□喜屋武埼灯台改築改修工事
〔一般競争〕
[工種]建築工事
[工期]R8/10/30
[入札説明書]～3/6
[開札日]3/17


□平曽根灯台改築工事
〔一般競争〕
[工種]建築工事
[工期]R8/10/30
[入札説明書]～3/6
[開札日]3/17

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□南大東空港滑走路等改修工事(Ｒ７ー１)
〔一般競争(事後)･価格競争･難工事･CCUS〕
[工種]ほ装工事
[工期]180日
[設計図書]2/25～3/19　[資格確認通知]3/31
[開札日]3/23

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□令和７年度源河有銘林道施設災害復旧工事(その１)
〔一般競争(事後)･価格競争〕
[工種]土木工事
[工期]325日(余裕期間75日)
[設計図書]2/25～　[資格確認通知]3/26
[開札日]3/23


□令和７年度大国林道施設災害復旧工事(その１)
〔一般競争(事後)･価格競争〕
[工種]土木工事
[工期]345日(余裕期間78日)
[設計図書]2/25～3/19　[資格確認通知]3/26
[開札日]3/23

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□種子川地区ほ場整備工事(Ｒ７ー２)
〔一般競争(事後)･価格競争〕
[工種]土木工事
[工期]300日
[設計図書]2/25～3/19　[資格確認通知]3/31
[開札日]3/23

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□(仮称)新港ふ頭１０号上屋建設工事(本体・建築)
〔一般競争(事後)〕
[工種]建築工事
[工期]R9/2/26
[設計額]387,600,000円(抜)　[設計図書等]2/25～3/11　[資格確認通知]3/26
[開札日]3/23

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　多良間村は、仲筋地内に計画している特定臨時避難施設(地下シェルター)の実施設計業務を３月末までに基本設計を完了させた後、４月頃にも指名競争入札で発注する。ＪＶ構成などについては検討中。本体工事は2027年度から着手し、３年間の工期を見込んでいる。
　施設概要はＲＣ造地下１階地上２階建て、延床面積約2,500㎡。敷地面積は約2,800㎡。地上部は農業や福祉関連従事者らの定住を支援する移住定住促進住宅(約1,000㎡)で、戸数12戸(床面積約50㎡)。屋外には駐車場などを整備する。地下部には村民ら100人が約２週間避難できる特定臨時避難施設(約1,500㎡)を配置。平時には、会議やエイサー練習場などとしての利用を想定しているため、多目的ホール、青年会、婦人会、老人会などが利用する事務室に加えて、備蓄品やベットなどを保管する倉庫、機械室、特定臨時避難施設としての関連諸室などの設置を計画している。
　村では、移住定住促進住宅を整備することで交流人口の増加や地域活性化につなげるほか、有事を想定した住民の迅速かつ安全な避難施設の整備で、総合防災力の向上を図る。基本設計は(株)西筋総合設計が担当。

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　糸満市は２月23日、糸満市の農村改善センターで計画見直しを進めている高嶺小･中学校の移転整備に関する地域説明会を行い、基本計画素案を公表した。４月上旬に庁議への報告などを経て４月中にも計画を策定する。その後、来年度に基本設計や測量･土質調査業務を指名競争入札で順次発注する予定。業務期間は2027年３月末を見込んでいる。
　高嶺小は、老朽化が著しいことに加え、現敷地が将来的に国指定史跡への登録や遺構の復元を目指す南山城跡内にあるため移転を計画。また、隣接する高嶺中の10号棟(既存校舎棟)が耐力度調査で危険建築物と診断されたほか、城跡の保存範囲が広がる可能性があるため、中学校敷地南側を拡張して小中一貫教育校での開校を予定している。
　計画によると、拡張敷地の面積が約１万9,960㎡。拡張敷地内の東側にＲＣ造３階建ての小学校棟、西側にＲＣ造２階建ての中学校棟を隣接して配置し、小学校と共同使用する現中学校の管理棟や屋内運動場を渡り廊下でつなぐ。西側にはサブグラウンドも整備する。
　新校舎１階には、昇降口･職員室･放送室･小中交流スペース･保健室･技術室(共用)や小･中学校の普通教室、低学年用の図書室、２階に小学校の理科室、高学年用の図書室、小･中学校の普通教室、３階に外国語活動室、電気室、展望デッキなどの配置を計画している。また、敷地南側には将来、プール･屋内運動場や管理棟などを改築するためのスペースを確保。現中学校管理棟は多目的室、会議室、地域連携室、英語教室などに改修して活用する。
　市では、基本設計などと合わせ、26年度に用地取得や農地転用手続きを実施。27年度に実施設計や敷地造成、28年度に校舎本体やサブグラウンド整備工事などに着手予定。完成は30年６月頃を計画している。新校舎完成後は、現管理棟の改修、小･中校舎棟の解体、既存グラウンドの改良工事などを行う計画。概算事業費は当初の40億4,617万円から70億2,398万円(うち、用地費２億7,899万円、設計費５億3,121万円、工事費47億252万円)に増額。基本計画策定業務は(株)国建が担当。

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　沖縄市住まい建築課は、老朽化のため建て替えを計画している池原市営住宅について、事業実施に向け第１期実施設計と外構設計を来年度に着手する。現在取りまとめ中の基本設計は３月末までに完了する予定。実施設計の業務期間は約14カ月程度を見込む。設計終了後、本体工事は2028年２月頃の発注で調整中。
　既存の住宅棟はＲＣ造４階建て･６棟128戸と集会所で構成。敷地面積は約1.5ha。新住宅棟はＲＣ造４～７階建て４棟に集約する計画。総延床面積は約8,500㎡、住戸141戸と集会所を１期と２期工事で整備する。間取りは１ＤＫ、２ＤＫ、２ＬＤＫ、３ＤＫ。
　第１期工事では、ＲＣ造６～７階建て･延床面積約5,200㎡、２棟85戸を整備。また第２期ではＲＣ造･４～６階建て･延床面積約3,300㎡、２棟56戸を建設予定。
　今後は、第１期建て替えが26年度に実施設計、27年度に既存団地の解体と本体工事着手。第２期は29年度から実施設計に着手し、32年度内の完成を目指す。来年度の一般会計予算案には、同市営住宅建て替え事業費として3,995万円を計上。また26年度から27年度債務負担行為として同事業実施設計業務委託費が盛り込まれた。基本設計は(有)みき建築設計･(株)ＡＲＫＪＶが担当している。

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　県土木建築部は２月18日、中城湾港(西原与那原地区)と宜野湾港官民連携事業(仮称)の実施方針案と要求水準書素案を公表した。７月上旬に特定事業の選定、７月中旬に入札公告を行う。2027年１月下旬にプレゼンテーション審査を行い、落札者を決定予定。同年４月下旬に基本協定を締結し、議会承認を受けて契約を結ぶ。落札者は特別目的会社(ＳＰＣ)の設立が必要。同事業はＷＴＯ対象。
　事業手法は民間事業者が施設の設計･建設･工事監理を行い、完成後、所有権を県に移転し、民間事業者が事業期間を通じて維持管理･運営を行うＢＴＯ(建設･移転･運営)方式を採用。対象は中城湾港が与那原マリーナ、与那原と西原の船だまり、西原マリンパーク、マリンタウン東浜公園、あがりティーダ公園。宜野湾港がマリーナ、緑地、船だまり。
　事業範囲は統括管理、設計、建設･工事監理、開業準備、維持管理、期中改修、運営の各業務と自主事業となっている。また緑地内において、港湾環境整備計画制度(みなと緑地ＰＰＰ)を活用して民間収益施設の整備を行う。にぎわい創出施設(飲食･物販･サービス施設など)の提案は必須。事業期間は27年７月から59年３月31日までの約32年。
　入札参加要件は各業務を実施する企業が構成企業または協力企業として含まれるグループ。建設を担う企業に関しては、土木の総合評定値が1,150点以上の企業１社が必須で、それ以外が総合評定値900点以上。そのほかの業務を担当する企業は必要な資格や実績を備えていることとなっている。
　県は中城湾港(西原与那原地区)と宜野湾港で、ＰＦＩを導入して、民間のノウハウを活用し利便性を高めるとともに、地域のにぎわい創出や経済の活性化につながる施設の運営･管理を目指す。

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　県文化観光スポーツ部は２月18日、那覇市にＪリーグ規格スタジアムなどを整備する「(仮称)沖縄スタジアム整備運営等事業」に関して、ＰＦＩ法に基づき実施方針を公表した。今後は３月に要求水準書案を公表し、10月に特定事業の選定、11月に入札公告を行う。入札手続きなどを経て、2027年７月頃に落札者を決定する。県は同年９月に基本協定と仮契約を締結し、12月に議会承認を受けて本契約を結ぶ。同事業はＷＴＯ対象。
　事業方式は民間事業者が施設の設計･建設を行い、完成後所有権を県に移転し、民間事業者が事業期間中において維持管理･運営を行うＢＴＯ(建設･移転･運営)方式を採用。事業範囲は統括マネジメント、設計、建設、開業準備、維持管理、運営の各業務。事業期間は設計･建設が契約締結日から32年３月まで(既存施設の解体含む)で、維持管理･運営が32年４月から48年３月31日まで。建設業務に当たる企業の要件は建築、電気、管のいずれかの特定許可を受けていること。また建築の総合評定値が1,200点以上の企業１社が必要で、それ以外の企業の総合評定値が900点以上(建築、電気、管など)。そのほかの業務を担う企業は必要な資格や実績を備えていることとなっている。
　建設計画地は同市奥武山公園内の陸上競技場と補助競技場周辺で、敷地面積約５万8,000㎡、整備範囲がスタジアム、広場エリア、立体駐車場。当初１万人規模で建設。その後、２万人規模に拡張する段階整備を想定。整備事業費は当初整備予定の１万人規模で264億円(25年３月時点、税込)を見込む。整備事業費には、スタジアム、広場エリア、立体駐車場の整備費と整備に関する調査･設計･工事監理費用が含まれている。
　所管は同部ＭＩＣＥ推進課。

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