□中部管内道路舗装等予防保全工事(Ｒ８ー１)
〔一般競争(事後)･総合評価･ICT希望･CCUS･BIM/CIM希望〕
[工種]ほ装工事
[工期]R9/2/26
[設計図書]4/22～5/20　[資格確認通知]6/2
[開札日]5/21


□中部管内道路舗装等予防保全工事(Ｒ８ー２)
〔一般競争(事後)･総合評価･ICT希望･CCUS･BIM/CIM希望〕
[工種]ほ装工事
[工期]R9/2/26
[設計図書]4/22～5/20　[資格確認通知]6/2
[開札日]5/21

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□県道１１４号線電線共同溝工事(Ｒ８ー１)
〔一般競争(事後)･総合評価･ICT希望型･CCUS･BIM/CIM希望型〕
[工種]土木工事
[工期]R9/3/1
[設計図書]4/22～5/20　[資格確認通知]6/2
[開札日]5/21


□和泉橋橋梁補修工事(Ｒ８ー１)
〔一般競争(事後)･価格競争･ICT希望型･CCUS･BIM/CIM希望型〕
[工種]土木工事
[工期]R9/1/29
[設計図書]4/22～5/20　[資格確認通知]6/2
[開札日]5/21

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□那覇港港湾施設維持補修業務委託(Ｒ８)
〔一般競争(事後)〕
[工種]土木工事
[工期]R9/3/31
[設計額]22,710,000円(抜)　[設計図書等]4/22～5/12　[資格確認通知]5/21
[開札日]5/14

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□宮古特別支援学校大規模改造工事(空調)設計業務(Ｒ８)
〔一般競争(事後)〕
[工種]建築コンサル業務
[工期]105日
[設計図書]4/22～5/13　[資格確認通知]5/19
[開札日]5/14

□普天間高校(普養館)解体工事監理業務
〔一般競争(事後)〕
[工種]建築コンサル業務
[工期]104日
[設計図書]4/22～5/13　[資格確認通知]5/21
[開札日]5/14

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□道路及び河川現場技術業務委託(Ｒ８)
〔一般競争(事後)･価格競争〕
[工種]土木コンサル業務
[工期]R9/3/31
[設計図書]～5/12　[資格確認通知]5/19
[開札日]5/13

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　那覇市は、真地市営住宅第２期建替工事を建築、電気設備、機械設備、昇降機の４工種に分離し、早ければ７月頃にも一般競争入札で開札する。2028年７月末までの工期を見込む。
　真地市営住宅は、全12棟･400戸の既存住宅を５棟に集約して建て替える。２期では既存の７～９号棟跡地にＣ棟を建設。計画では、ＲＣ造５階建て･延床面積約4,500㎡を想定。戸数は62戸。間取りは２ＤＫ、３ＤＫ、３ＬＤＫの３タイプを計画している。
　市では、Ｃ棟完成後、３期でＥ棟(戸数128戸)、４期でＤ棟(同79戸)を順次整備する予定。26年度当初予算に市営住宅建替事業費26億4,928万円を計上。基本設計(全体)は(有)名工企画設計、実施設計は(株)現代設計･(有)安谷屋設備設計ＪＶがそれぞれ担当。第２期の造成工事は(有)沖縄スイケンが受注した。

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　浦添市は４月21日、昨年度実施した「浦添市下水道事業ウォーターＰＰＰ導入可能性調査」の結果を踏まえ、ウォーターＰＰＰ方式の導入が可能と判断し、維持管理と更新を一体的に行う「管理･更新一体マネジメント方式(更新支援型)」を採用する方針を示した。今回示した内容は、2026年度以降の官民対話を通じて精査し見直す場合があるとしている。
　事業期間は10年間。企業構成に関しては事業規模を勘案して複数企業による共同企業体(ＪＶ)を想定。対象施設は市が管理するポンプ場とマンホールポンプ、汚水管路施設、雨水管路施設、その他水路など下水道施設一式。業務は対象施設の維持管理、ストックマネジメント計画(更新計画案)作成、統括管理等が対象。
　当面は事業者公募資料案の作成を行うとともに、引き続き官民対話を通して、検討を進める。事業者公募は27年度に予定しており、今年度中に実施方針を公表予定。事業開始は28年４月１日を目指している。
　上下水道部工務課は昨年度、市下水道事業の各種情報収集や現状分析、課題の洗い出しなど、ウォーターＰＰＰの導入可能性及び事業スキーム等を検討。また、民間事業者を対象としたマーケットサウンディング(説明会、アンケート調査、個別ヒアリング)も実施し、民間事業者の要望と意向を確認した。

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　沖縄防衛局が２月12日に開札した「陸自那覇(７)庁舎新設建築その他工事」は、大成建設(株)･(株)國場組ＪＶが126億円で落札、決定した。防衛力強化に伴う重要施設地下化の一環として、那覇駐屯地内に庁舎を新設するもの。規模はＲＣ造地下２階建て延べ面積約9,900㎡。建築本体のほか、構内配電線路･通信線路一式、給水工(約150ｍ)、雨水排水工、汚水排水工、アスファルト舗装撤去(約4,000㎡)なども施工する。工期は2028年３月15日までで、後工事も予定されている。
　同局では４月21日、３月に契約締結した工事18件と業務14件の入札･契約状況調書を公表した。工事ではこのほか、３月５日開札の「嘉手納知花地区(Ｒ７補)造成等工事」に12ＪＶが参加し、(株)大林組･(株)國場組･太田建設(株)ＪＶが96億8,900万円で落札。造成地区の掘削30万ｍ3、盛土40万ｍ3、仮設工事を行うほか、沖縄市の市道38号線切り回しが予定されている場所で、土工や地盤改良工(浅層混合･中層混合処理)、橋梁工(橋長40ｍ)、県道26号取付400ｍと市道38号切り回し1,400ｍ、擁壁(補強土壁、Ｌ型)、導水管(ダクタイル鋳鉄管φ1,000mm、L=1,200ｍ)を施工する。橋梁上部工はＰＣ単純コンポ桁を採用。工期は29年３月15日まで。
　このほか、難工事とされる「陸自宮古島外(７)隊庁舎等新設建築その他工事」や「与那国外(７)倉庫等新設建築その他工事」も落札が決定。業務では、「空自那覇外(７)燃料施設設備調査検討」を(株)産研設計と３月18日付で随契。契約額は9,493万円(税込)。空自那覇基地内及び陸自那覇駐屯地内、海自那覇基地内での航空用燃料配管更新に向けた調査検討を行う。履行期限は27年３月15日。

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　沖縄市･北中城村ロウワープラザ土地区画整理組合設立準備会は4月20日、「(仮称)沖縄市･北中城村ロウワープラザ土地区画整理事業業務代行予定者募集」の公募型プロポーザル手続きを開始した。キャンプ瑞慶覧ロウワー･プラザ住宅地区(約23ha)とサウスプラザ地区(約３ha)を一体的に計画し、２地区の土地区画整理事業を推進するための業務代行予定者を選定する。応募申込書を５月８日、提案書を22日まで受け付け、審査は５月25日から６月５日まで行い、８日に結果を通知する予定。
　応募資格要件は事業に長期的に支援できる十分な技術力、資金力、実績などを有する３者ＪＶ以上のグループ。構成企業は県内に本社･本店の登録のある企業で、うち１社が沖縄市または北中城村内に本社を有することなど。代表企業は過去10年以内に土地区画整理組合との業務代行契約を締結し、事業を完了させた実績が必要。
　業務内容は、土地区画整理事業に係る事業計画書案と定款案の作成、造成計画の検討、施工計画案の立案、補助事業･単費事業の比較検討、組合設立認可申請に向けた協議支援など。また業務代行予定者には、特に造成工事に関する検討や事業費算定に直結する設計提案、準備会の運営支援などの役割が求められる。提案上限額の設定はなし。
　同事業は返還予定地を含む約26haを対象に、沖縄市と北中城村にまたがる区域で一体的なまちづくりを進めるもの。高次都市機能と高質空間を備えた地域拠点の形成を目指す一方、交通インフラや造成工事に課題を抱えており、専門的知見を有する民間事業者の参画で、組合設立認可に向けた計画策定の加速化を図る。なお、同準備会では「同事業まちづくりパートナー募集」で優先交渉権者となった三井不動産(株)と協定締結に向けた協議を進めており、準備が整い次第契約締結する予定。

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　多良間村は、「移住定住促進住宅整備及び多目的ホール等実施設計業務」を指名競争で４月27日に入札する。村仲筋に計画している特定臨時避難施設(地下シェルター)などの実施設計を行う。業務期間は2027年３月20日まで。本体工事は設計完了後、27年度から順次着手。工期は約３年を見込む。
　施設概要はＲＣ造地下１階地上２階建て、延床面積約2,500㎡。敷地面積は約2,800㎡。地上部は農業や福祉関連従事者らの定住を支援する移住定住促進住宅(約1,000㎡)で、戸数12戸(床面積約50㎡)。屋外には駐車場などを整備する。地下部には村民ら100人が約２週間避難できる特定臨時避難施設(約1,500㎡)を配置。平時には、会議やエイサー練習場などとしての利用を想定しているため、多目的ホール、青年会、婦人会、老人会などが利用する事務室に加えて、備蓄品やベッドなどを保管する倉庫、機械室など特定臨時避難施設としての関連諸室の設置を計画している。
　村では、移住定住促進住宅を整備することで交流人口の増加や地域活性化につなげるほか、有事を想定した避難施設の整備で総合防災力の向上を図る。基本設計は(株)西筋総合設計が担当。

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