沖縄防衛局は10月９日、ＰＦＩ法に基づく「陸上自衛隊那覇駐屯地宇栄原宿舎整備等事業」の一般競争入札を公告した。同事業は、民間事業者が公務員宿舎を設計･建設し、所有権移転後に維持管理を行うＢＴＯ方式を採用。同案件では地域への貢献や精通について評価し、民間事業者を選定する。参加表明書と申請書の提出期限は11月４日、入札提出書類と提案書類提出が2027年１月４日まで。開札は21日に行う。
　参加は複数企業で構成するグループ。設計･工事監理を担当するコンサルタントの資格要件は、建築がＡ等級、土木･電気･機械･通信がＡまたはＢ等級。複数企業で分担する場合は、建築担当企業がＡ等級を必須とし、単体参加の場合も同じ種別･等級を求める。建設担当は、建築、土木、電気、管、電気通信のＡ等級。経営事項評価数値は建築が1,000点以上、土木が990点以上、電気･管･電気通信が870点以上。複数で分担する場合は、いずれかがＡ等級で、経営事項評価数値も同点数以上を求める。維持管理担当は役務の提供等「建物管理等各種保守管理」のＡまたはＢ。
　新設する宿舎はＲＣ造･延床面積約2,000㎡規模で、住戸数50戸。附帯工作物として上下水道施設、擁壁、ごみ置場、ガスボンベ庫などを整備し、駐車場と駐輪場は各24台以上を確保する計画。事業には既存宿舎の解体も含まれる。事業期間は2036年３月31日まで。
　防衛局ではこのほか、「沖縄訓練場(８)倉庫等新設土木工事」も10月９日付で公告。同訓練場の倉庫地区と隊庁舎地区の造成や舗装、給水、雨水、汚水などの工事を施工する。工事規模は９億～15億円。開札は１月13日。

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　国土交通省が公表している「2027年度各省各庁営繕計画書に関する意見書」によると、沖縄県内では、内閣府、法務省、財務省、国交省などが所管する施設で改修などが計画されている(防衛省関連は９月14日付で掲載済み)。
　国交省では、正殿の復元が完了する首里城公園について、新営等で北殿の復元に向け計画額として約１億8,000万円を見込む。北殿に関しては、現在、設計が進められている。国交省関連は新営等２件、改修11件。海上保安庁は継続でＰＦＩ事業の新営等が１件。環境省は竹富町の西表島世界自然遺産管理拠点施設(仮称)が新営等で予定。規模はＲＣ造＋木造の平屋で、493㎡。改修が４件。
　このほかの省庁は内閣府が改修２件。法務省は改修３件、新営等２件。新営等は沖縄刑務所(南城市)と那覇拘置支所(那覇市)が記載されているが、27年度計画額はゼロ円となっている。検察庁は改修４件。財務省は改修12件、新営等１件。文部科学省は改修１件。厚生労働省は改修11件。農林水産省は改修４件。

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　沖縄市と北中城村は、公募型プロポーザルで選定を進めていた「令和８年度沖縄市･北中城村キャンプ瑞慶覧返還地区等跡地利用計画推進支援業務委託」の契約候補者に(株)中央建設コンサルタント･大日本ダイヤコンサルタント(株)ＪＶを10月２日付で特定。近く契約締結して、業務を開始する。キャンプ瑞慶覧返還地区等の開発に伴う諸課題の整理や交通需要予測、跡地利用計画案の修正などを行う。業務期間は2027年３月19日まで。提案上限額は2,119万7,000円(税込)。
　業務内容は、各種関連計画や事業主体の開発構想を踏まえた課題整理、解決策･都市機能の提案、周辺道路などの交通需要予測と道路ネットワーク４パターンの解析、土地利用ゾーニングなど跡地利用計画案の修正･提案、来年度以降の調査･検討事項の整理とロードマップ更新など。返還後の円滑な跡地利用に向け、開発上の最重要課題と位置付ける交通対策を軸に、開発構想の具体化や各種関連計画への反映を進める。
　対象は沖縄市と北中城村にまたがるロウワー･プラザ住宅地区、サウスプラザ地区と周辺地区。土地区画整理組合設立準備会は25年３月に結成。まちづくりパートナーは三井不動産(株)、業務代行予定者が(株)竹中土木･(株)國場組･(株)仲本工業ＪＶ。

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　那覇市建築工事課は10月６日、奥武山運動公園多目的屋内運動場の建築工事の一般競争を公告した。施設は奥武山地域スポーツ観光交流拠点整備事業の一環で整備するもの。11月６日までＪＶ協定書を受け付け、16日に開札。20日に落札決定予定。予定価格は20億4,500万円(税抜)。工期は2028年６月30日まで。
　資格要件は市内本店の２～３社ＪＶ。２社ＪＶの場合、代表者と構成員は建築Ａ。３社ＪＶの場合は代表者と構成員①が建築Ａ、構成員②が建築ＡまたはＢなど。構造はＲＣ一部Ｓ造平屋建て、延床面積約3,349㎡。練習での使用を前提に、ブルペンや内野守備練習エリアなどを人工芝で整備。付帯機能として事務所や会議室、倉庫、シャワー室などを配置する。工種は、直接仮設工、土工、地業工、鉄筋工、コンクリート工、型枠工、鉄骨工など。
　読売ジャイアンツの春季那覇キャンプ期間中、補助競技場に投球練習用の仮設テントを設置していたが、県が進めるＪリーグ規格スタジアムが建設されると競技場が使用できなくなるため、同施設を奥武山公園内水泳プール側のいこいの広場(少年野球場)に整備する。
　市では、電気設備と機械設備工事を早ければ今月中にも一般競争入札で公告予定。設計は(株)総合計画設計･(株)ニライ設備設計ＪＶが担当。

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　名護市は下水道事業へのウオーターＰＰＰ(ＷＰＰＰ)導入に向けて検討方針案とスケジュール案を公表するとともに、民間事業者にマーケットサウンディング(アンケート調査)を行う。スケジュール案によると、2027～28年度にかけて公募の実施、事業者選定を行い、その後、契約･引き継ぎして29年度からＷＰＰＰの実施を想定。同市では、人口減少による使用料収入の減少、職員減少で執行体制が脆弱化するなど課題への対応が必要となっており、ＷＰＰＰ(管理･更新一体マネジメント方式)の導入を検討している。
　対象は名護処理区と喜瀬･幸喜処理区。名護処理区は管路施設(汚水約156.8㎞、雨水約15.4㎞)、汚水ポンプ施設２カ所、名護下水処理場など。喜瀬･幸喜処理区は管路施設(汚水約6.8㎞、雨水約1.7㎞)、喜瀬処理場など。検討方針案では管理･更新一体マネジメント方式(レベル3.5)、期間が29年度からの10年間、対象業務が処理場などの保守･点検、運転管理など、管路施設の巡視･点検、調査、設計、修繕工事など、統括管理業務など。発注方式は①長期契約②仕様発注(一部性能発注)③管理･更新一体マネジメント方式④プロフィットシェア。
　アンケートの提出期限は10月22日まで。結果概要は11月上旬に公表予定。

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