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　金武町商工観光課は、「金武町ギンバル訓練場跡地開発企業誘致サウンディング業務」の公募型プロポーザル手続きを開始した。ギンバル訓練場跡地への企業誘致に向け、民間企業へのサウンディングを行い、意見聴取して、公募要件を整理する。業務期間は2027年１月30日まで。提案上限額は517万円(税込)。参加申請書を９月11日、企画提案書を10月２日まで受け付け、９日のプレゼンテーション審査を経て、１週間以内に結果を通知する。参加資格要件は単体またはグループで、過去５年以内に地方公共団体のサウンディング実績があることが必要。
　業務内容は①サウンディングに伴う事業者への周知･募集、資料作成、サウンディングの実施、結果の取りまとめ②調査結果を踏まえた事業方向性の取りまとめ、検討方向性、課題と解決策、企業誘致までのスケジュールの整理－など。また専門的な立場から他自治体の事例や時勢を踏まえた今後の展開予測など、業務の費用範囲内で効果的な提案を求める。
　町が以前進めていた「ギンバルホテル(大型リゾートホテル)」の誘致計画は、24年12月に事業者(トロピカーナ･ランド･デベロップメント社)が撤退を表明し、白紙となっている。そのため町では、同跡地の企業誘致にあたり、民間企業の意見を幅広く把握し、その結果を今後の公募要件に反映する考え。

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　沖縄総合事務局総務部は９月７日、「宮古伊良部農業水利事業保良地下ダム(狭間南)建設工事」の一般競争入札を公告した。宮古島市城辺の新城、保良地内で止水壁を整備する。工期は2029年７月11日まで。申請書を９月18日まで受け付け、12月１日に開札する。発注規模は10億～20億円未満。
　工事は、国営宮古伊良部土地改良事業計画に基づき保良地下ダムを建設するもの。止水壁工は延長441.9ｍで、施工面積9,631㎡、締切面積7,731㎡を施工するほか、仮設工一式を行う。
　参加資格は、同局の一般競争参加資格「農林土木工事Ａ等級」の認定を受けた単体または２、３社ＪＶ。経営事項評価点数は単体およびＪＶ代表者が1,000点以上、代表者以外の構成員が950点以上としている。施工実績として、単体とＪＶ代表者には11年４月以降に元請けとして完成･引き渡した原位置攪拌工法による地中連続壁工事の実績などを求めている。
　保良地下ダムは堤高26ｍ、堤長2,600ｍ、有効貯水量160万ｍ3、堤体型式は地下連続壁撹拌型。

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　沖縄市と北中城村は９月３日、「令和８年度沖縄市･北中城村キャンプ瑞慶覧返還地区等跡地利用計画推進支援業務委託」の公募型プロポーザル手続きを開始した。キャンプ瑞慶覧返還地区等の開発に伴う諸課題の整理や交通需要予測、跡地利用計画案の修正などを行う。業務期間は2027年３月19日まで。参加申込書を９月11日、企画提案書を24日まで受け付け、プレゼンテーション審査を経て10月初旬に結果通知予定。提案上限額は2,119万7,000円(税込)。
　参加資格は単体またはＪＶで、国内に所在地があり、交通需要予測に基づく道路網等構築業務など関連業務の実績などが必要。業務内容は、各種関連計画や事業主体の開発構想を踏まえた課題整理、解決策･都市機能の提案、周辺道路などの交通需要予測と道路ネットワーク４パターンの解析、土地利用ゾーニングなど跡地利用計画案の修正･提案、来年度以降の調査･検討事項の整理とロードマップ更新など。返還後の円滑な跡地利用に向け、開発上の最重要課題と位置付ける交通対策を軸に、開発構想の具体化や各種関連計画への反映を進める。
　対象は沖縄市と北中城村にまたがるロウワー･プラザ住宅地区、サウスプラザ地区と周辺地区。25年３月に土地区画整理組合設立準備会が結成され、26年６月には、まちづくりパートナーに三井不動産(株)、業務代行予定者に(株)竹中土木･(株)國場組･(株)仲本工業ＪＶを選定した。

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　県企画部は９月２日、「沖縄鉄軌道導入を見据えたフィーダー交通検討業務(Ｒ８)」の企画提案募集手続きを開始した。沖縄鉄軌道の構想段階における計画書(2018年５月)のＣ派生案(国道58号、330号ルート)を幹線軸としたフィーダー交通に関する調査を行う。
　参加要件は単体またはＪＶで、過去５年間に道路空間における軌道系公共交通システム(モノレール、ＬＲＴ、ＢＲＴなど)の導入可能性に関する調査･研究などを行った実績などが必要。応募申込書と企画提案書を15日まで受け付け、28日にプレゼンテーション審査を行い、優先交渉権者を決定する。履行期限は2027年３月31日まで。予算額は1,153万9,000円(税込)以下。
　Ｃ派生案は那覇市を起点に浦添市、宜野湾市、北谷町、沖縄市、うるま市、恩納村を経由して、名護市に到着するルート。フィーダー交通に関しては、大型ＭＩＣＥ施設の整備計画や道路整備(国道329号与那原バイパス、南風原バイパス)で進行中の「那覇市～与那原町方面」を検討路線に位置付けている。業務では、検討路線の整備方針、公共交通ネットワーク形成の方向性、事業化方策、段階的な取り組み方針などを検討する。

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　県土木建築部は、今年10月１日以降に指名通知または公告する工事に関して、入札金額の内訳に記載すべき項目を明示していない場合、入札無効とする。同部では、今年度から記載すべき項目の記載を求めていたが、９月30日までは記載がない場合でも暫定的に無効扱いしない対応を取っている。那覇港管理組合は、県の方針を受けて、同様の対応を取るとしている。
　2025年12月12日に「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(入契法)」の改正法が全面施行されたことにより、入札金額の内訳に材料費、労務費、工事に従事する労働者による適正な施工を確保するために必要な経費の内訳を記載しなければならなくなった。工事費の内訳として記載すべき項目は材料費、労務費、工事に従事する労働者の法定福利費の事業所負担分、安全衛生費、建設業退職金共済(建退共)契約に係る掛け金となっている。

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