閉じる

閉じる

閉じる

閉じる

閉じる

　県土木建築部は松川団地の第２期建て替えについて、建物本体工事に先行して杭工事を７月にも公告する。本体工事は杭工事の進捗状況を踏まえ発注する。工事は建築、電気、機械に分け、建築を２工区に分割する。
　松川団地は築40年以上が経過し、老朽化や住機能の低下が課題となっているため建て替えを計画。既存住棟６棟を解体撤去し、新たに高層住宅２棟を建設するもので、３期に分けて工事を進めている。
　第１期では既存の２号棟と３号棟を解体撤去し、Ｌ型住棟の一部(ＲＣ造８階建て、延床面積3,652㎡、戸数54戸)を整備した。第２期では、Ｌ型住棟の残り部分を整備する。第３期では、既存の４～６号棟、集会所、給水塔を解体し、ＲＣ造７階建て･戸数46戸の住棟を建設する予定。
　実施設計(第１･２期)は(株)かみもり設計･(株)具志堅建築設計事務所･(株)カイ設備ＪＶが担当。

詳細を見る

閉じる

　県土木建築部は６月30日、県営美東団地建替工事と県営城間団地建替工事の基本設計業務２件を公告した。両団地とも老朽化が進み対策が必要なため、建替に向け設計をまとめる。参加資格は３社ＪＶで、代表者が建築関係コンサルＡランク、構成員１が同コンサルＡまたはＢランクで中部土木事務所管内に本社所在、構成員２が暖冷房、衛生など設備コンサルで県内本社など。参加表明書を７月14日、技術提案書を８月13日まで受け付け、21日に開札する。業務期間は2027年３月31日まで。
　両団地は1981年に完成し、築後45年経過し、躯体や設備の劣化が進行しており、建替が計画されている。現在の美東団地(沖縄市)は戸数168戸、４階建て住棟８棟で構成。計画ではＲＣ造10階建て、185戸、延べ面積１万4,262㎡に建て替える。城間団地(浦添市)は戸数100戸、５階建て４棟をＲＣ造12階建て、110戸を１棟に集約する。延べ面積は8,480㎡。

詳細を見る

閉じる

　那覇市は、真地市営住宅第２期建替工事を建築、電気設備、機械設備、昇降機の４工種に分離し、早ければ７月頃にも一般競争入札を公告する。建築は数社構成のＪＶで調整。工期は2028年７月末までを見込む。
　２期建て替えでは、既存の７～９号棟跡地にＣ棟を建設。規模はＲＣ造５階建て･延床面積約4,500㎡を想定。戸数は62戸。間取りは２ＤＫ、３ＤＫ、３ＬＤＫの３タイプを予定している。
　真地市営住宅は、全12棟･400戸の既存住宅を５棟に集約して段階的に整備。市では、Ｃ棟完成後、３期でＥ棟(戸数128戸)、４期でＤ棟(同79戸)の整備工事に着手予定。26年度当初予算に市営住宅建替事業費26億4,928万円を計上している。
　基本設計(全体)は(有)名工企画設計、実施設計は(株)現代設計･(有)安谷屋設備設計ＪＶがそれぞれ担当。第２期の造成工事は(有)沖縄スイケンが受注した。

詳細を見る

閉じる

　沖縄防衛局は６月26日、「恩納外(８)施設最適化総合設計」の一般競争入札を公告した。恩納分屯基地など４基地の施設整備に向けて総合的に設計を行うもので、履行期限は2028年３月末。
　申請書と技術提案書の提出は７月29日まで。入札書を９月11日まで受領し、30日に開札する。参加資格は単体またはＪＶ。代表者は建築コンサルタントのＡ、構成員が建築･機械･電気･通信･土木のコンサルタントでＢ以上。
　恩納分屯基地の対象は、隊庁舎(ＲＣ造４階建て延べ面積約4,800㎡)と仮設隊庁舎(Ｓ造３階建て同約4,300㎡)の新設のほか、隊庁舎や隊舎、自転車置場の解体。このほか、知念分屯基地の受電所と警衛所の新設と受電警衛所の解体、宮古島分屯基地の機械室新設とポンプ室解体、久米島分屯基地のポンプ室の新設と解体が対象。
　同局ではこのほか、「南那覇(８)病院新設造成工事」も６月26日付で公告。５億～９億円の工事規模で、南部地域の地域貢献度等を評価する地域評価型の対象。病院本体はＲＣ造地上２階、地下１階建て延べ面積約21,000㎡規模。今回の造成工事では、掘削63,000ｍ3と盛土150,000ｍ3のほか、給水、雨水排水、擁壁などを施工。また、汚水管約460ｍの推進工なども実施する。工期は29年３月末。申請書等提出を７月８日に締め切り、９月２日に開札する。

詳細を見る

閉じる

　那覇市は６月24日、令和８年度那覇市ＬＲＴ(次世代型路面電車)需要予測検討業務の公募型プロポーザル手続きを開始した。ＬＲＴ導入へ最新の移動実態に即した需要予測モデルなどを検討する。７月23日まで参加表明書、８月12日まで企画提案書を受け付け、プレゼンテーション審査を行い、９月４日に審査結果を通知する。見積上限額は6,293万1,000円(税込)。履行期間は2027年３月31日まで。
　資格要件は、国の建設コンサルタント(都市計画及び地方計画部門または道路部門)に登録された市内に本･支店、営業所がある企業のＪＶ。代表者には新たな公共交通システム導入に関する交通需要予測業務の履行実績が１件以上あることなどが必要。業務内容は、需要予測の条件･需要予測用ゾーン･人口フレームの設定、交通ネットワークデータの作成、需要予測モデルの検討など。
　市が導入を検討しているＬＲＴは、市内の東西･南北に２ルート、総延長約11㎞を想定。東西ルートは、県庁北口から南風原町新川の県立南部医療センター付近まで約５㎞を本線、県庁北口から若狭海浜公園付近まで約１㎞の支線を合わせた延長約６㎞。南北ルートは真玉橋付近から新都心までの約５㎞とする案が示されている。事業スキームは、軌道運送事業者(第三セクターなど)が運行を担当し、市が施設を整備･保有する「上下分離方式」を想定。用地費などを含めた概算建設費は約480億円。
　市では、同業務を含め、これまで実施した各種調査業務を参考にして、26年度中に整備計画を策定。その後、許認可手続きを経て30年度に着工、40年度に東西ルートの先行開業を目指す。このほか３万㎡規模の車両基地を松山公園地下に整備する計画。

詳細を見る

閉じる