□令和８年度合同宿舎各所修繕工事(建築工事Ｂ地区単価契約)(再度公告)
〔一般競争〕
[工種]建築工事
[工期]R8/4/1～R9/3/31
[入札説明書等]～3/5
[開札日]3/12

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□我部祖河川河川改修工事(Ｒ７)
〔一般競争(事後)･価格競争･ICT希望型･CCUS･BIM/CIM希望型〕
[工種]土木工事
[工期]R8/9/9
[設計図書]3/3～3/18　[資格確認通知]3/27
[開札日]3/19

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□令和８年度浦添市営住宅修繕工事
〔一般競争(事後)〕
[工種]建築工事
[工期]R9/3/31
[設計図書]3/3～3/12　[資格確認通知]3/30
[開札日]3/18


□令和８年度県営住宅管及び電気修繕工事(中部Ａ地区)
〔一般競争(事後)〕
[工種]管工事
[工期]R9/3/31
[設計図書]3/3～3/12　[資格確認通知]3/30
[開札日]3/18


□令和８年度県営住宅管及び電気修繕工事(中部Ｂ地区)
〔一般競争(事後)〕
[工種]管工事
[工期]R9/3/31
[設計図書]3/3～3/12　[資格確認通知]3/30
[開札日]3/18


□令和８年度県営住宅管及び電気修繕工事(南部地区)
〔一般競争(事後)〕
[工種]管工事
[工期]R9/3/31
[設計図書]3/3～3/12　[資格確認通知]3/30
[開札日]3/18


□令和８年度県営住宅管及び電気修繕工事(北部地区)
〔一般競争(事後)〕
[工種]管工事
[工期]R9/3/31
[設計図書]3/3～3/12　[資格確認通知]3/30
[開札日]3/18


□令和８年度県営住宅建築修繕工事(中部Ａ地区)
〔一般競争(事後)〕
[工種]建築工事
[工期]R9/3/31
[設計図書]3/3～3/12　[資格確認通知]3/30
[開札日]3/18


□令和８年度県営住宅建築修繕工事(中部Ｂ地区)
〔一般競争(事後)〕
[工種]建築工事
[工期]R9/3/31
[設計図書]3/3～3/12　[資格確認通知]3/30
[開札日]3/18


□令和８年度県営住宅建築修繕工事(南部地区)
〔一般競争(事後)〕
[工種]建築工事
[工期]R9/3/31
[設計図書]3/3～3/12　[資格確認通知]3/30
[開札日]3/18


□令和８年度県営住宅建築修繕工事(北部地区)
〔一般競争(事後)〕
[工種]建築工事
[工期]R9/3/31
[設計図書]3/3～3/12　[資格確認通知]3/30
[開札日]3/18


□令和８年度公社賃貸住宅修繕工事
〔一般競争(事後)〕
[工種]建築工事
[工期]R9/3/31
[設計図書]3/3～3/12　[資格確認通知]3/30
[開札日]3/18


□令和８年度豊見城団地市改良住宅修繕工事
〔一般競争(事後)〕
[工種]建築工事
[工期]R9/3/31
[設計図書]3/3～3/12　[資格確認通知]3/30
[開札日]3/18

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□議会庁舎空調設備等保守点検業務
〔一般競争〕
[工種]管工事
[工期]R8/4/1～R9/3/31
[入札説明書]3/3～3/18
[開札日]3/18


□議会庁舎自動制御設備等保守点検業務
〔一般競争〕
[工種]電気工事
[工期]R8/4/1～R9/3/31
[入札説明書]3/3～3/18
[開札日]3/18


□議会庁舎昇降機設備保守点検業務
〔一般競争〕
[工種]機械器具工事
[工期]R8/4/1～R9/3/31
[入札説明書]3/3～3/18
[開札日]3/18


□議会庁舎消防設備保守点検業務
〔一般競争〕
[工種]電気工事
[工期]R8/4/1～R9/3/31
[入札説明書]3/3～3/18
[開札日]3/18


□議会庁舎電力設備保安点検業務
〔一般競争〕
[工種]電気工事
[工期]R8/4/1～R9/3/31
[入札説明書]3/3～3/18
[開札日]3/18

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□中城湾港(新港地区)常駐警備業務委託(Ｒ８)
〔一般競争(事前)･価格競争〕
[工種]その他
[工期]R8/4/1～R9/3/31
[開札日]3/23

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　うるま市建築工事課が２月24日開札した「高江洲中学校校舎新増改築実施設計業務」の指名競争入札は、(有)アトリエ･門口･未来建築設計事務所･(有)アカナ設備設計ＪＶが9,700万円で落札した。業務期間は2026年11月27日まで。税抜予定価格は9,882万6,000円、同制限価格が8,300万6,548円。
　基本設計で取りまとめた新校舎の規模はＲＣ造５階建て、延床面積約9,700㎡程度。普通教室21室、特別教室９室、特別支援室８室、管理室などの配置を想定。
　同中学校は一部校舎の老朽化が進行している上、教室数不足などへの対応が必要となっている。また敷地内に県の土砂災害警戒区域に指定されている箇所があり、校舎棟の配置を見直すことで安全性を確保するとともに、新校舎整備により学習環境の向上などを図る。
　今後は、今年度内に実施設計に着手し、順調に進めば27年１月に本体着工、28年12月末頃の完成を目指す。基本設計は(株)アムルデザイン･(合)伊佐設計工房ＪＶが担当した。
　26年度一般会計当初予算案には、高江洲中学校整備事業に15億7,422万円が計上されている。

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　県土木建築部は３月２日、「令和７年度本島中南部道路整備効果促進検討業務委託」の一般競争入札を公告した。本島中南部地域を対象にハシゴ道路ネットワーク等の整備推進および事業効果の早期発現等に向けて、新規スマートＩＣ整備の概略検討を行うもの。
　業務では、中城パーキングエリア(ＰＡ)をスマートＩＣ化(以後「中城ＳＩＣ」)した場合に接続する道路を検討し、交通量推計を行う。接続する道路は国道330号、県道那覇北中城線、その他近接する路線が対象。併せて、中城ＳＩＣ整備に関する費用便益算定と便益以外の整備効果も検討する。さらにＳＩＣ概略検討として、設計図作成と概算工事費の算出を行うほか、傾斜の厳しい中城ＰＡ付近に接続する道路について、整備可能な合理的な接続方法を検討する。履行期間は９月30日。
　入札参加資格は土木コンサル「道路」の単体で、県内に本店、支店または営業所があること。また交通量推計および費用便益算定を含む業務実績を求める。３月18日に開札し、事後審査を経て24日に資格確認結果を通知する予定。
　県では、国道58号(沖縄西海岸道路)と沖縄自動車道、国道329号を南北の柱とし、東西連絡道路と沖縄自動車道との交差部については、ＩＣやＳＩＣで連結する幹線道路網「ハシゴ道路ネットワーク」を踏まえた道路交通ネットワークの強化を図る。北中城村では駐留軍用地跡地利用計画の中で、喜舎場スマートＩＣのフルインター化を目指している。

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　名護市は、市の公共施設等総合管理個別計画(後期計画)案を公表。パブリックコメントを受けて３月に改訂する。計画期間は2026年度から30年度までの５年間。老朽化が進む公共施設について、建て替えや集約化、複合化などの方針を示し計画推進を図る。財政制約ラインは前期期間で10億円に設定していたが、物価高の影響を踏まえて14.3億円に増額した。
　計画は、所管課等の個別長寿命化計画を策定する学校教育系施設を除く169の施設が対象。後期の実施計画は、各学校給食センター(羽地･名護第２･東江･屋部･名護)＝集約化、環境センター(1,726㎡)＝廃止･解体、衛生センター(218㎡)＝機能集約、市斎場(延床面積451㎡)＝建替え、市庁舎(延床面積5,805㎡)＝複合化、市民会館(公民館棟2,757㎡･福祉棟1,419㎡)＝複合化ーなど。環境センターの解体や斎場の建て替え、庁舎等の複合化はいずれも事業規模が大きいことから、今後、事前調査や基本構想、設計等を通じて具体的な事業費及び財源のあり方などを段階的に検討していく。市斎場は計画期間中に37億1,000万円の経費を見込んでいる。
　このうち、名護市庁舎等の整備に関しては、昨年３月に取りまとめており、庁舎と中央公民館、福祉施設を複合化し、文化施設(ホール)は別途整備する方針。建設候補地は、県立北部病院エリアと名護商業高校跡地エリアの２カ所に絞り込んだ。現庁舎については、今後、個別計画を策定し、一部保存やデジタル保存、民間活力の導入等も含めた保存･活用策の検討を行うとしている。

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　建て替えが計画されているうるま市の県立中部病院に関して県は、2026年度基本設計に着手する。現在、基本計画の策定に向けて作業を進めており、26年度中に取りまとめる。その後、基本設計に取り組み27年度中に完了させ、実施設計に着手し、28年度に取りまとめる。その後、建設工事に着手予定。２月24日の県議会２月定例会で大屋政善議員(沖縄自民党･無所属の会)の質問に県病院事業局の本竹秀光局長が答弁した。
　中部病院は、南病棟の耐震性不足や狭隘化、本館設備の老朽化、新型コロナウイルス感染症など新興感染症に備えたハード整備など対応しなければならない課題があり、建て替えが計画されている。県病院事業局は24年９月に将来構想を策定し、建て替えに当たって適正な施設規模などを示している。病床数を現行の559床とした場合、延床面積５万7,700㎡が適正規模と試算。また将来的に643床まで増床することを想定した場合、必要な延床面積は６万6,500㎡。建設場所は、課題への早期対応、早期の土地確保などを考慮し、現地が適地としている。
　基本計画策定支援業務はシップヘルスケアリサーチ＆コンサルティング(株)･(株)日本経営ＪＶが担当。

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　多良間村は、仲筋地内に計画している特定臨時避難施設(地下シェルター)の実施設計業務を３月末までに基本設計を完了させた後、４月頃にも指名競争入札で発注する。ＪＶ構成などについては検討中。本体工事は2027年度から着手し、３年間の工期を見込んでいる。
　施設概要はＲＣ造地下１階地上２階建て、延床面積約2,500㎡。敷地面積は約2,800㎡。地上部は農業や福祉関連従事者らの定住を支援する移住定住促進住宅(約1,000㎡)で、戸数12戸(床面積約50㎡)。屋外には駐車場などを整備する。地下部には村民ら100人が約２週間避難できる特定臨時避難施設(約1,500㎡)を配置。平時には、会議やエイサー練習場などとしての利用を想定しているため、多目的ホール、青年会、婦人会、老人会などが利用する事務室に加えて、備蓄品やベットなどを保管する倉庫、機械室、特定臨時避難施設としての関連諸室などの設置を計画している。
　村では、移住定住促進住宅を整備することで交流人口の増加や地域活性化につなげるほか、有事を想定した住民の迅速かつ安全な避難施設の整備で、総合防災力の向上を図る。基本設計は(株)西筋総合設計が担当。

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