沖縄総合事務局開発建設部は８月21日、ＷＴＯ対象の「令和８年度那覇港(新港ふ頭地区)岸壁(－10ｍ)(耐震)地盤改良工事」を開札し、東亜建設工業(株)･(株)大本組･(株)國場組ＪＶが13億276万円で落札した。予定価格は14億2,070万円(税抜)、低入札調査基準価格が13億276万円(税抜)。那覇市港町地先で海上地盤改良工を行うもので、工期が2027年３月18日まで。
　那覇港新港ふ頭地区は、那覇港全体の約74％(20年時点)の貨物を取り扱う拠点だが、ＲＯＲＯ船の大型化や貨物量の増加に対応できていない状況がある。そのため、同地区では、ふ頭再編整備事業を進めており、ふ頭再編と併せて複合一貫輸送ターミナルを整備し、ＲＯＲＯ船の大型化に対応した岸壁延長を確保するとともに、耐震強化岸壁とすることで、サプライチェーンの強靭化、災害対応力の強化を図る。また、ふ頭用地を拡張して貨物量増加にも対応する。
　事業では耐震岸壁(水深10ｍ)280ｍ、港湾施設用地1.4ha、ふ頭用地3.8ha、臨港道路238ｍを整備する。事業完了は27年度予定。総事業費は224億円を見込む。

詳細を見る

閉じる

　浦添市建築営繕課が８月12日に開札した「浦添市立小中学校屋内運動場空調整備事前調査･実施設計業務」の一般競争入札は、(株)ワールド設計が1,294万円で落札した。小中学校の屋内運動場への空調設備設置に向けて事前調査と実施設計を行う。履行期間は2027年３月24日まで。
　屋内運動場への空調整備は、昨今の猛暑を鑑み、熱中症対策と災害時における避難所機能の強化が目的。対象は市内小中学校全16校とモデル校の港川小学校。事前調査を踏まえ、港川小学校と前田小学校の屋内運動場について先行して実施設計を行う。事業費は文部科学省の学校施設環境改善交付金を活用する予定。
　業務では、全16校の現況把握を行い、空調方式のエネルギー源(ＥＨＰ･ＧＨＰ)の選定と方針決定を行う。方針決定にあたり、港川小学校の屋内運動場をモデルに、空調方式の比較検討と断熱性能の検討、概算工事費の算出などを行う。業務内容は①全16校の基礎調査②空調システムのエネルギー源の検討③モデル校による空調方式の検討④全16校のエネルギー源の方針と空調方式決定⑤実施設計－の５項目。

詳細を見る

閉じる

　浦添市は、「令和８年度西海岸周辺エリア基本計画検討業務委託(その１)」の公募型プロポーザルで、選定委員会を８月14日に開催し昭和(株)･(株)協和建設コンサルタントＪＶを契約候補者に選定した。業務では、周辺エリア基本構想に基づき、短･中期プロジェクトの具体化に向けた検討を進めるほか、各種検討会議や関係者協議の支援を行う。履行期間は2027年３月19日。予定価格は2,000万円(税込)。
　主な検討対象は、①海を活かした産業振興･育成プロジェクト②海浜の適正な管理･利活用プロジェクト③自然環境の保全･活用･啓発プロジェクト④安全･安心環境の整備プロジェクト。業務では個別施設基本計画素案の検討と事業手法の概略検討、概算事業費の試算を行う。このうち、安全･安心環境プロジェクトについては、西洲避難道路の現道接続部(第５ゲート前)の改良に必要な調査･検討を行う。
　基本構想では「ＧＡＴＥ　ＷＡＹ2050ＰＲＯＪＥＣＴＳ」を関連計画とし、県の新･沖縄21世紀ビジョンや市総合計画などを上位計画に位置付けている。各プロジェクトの考え方を踏まえ、中長期的な視点から将来像を描き、西海岸エリアの目指す方向性を示した。
　対象エリアは、米軍牧港補給地区を含む国道58号より西側の陸域と海域で、牧港漁港から西洲周辺までの南北約５km、東西約３kmの範囲。牧港補給地区の跡地利用など長期プロジェクトの検討を進める一方で、①カーミージー周辺におけるウオーターパーク開発構想②港川周辺における海浜公園整備構想③牧港漁港における漁業環境改善と海業育成に向けた再開発構想④西洲避難道路整備事業－の４つを先行プロジェクトとして段階的に推進するとしている。

詳細を見る

閉じる

　豊見城市教育委員会は、老朽化が進む市立学校給食センターの施設整備に関する基本計画策定業務を指名競争入札で８月27日に開札する。業務期間は2027年２月上旬を予定。
　同センターは1985年に伊良波中学校向かいに整備。築後約40年が経過し老朽化が著しいが敷地が手狭で、同じ場所に建て替えた場合、工事期間中の給食提供が困難なため移転･整備が計画されている。現施設の規模はＲＣ造･延べ面積約1,800㎡。調理能力が一日最大１万食。現在、小学校８校、中学校３校に約7,500食を提供している。敷地面積は１万㎡。業務では、移転候補地の比較検討、ＰＰＰ／ＰＦＩ導入可能性調査、概算事業費の算出、提供調理能力など建物の機能や配置計画などの検討を行う。
　市教委は、業務の調査結果などを踏まえて年度内に基本計画を策定。来年度以降も移転候補地の選定やＰＦＩ導入の検討作業を進める予定。

詳細を見る

閉じる

　那覇市建築工事課は８月17日、真地市営住宅第２期建て替えに伴う建築工事の一般競争入札を開札、16億4,508万円で応札した(株)野原建設･(株)ＩＭＩＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ･南洋土建(株)ＪＶが落札候補者になった。21日に落札決定予定。予定価格は17億100万円(税抜)。最低制限価格は16億4,206万794円(税抜)。工期は2028年７月31日まで。
　また同日に開札した電気設備は大和電工(株)が１億7,974万6,000円で落札候補者。機械設備は参加者なしで不調となった。今後、随意契約や再公告などを含め発注方法を検討する見通し。
　今回の工事は、７～９号棟跡地に新設するＣ棟などの本体工事。工事規模はＣ棟がＲＣ造６階建て、東屋がＲＣ造平屋建て×２棟。延べ面積は4,082㎡(東屋含む)で、戸数62戸。間取りは２ＤＫ、３ＤＫ、３ＬＤＫの３タイプ。工種は共通･直接仮設工事、土工事、地業工事、鉄筋･コンクリート工事を予定している。
　同住宅は、全12棟･400戸の既存住宅を５棟に集約して段階的に整備。Ｃ棟完成後は、３期でＥ棟(戸数128戸)、４期でＤ棟(同79戸)の整備に着手する計画。実施設計(Ｃ棟)は(株)現代設計･(有)安谷屋設備設計ＪＶが担当。

詳細を見る

閉じる