(25年度末時点)。現在は、小禄向け下り線(上流側)の上部工工事(約３分の２整備完了)などを行っている。今回発注の工事は、残り約３分の１の鋼橋架設工(上部工)など。
　同事務所では、鋼橋架設後、床版架設や橋面舗装工事などを実施。上流側が完成した後、古波蔵向け上り線(下流側)の撤去･新橋梁の整備工事を行い、33年度頃の完成を目指す。

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　那覇市は７月７日、真地市営住宅第２期建て替えに伴う建築工事の一般競争入札を公告した。７～９号棟跡地に新設するＣ棟などの本体工事を行うもので、28日までＪＶ協定書を受け付け、８月17日に開札する。落札決定は21日予定。予定価格は17億100万円(税抜)。工期は2028年７月31日まで。また、関連の電気設備(電気Ａ)、機械設備(管Ａ)の一般競争入札を近く公告。昇降機(機械器具設置Ｂ)は近く指名競争で発注予定。
　資格要件は、市内に本店を有する２～３社ＪＶ。２社の場合は代表･構成員ともに建築Ａ、３社の場合が代表･構成員①が建築Ａ、構成員②がＡまたはＢ。工事規模はＣ棟がＲＣ造６階建て、東屋がＲＣ造平屋建て×２棟。延べ面積は4,082㎡(東屋含む)で、戸数62戸。間取りは２ＤＫ、３ＤＫ、３ＬＤＫの３タイプ。工種は共通･直接仮設工事、土工事、地業工事、鉄筋･コンクリート工事を予定している。
　同住宅は、全12棟･400戸の既存住宅を５棟に集約して段階的に整備。Ｃ棟完成後は、３期でＥ棟(戸数128戸)、４期でＤ棟(同79戸)の整備に着手する計画。基本設計(全体)は(有)名工企画設計、実施設計(Ｃ棟)は(株)現代設計･(有)安谷屋設備設計ＪＶがそれぞれ担当。
　所管は建築工事課。

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　県南部土木事務所は、南部東道路３工区(南城市大里字仲間)に整備する仲間高架橋のＰ７空洞開削工事を８月に一般競争入札を公告し、９月に開札予定で準備を進めている。入札方式は簡易型Ⅰ型総合評価で、土木特ＡまたはＡの単体を検討。工期は約８カ月を見込む。
　仲間高架橋(下り)は橋長310ｍ、幅員８～12ｍの２車線。形式はＡ１～Ｐ４間がＰＣ４径間連続中空床版橋(116ｍ)、Ｐ４～Ａ２間がＰＣ５径間連結ポストテンションＴ桁橋(194ｍ)など。今回の工事は土工や切土、掘削工事などを行う。
　同事務所では、南部東道路関連で仲間２号橋下部工(Ａ１)と同(Ｐ１･Ａ２)の２工事を第４四半期に公告予定。同高架橋東側に整備するもので、橋長が63ｍ(下り)、形式がポストテンションＰＣ２径間連結少主桁。主な工事概要は、Ａ１が特別簡易型総合評価･土木Ａの単体(逆Ｔ式橋台工８ｍ、仮設土留)、Ｐ１･Ａ２が簡易型Ⅰ型･土木特Ａの単体(逆Ｔ式橋台工11ｍ、張出式ＲＣ式橋脚15ｍ、仮設土留)などを計画している。工期は２工事とも約10カ月程度。
　南部東道路は、南風原町喜屋武に追加整備する那覇空港自動車道ＪＣＴから南城市佐敷つきしろ交差点までの高規格道路で、延長7,400ｍ、幅員16.2ｍ(４車線、暫定２車線8.5ｍ)。

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　県病院事業局は、移転改築や建て替えのため基本計画の策定作業を進めている精和病院(南風原町)と中部病院(うるま市)について、年内にも基本設計費用を盛り込んだ補正予算案を議会に提案する方針。予算を確保した後、今年度中にも基本設計に着手する。発注に関しては基本設計だけでなく、実施設計と組み合わせる案や設計･施工一括のＤＢなど様々な手法を検討するとしている。
　精和病院は、同町の県立南部医療センター･こども医療センターに移転･統合を計画。基本計画を策定したが、建設位置の再検討が必要となり、計画の見直しを進めている。現在、新病棟整備に伴う既存棟改修や新病棟の設計与条件の整理、精和病院跡地の利活用方針などを検討している。
　中部病院は、南病棟の耐震性不足や狭隘化などの課題解決のため、建て替えが計画されている。現時点で想定されているスケジュールは、今年度中に基本計画を策定し、今年度内から2028年度に設計を取りまとめ、29～31年度に工事を行い、31年度中の新病院運用を目指す。将来構想によると、建設場所は現中部病院敷地が適地とされている。
　県立精和病院移転･統合基本計画一部見直し及び中部病院整備基本計画策定等支援業務はシップヘルスケアリサーチ＆コンサルティング(株)･(株)日本経営ＪＶが受託。

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　県北部医療組合は、公立沖縄北部医療センター職員住宅整備運営事業の公募型プロポーザル手続きを開始している。同センターで勤務する医療従事者の生活拠点となる住宅を整備･運営する。事業は組合が資金調達し、民間事業者が設計･建設･運営するＤＢＯ方式で行う。事業予定期間は2026年10月から58年12月31日まで。整備期間(設計･工事)が２年３カ月、運営期間が30年を想定している。事業費は15億4,224万円(税込)以内。参加資格は単体またはＪＶ。対象業務は設計、工事、監理、運営、改修。応募書類提出期限は８月28日まで。その後、審査を行い、９月中旬に事業者を決定する。
　建設予定地はセンターに隣接する名護市大北４丁目地内の２カ所。面積は予定地①が1,020㎡と同②が4,660㎡。組合では職員住宅１棟と駐車場の整備を想定。土地の利用方法に関しては事業者に提案してもらう。整備する住宅は戸数40戸以上で、専用部分が床面積30㎡程度など、共用部分が防犯カメラやエレベーター設置などとなっている。同センターは北部地域の基幹病院として整備されるもので、28年度開院予定。

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