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　県土木建築部は、今年10月１日以降に指名通知または公告する工事に関して、入札金額の内訳に記載すべき項目を明示していない場合、入札無効とする。同部では、今年度から記載すべき項目の記載を求めていたが、９月30日までは記載がない場合でも暫定的に無効扱いしない対応を取っている。那覇港管理組合は、県の方針を受けて、同様の対応を取るとしている。
　2025年12月12日に「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(入契法)」の改正法が全面施行されたことにより、入札金額の内訳に材料費、労務費、工事に従事する労働者による適正な施工を確保するために必要な経費の内訳を記載しなければならなくなった。工事費の内訳として記載すべき項目は材料費、労務費、工事に従事する労働者の法定福利費の事業所負担分、安全衛生費、建設業退職金共済(建退共)契約に係る掛け金となっている。

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　防衛省は、2027年度概算要求で沖縄関係経費に2,241億8,400万円(契約ベース)を計上した。26年度予算と比べて6.0％(126億3,400万円)の増額となった。防衛施設と周辺地域との調和を図る基地周辺対策経費は26年度比10.2％増の445億円。飛行場等周辺の住宅防音に126億円、生活環境施設等整備の助成や避難施設として活用する公共用施設の整備に318億円を盛り込んだ。避難施設(シェルター)の整備では、与那国町と石垣市、宮古島市に費用を助成する。
　防衛関係費全体では、同比0.9％増の8.8兆円。22年度に策定した国家安全保障戦略など三文書は、国内外の情勢変化に対応するために改定。現行の防衛力整備計画で実施する事業に、契約ベースで約８兆円を計上し、三文書改定の内容に左右される事業は事項要求とした。これらの事業を積み上げ、５年以内に防衛力の変革を実現するとしている。
　主要事業のうち、施設の強靭化では、既存施設の更新や主要司令部等の地下化、自然災害対策、火薬庫整備、部隊新編などを実施。九州補給処沖縄支処(仮称)施設整備や北大東島における警戒監視態勢の構築に向けた施設整備などを盛り込んだ。このうち、補給処沖縄支処は、沖縄訓練場への新設を計画。また北大東島では、ＥＣＩ方式による施設整備が進められている。
　このほか、与那国駐屯地への地対空誘導弾部隊配備に向けた施設整備に約41億円を計上。補給倉庫新設工事や隊庁舎、覆道射場等の調査･設計を行う予定。石垣駐屯地の電子戦部隊配備への経費は約73億円で、隊庁舎や保管庫、立体駐車場等の整備とコンテナヤードの調査･設計を予定。

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　内閣府は８月31日、2027年度沖縄振興予算の概算要求を2,897億円に決定した。26年度当初予算に比べ、250億円(9.5％)増となった。26年度概算要求に比べると68億円の増。公共事業関係費は26年度当初比6.4％増の1,302億円で、第１次国土強靭(きょうじん)化実施中期計画に基づく取り組みの推進などに関する経費を事項要求とした。また「強く豊かな日本」投資枠を活用する事業も盛り込んだ。
　沖縄振興一括交付金は同6.3％増の782億円。内訳は沖縄振興公共投資交付金(ハード交付金)が同９％増の424億円、沖縄振興特別推進交付金(ソフト交付金)が同3.3％増の358億円。沖縄振興特定事業推進費には同5.3％増の100億円を求めた。社会資本整備では、公共事業関係費と教育振興事業費を合計した公共事業関係費等に同７％増の1,341億円を盛り込み、道路、港湾、空港、農林水産業の生産基盤整備、学校施設の耐震化や災害に強い県土づくり、首里城復元に向けた取り組みを継続する。
　駐留軍用地跡地の利用推進では、駐留軍用地跡地先行取得事業費として同40.5％増の70億円を要求。「ＧＷ2050 ＰＲＯＪＥＣＴＳ」をはじめとする駐留軍用地跡地の利用推進に向け、自治体の計画策定などの取り組みを支援する駐留軍用地跡地利用推進経費に同28.7％増の６億円を盛り込んだ。
　離島の振興では、沖縄離島無電柱化緊急対策事業に同６％減の2.5億円、沖縄離島活性化推進事業に同11.6％増の36億円などを計上した。
　新規として、フィジカルＡＩ開発･実装促進事業に11億円を要求。人手不足や生産性向上など沖縄が直面する課題解決へフィジカルＡＩの開発･実装に向けた取り組みを支援する。沖縄型エネルギー低炭素化･資源活用促進事業に9.3億円を計上し、カーボンニュートラルの実現に向け、エネルギーの低炭素化や未利用資源の活用に関する実現可能性調査を行う。

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　県土木建築部は８月28日、名護警察署新庁舎建設工事実施設計業務の一般競争を公告した。参加資格は建築関係コンサルの建築一般２社と設備関係コンサル１社の３社構成ＪＶ。建築一般の代表者以外の構成員は北部土木事務所管内に本社がある事業者など。ＪＶ協定書を９月11日まで受け付け、18日に開札する。履行期限は2027年３月31日。移転先は名護市大北地内、敷地面積が9,300㎡。
　現名護警察署と隣接する運転免許センター北部支所は、老朽化が進み、耐震性能に課題があるほか、地震による津波被害の恐れがあり、移転改築する。運転免許センターの機能は新施設に集約する。主な建物は、新庁舎棟(ＲＣ造４階建て、延べ面積約4,243㎡)、車庫･倉庫棟(ＲＣ造１階建て、延べ面積約403㎡)、遺体安置所(ＲＣ造１階建て、延べ面積約65㎡)など。施設全体の延べ面積は約4,756㎡。27年度に本体着工し、29年度内の完成を目指す。
　基本計画･基本設計は(有)エン設計･(有)長嶺総合設計･アスタ設計ＪＶ、造成設計は(株)大洋土木コンサルタント。

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　浦添市が８月17日に開札した「浦添運動公園等整備･運営･管理事業モニタリング支援業務」の一般競争入札は、(株)建設技術研究所が6,020万円で落札。参加したのは同社のみだった。同事業の建設･開業準備･供用後の維持管理･運営、特別目的会社(ＳＰＣ)の財務状況などを対象に、計画書や報告書の確認、検査立会い、指摘事項の整理･助言などを行い、市の監督機能を補完する。契約期間は2031年３月末まで。同事業については、ＳＰＣの「ｔｅｄａｃｏｒｅ(株)」との事業契約を締結し、陸上競技場等の再整備と同公園、浦添カルチャーパーク駐車場の管理運営に向け本格的に動き出した。
　ＳＰＣの構成企業は５社で、沖電開発(株)が代表、(株)東急コミュニティーが開業準備と維持管理、(株)セイカスポーツセンターが開業準備と運営、(株)大成ホームと(株)沖永開発が建設を担当。また協力企業の(株)国建と(有)大友設計が工事監理、日本パーキング(株)が運営を担う。事業は、地域の賑わい創出や地域経済の活性化につながる適切な施設運営･管理の実現が目的。事業方式はＢＴＯ方式とコンセッション方式を組み合わせた手法を採用している。
　対象施設は体育施設や有料駐車場など17施設。このうち事業者が整備するのは、浦添陸上競技場(改築)、浦添カルチャーパーク林間立体駐車場(新設)、浦添運動公園駐車場と浦添カルチャーパーク駐車場の有料化に伴う改修など。駐車場有料化は28年７月末まで。新立体駐車場建設の工期が28年８月～29年12月末、陸上競技場整備の工期が26年12月～29年12月末までの予定。このほか民間収益施設も新設する。事業期間は47年３月末までの約20年間。所管は美らまち推進課。

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