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　那覇市は６月24日、令和８年度那覇市ＬＲＴ(次世代型路面電車)需要予測検討業務の公募型プロポーザル手続きを開始した。ＬＲＴ導入へ最新の移動実態に即した需要予測モデルなどを検討する。７月23日まで参加表明書、８月12日まで企画提案書を受け付け、プレゼンテーション審査を行い、９月４日に審査結果を通知する。見積上限額は6,293万1,000円(税込)。履行期間は2027年３月31日まで。
　資格要件は、国の建設コンサルタント(都市計画及び地方計画部門または道路部門)に登録された市内に本･支店、営業所がある企業のＪＶ。代表者には新たな公共交通システム導入に関する交通需要予測業務の履行実績が１件以上あることなどが必要。業務内容は、需要予測の条件･需要予測用ゾーン･人口フレームの設定、交通ネットワークデータの作成、需要予測モデルの検討など。
　市が導入を検討しているＬＲＴは、市内の東西･南北に２ルート、総延長約11㎞を想定。東西ルートは、県庁北口から南風原町新川の県立南部医療センター付近まで約５㎞を本線、県庁北口から若狭海浜公園付近まで約１㎞の支線を合わせた延長約６㎞。南北ルートは真玉橋付近から新都心までの約５㎞とする案が示されている。事業スキームは、軌道運送事業者(第三セクターなど)が運行を担当し、市が施設を整備･保有する「上下分離方式」を想定。用地費などを含めた概算建設費は約480億円。
　市では、同業務を含め、これまで実施した各種調査業務を参考にして、26年度中に整備計画を策定。その後、許認可手続きを経て30年度に着工、40年度に東西ルートの先行開業を目指す。このほか３万㎡規模の車両基地を松山公園地下に整備する計画。

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　防衛省は６月23日、ＰＦＩ法に基づく特定事業の選定に向け、「陸上自衛隊那覇駐屯地宇栄原宿舎整備等事業」の実施方針を公表した。那覇市宇栄原にある既存宿舎を解体し、新たな公務員宿舎を整備するもの。事業方式はＢＴＯ(建設･移管･維持管理)方式を採用。
　事業者選定のスケジュールは、７月10日に説明会と現地見学会を開催し、８月中旬に特定事業の選定および一般競争入札を公告。11月に開札し、2027年１月に選定事業者を決定する。その後、協議を経て今年度内での事業契約を予定。選定された事業者は、既存宿舎や付帯施設の解体撤去、設計、建設、工事監理を行った後、防衛省へ施設を引き渡し、維持管理業務を担う。供用開始は30年７月を目指す。維持管理期間を含む事業期間は36年３月末までを予定している。
　入札参加要件は、複数企業で構成するグループ。契約締結までに特別目的会社(ＳＰＣ)を設立することとし、構成員は出資する構成企業または出資しない協力企業のいずれかで区分。
　事業地は那覇市宇栄原３丁目314番１。敷地面積2,162㎡に、50戸の公務員宿舎を整備する。住戸は単身者向けの単ｂ規格で、面積は25～36㎡未満。延床面積は約2,000㎡、駐車場･駐輪場を24台以上確保する計画。建設地の西側と北側の擁壁は老朽化が進んでおり、改修が必要なほか、下水道が未整備となっている。防衛省は、那覇駐屯地に勤務する隊員や家族の生活基盤を安定的に確保するとともに、財政負担の縮減を図ることを目的としている。

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　県は６月22日までに2026年度公共事業等施行推進本部会議の結果を公表。上半期の施行目標を76％程度、1,292億円に設定する方針を決めた。施行予定率は25年度上半期目標の80％を下回るが、執行予定額は25年度上半期目標の1,284億円を上回る金額を設定した。
　県経済は観光需要や個人消費の増加に加え、雇用情勢の持ち直しの動きが続き、景気回復の動きが強まっていると分析。その上で、長引く人手不足や物価高が県経済に与える影響を踏まえると、公共事業等を可能な限り迅速に執行し、県内景気を下支えする必要があるとし、目標を設定した。また施行に当たっては国の補正予算関連事業を含めた繰越予算を中心として、着実に執行する必要があるとの方針を示した。
　対象事業費は全体で約1,683億円。部局別では、土木建築部の予算額(25年度繰越分含む)約886億円が最も規模が大きく、上半期で対象事業費の71.8％に当たる約636億円の執行を目指す。次いで予算規模が大きい農林水産部は、予算額約247億円のうち上半期で80.4％の約199億円、総務部が同約171億円の84.7％･144億円、企業局が同約154億円の81.9％･126億円、教育委員会が同約106億円の87.3％･約92億円を執行目標に設定した。

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　八重瀬町･与那原町学校給食センター協議会は６月19日、学校給食センター整備･運営事業を公告した。設計･建設･維持管理･運営まで包括的に行うＰＦＩ(ＢＴＯ)方式を導入して新給食センターの整備･運営を行う。８月14日まで参加表明書を受け付け11月６日に開札し、2027年１月中旬に落札者を決定する。その後、２月上旬に基本協定締結、２月下旬に仮契約締結の予定。予定価格は82億3,045万6,000円(税込)。
　資格要件は、設計や施工など事業に関わる複数企業で構成する企業グループで、代表企業が今後設立する特別目的会社(ＳＰＣ)に最大出資することなど。設計者と工事監理は測量及び建設コンサルタント(両町内に営業所を有する企業１社以上)、施工者は両町の入札参加資格に登録された建築Ａ等級以上(両町内に営業所を有する企業を各１社以上、計２社以上)など。
　新給食センターは、東風平学校給食センターと具志頭学校給食センター、与那原町学校給食センターの老朽化に対応するため、八重瀬町字後原の敷地１万1,500㎡に整備する。計画では提供食数が１日あたり最大7,500食、対象校が９校。施設形態はドライ式、延べ面積3,300㎡程度(階数は事業者提案)を想定している。
　事業スケジュールは、仮契約締結までにＳＰＣを設立し、27年３月以降に本契約締結。施設の設計･建設が27年３月～29年６月、開業準備期間が29年７～８月、施設の維持管理･運営が29年９月～44年８月まで。協議会では事業者選定と並行して用地取得へ地権者と交渉作業も進める方針。

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　沖縄防衛局は６月19日、「那覇港湾施設(Ｒ８)基本設計」の公募型プロポーザル手続きを開始した。那覇港湾施設代替施設建設事業に伴う土木･建築に関する基本設計を行う。履行期限は2028年３月31日。参加表明書提出は７月１日まで。技術提案書は提出を29日まで受け付け、ヒアリング後に特定。９月17日に見積り合わせを行う予定。
　参加資格は単体またはＪＶ。種別･等級は代表者が土木コンサルタントＡ、構成員が土木･建築コンサルタントＡ。業務内容は、土木業務として港湾構造物や施設配置等の基本設計と資材調達検討、操船シミュレーションなど一式。建築業務として事務所Ａ(ＲＣ３Ｆ延べ面積約4,000㎡)他12棟の基本設計を引き続き進める。
　同局はこのほか、「瑞慶覧(Ｒ８)連絡通路基本検討」の公募型プロポーザルも６月19日付で公示。キャンプ瑞慶覧内で東西を結ぶ連絡通路(国道330号に架かる)の基本検討等を行うもので、履行期限は29年３月末。参加表明書を７月１日、技術提案書を29日まで受け付け、審査後に受託候補者を特定する。参加資格は土木コンサルタント「Ａ」の単体またはＪＶ。
　業務内容は、歩道橋概略検討のほか、基準点測量と現地及び既設構造物調査1,000㎡、ボーリング調査φ66･18ｍ×４本(室内土質検査含む)など。

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