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日刊情報2026年4月27日(月)の紙面から
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公告
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- 沖縄刑務所
一般競争を公示
□令和7年度沖縄刑務所処遇管理棟更衣室模様替工事
〔一般競争〕
[工種]建築工事
[工期]R9/3/26
[入札説明書]4/23~6/8
[開札日]6/9
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- 大阪航空局那覇空港事務所
一般競争を公示
□久米島ORSR局舎高圧ケーブル取替工事
〔一般競争〕
[工種]電気工事
[工期]R9/3/12
[入札説明書]4/23~5/13
[開札日]6/19
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- 県教育庁
一般競争(事後) 2件を公示
□小禄高校(普通教室棟(1号棟、2号棟))大規模改造工事(トイレ)
〔一般競争(事後)〕
[工種]建築工事
[工期]180日
[設計図書]4/23~5/21 [資格確認通知]5/28
[開札日]5/22
□島尻特別支援学校ゆい教室(真和志高校)エレベーター・トイレ増築工事
〔一般競争(事後)〕
[工種]建築工事
[工期]270日
[設計図書]4/23~5/21 [資格確認通知]6/1
[開札日]5/22
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- 県警察本部
一般競争(事前)・価格競争 2件を公示
□令和8年度第1回道路標識標示設置工事
〔一般競争(事前)・価格競争〕
[工種]土木工事
[工期]R8/11/24
[入札説明書等]4/23~5/12
[開札日]5/22
□令和8年度第2回道路標識標示設置工事
〔一般競争(事前)・価格競争〕
[工種]土木工事
[工期]R8/9/30
[入札説明書等]4/23~5/12
[開札日]5/22
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- 県南部土木事務所
一般競争(事後)・総合評価・ICT希望・CCUS・BIM/CIM希望・難工事を公示
□真地久茂地線街路改良工事(R8ー1)
〔一般競争(事後)・総合評価・ICT希望・CCUS・BIM/CIM希望・難工事〕
[工種]土木工事
[工期]R9/3/31
[設計図書]4/23~5/22 [資格確認通知]6/5
[開札日]5/25
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発注予定・予算・その他
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名護市2026年度発注見通し
恩納村2026年度発注見通し
週刊情報
週刊記事
2026年4月15日(水)号 1面
新真和志複合施設が着工
2026年4月15日(水)号 2面
開建部予算1077億円
2026年4月15日(水)号 4面
市長3期目就任 特別インタビュー 渡具知 武豊 名護市長に聞く
2026年4月15日(水)号 5面
建設業界理解へ 新入社員が研修
2026年4月15日(水)号 6面
溶接競技で親子三人入賞
過去5日分の日刊記事
オリエンタルコンサルタンツを特定
うるま市は4月23日、「令和8年度石川庁舎周辺利活用推進業務」の受託候補者に(株)オリエンタルコンサルタンツを特定した。同市石川の石川庁舎周辺に計画している「(仮称)パークセンター」等の事業者募集に向けた公募資料と評価基準書等の整理や民間活力導入スキーム検討などを通じて事業の具体化を目指す。業務期間は2027年3月25日まで。契約上限額は3,487万円(税込)。石川ビーチの有効活用に向けた計画策定、「ウォーカブルなまちづくり」実現に向けた可能性検討、事業エリア全体(石川公園、石川ビーチ、体育施設、庁舎等跡地利用、石川漁港)の将来ビジョンを明確化するグランドデザインも作成する。
主な業務内容は、都市公園エリアに対する環境整備・制度設計検討、収益施設等に対する事業者公募準備、将来的な石川ビーチの有効活用に向けた諸検討。まちなかウォーカブルの導入可能性検討、トライアル実証イベント(その3)の実施、庁舎周辺における民間活力導入スキームの検討、事業エリア全体のグランドデザインの作成など。
市では、24年3月に策定した「石川ゲートウェイ拠点形成基本計画」に位置づけられた石川庁舎周辺の利活用推進に向けて検討を進め、既存公共施設等の利活用の在り方や公民連携による人流と賑わい創出のための機能整備、地域との連携を図り、既存市街地への周遊促進を目指す。計画では、既存公共施設を解体した上で魅力ある賑わい拠点を整備するとしている。
事業スケジュールでは26年度に指定管理範囲の見直しとPark-PFI公募の準備を実施。27年度にはP-PFI事業者を公募(供用は29年度予定)。28~29年度に庁舎跡地事業の公募を行い、その状況を見ながら、ふ頭用地との連携を検討し、32年度の供用開始を目指す。
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7月にも建築など4工種分離で開札
那覇市は、真地市営住宅第2期建替工事を建築、電気設備、機械設備、昇降機の4工種に分離し、早ければ7月頃にも一般競争入札で開札する。2028年7月末までの工期を見込む。
真地市営住宅は、全12棟・400戸の既存住宅を5棟に集約して建て替える。2期では既存の7~9号棟跡地にC棟を建設。計画では、RC造5階建て・延床面積約4,500㎡を想定。戸数は62戸。間取りは2DK、3DK、3LDKの3タイプを計画している。
市では、C棟完成後、3期でE棟(戸数128戸)、4期でD棟(同79戸)を順次整備する予定。26年度当初予算に市営住宅建替事業費26億4,928万円を計上。基本設計(全体)は(有)名工企画設計、実施設計は(株)現代設計・(有)安谷屋設備設計JVがそれぞれ担当。第2期の造成工事は(有)沖縄スイケンが受注した。
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下水道事業にウォーターPPP導入へ
浦添市は4月21日、昨年度実施した「浦添市下水道事業ウォーターPPP導入可能性調査」の結果を踏まえ、ウォーターPPP方式の導入が可能と判断し、維持管理と更新を一体的に行う「管理・更新一体マネジメント方式(更新支援型)」を採用する方針を示した。今回示した内容は、2026年度以降の官民対話を通じて精査し見直す場合があるとしている。
事業期間は10年間。企業構成に関しては事業規模を勘案して複数企業による共同企業体(JV)を想定。対象施設は市が管理するポンプ場とマンホールポンプ、汚水管路施設、雨水管路施設、その他水路など下水道施設一式。業務は対象施設の維持管理、ストックマネジメント計画(更新計画案)作成、統括管理等が対象。
当面は事業者公募資料案の作成を行うとともに、引き続き官民対話を通して、検討を進める。事業者公募は27年度に予定しており、今年度中に実施方針を公表予定。事業開始は28年4月1日を目指している。
上下水道部工務課は昨年度、市下水道事業の各種情報収集や現状分析、課題の洗い出しなど、ウォーターPPPの導入可能性及び事業スキーム等を検討。また、民間事業者を対象としたマーケットサウンディング(説明会、アンケート調査、個別ヒアリング)も実施し、民間事業者の要望と意向を確認した。
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陸自那覇庁舎建築は大成JVが126億円で落札
沖縄防衛局が2月12日に開札した「陸自那覇(7)庁舎新設建築その他工事」は、大成建設(株)・(株)國場組JVが126億円で落札、決定した。防衛力強化に伴う重要施設地下化の一環として、那覇駐屯地内に庁舎を新設するもの。規模はRC造地下2階建て延べ面積約9,900㎡。建築本体のほか、構内配電線路・通信線路一式、給水工(約150m)、雨水排水工、汚水排水工、アスファルト舗装撤去(約4,000㎡)なども施工する。工期は2028年3月15日までで、後工事も予定されている。
同局では4月21日、3月に契約締結した工事18件と業務14件の入札・契約状況調書を公表した。工事ではこのほか、3月5日開札の「嘉手納知花地区(R7補)造成等工事」に12JVが参加し、(株)大林組・(株)國場組・太田建設(株)JVが96億8,900万円で落札。造成地区の掘削30万m3、盛土40万m3、仮設工事を行うほか、沖縄市の市道38号線切り回しが予定されている場所で、土工や地盤改良工(浅層混合・中層混合処理)、橋梁工(橋長40m)、県道26号取付400mと市道38号切り回し1,400m、擁壁(補強土壁、L型)、導水管(ダクタイル鋳鉄管φ1,000mm、L=1,200m)を施工する。橋梁上部工はPC単純コンポ桁を採用。工期は29年3月15日まで。
このほか、難工事とされる「陸自宮古島外(7)隊庁舎等新設建築その他工事」や「与那国外(7)倉庫等新設建築その他工事」も落札が決定。業務では、「空自那覇外(7)燃料施設設備調査検討」を(株)産研設計と3月18日付で随契。契約額は9,493万円(税込)。空自那覇基地内及び陸自那覇駐屯地内、海自那覇基地内での航空用燃料配管更新に向けた調査検討を行う。履行期限は27年3月15日。
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ロウワープラザ業務代行予定者募集
沖縄市・北中城村ロウワープラザ土地区画整理組合設立準備会は4月20日、「(仮称)沖縄市・北中城村ロウワープラザ土地区画整理事業業務代行予定者募集」の公募型プロポーザル手続きを開始した。キャンプ瑞慶覧ロウワー・プラザ住宅地区(約23ha)とサウスプラザ地区(約3ha)を一体的に計画し、2地区の土地区画整理事業を推進するための業務代行予定者を選定する。応募申込書を5月8日、提案書を22日まで受け付け、審査は5月25日から6月5日まで行い、8日に結果を通知する予定。
応募資格要件は事業に長期的に支援できる十分な技術力、資金力、実績などを有する3者JV以上のグループ。構成企業は県内に本社・本店の登録のある企業で、うち1社が沖縄市または北中城村内に本社を有することなど。代表企業は過去10年以内に土地区画整理組合との業務代行契約を締結し、事業を完了させた実績が必要。
業務内容は、土地区画整理事業に係る事業計画書案と定款案の作成、造成計画の検討、施工計画案の立案、補助事業・単費事業の比較検討、組合設立認可申請に向けた協議支援など。また業務代行予定者には、特に造成工事に関する検討や事業費算定に直結する設計提案、準備会の運営支援などの役割が求められる。提案上限額の設定はなし。
同事業は返還予定地を含む約26haを対象に、沖縄市と北中城村にまたがる区域で一体的なまちづくりを進めるもの。高次都市機能と高質空間を備えた地域拠点の形成を目指す一方、交通インフラや造成工事に課題を抱えており、専門的知見を有する民間事業者の参画で、組合設立認可に向けた計画策定の加速化を図る。なお、同準備会では「同事業まちづくりパートナー募集」で優先交渉権者となった三井不動産(株)と協定締結に向けた協議を進めており、準備が整い次第契約締結する予定。
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