□石垣ＲＣＡＧ局舎無線機器室等空気調和設備工事
〔一般競争･総合評価〕
[工種]管工事
[工期]R8/10/30
[入札説明書]3/11～3/26
[開札日]4/22

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□安部ナート川整備工事(その１)
〔公募型〕
[工種]土木工事
[工期]R8/3/31
[予価]44,450,000円(抜)
[開札日]3/27

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□沖縄県立若夏学院擁壁改修工事
〔一般競争(再公告)〕
[工種]土木工事
[工期]180日
[開札日]3/27

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□流域下水道現場技術業務委託(Ｒ８建築)
〔一般競争(事前)･価格競争〕
[工種]建築コンサル業務
[工期]R8/6/30
[設計図書]3/11～4/1
[開札日]4/3


□流域下水道現場技術業務委託(Ｒ８土木その１)
〔一般競争(事前)･価格競争〕
[工種]土木コンサル業務
[工期]R8/6/30
[設計図書]3/11～4/1
[開札日]4/3


□流域下水道現場技術業務委託(Ｒ８土木その２)
〔一般競争(事前)･価格競争〕
[工種]土木コンサル業務
[工期]R8/6/30
[設計図書]3/11～4/1
[開札日]4/3

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□令和８年度石垣空港航空保安用電気設備保守点検
〔オープンカウンタ〕
[工種]電気工事
[工期]R8/4/1～R9/3/31
[開札日]3/26

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　沖縄総合事務局開発建設部は３月11日、同部所管の2026年度政府予算案に盛り込まれる見込みの直轄事業計画(道路･港湾･空港関係)などを発表した。地方自治体が一部費用を負担する事業が対象。道路関係では国道506号小禄道路に75億～136億円を確保し、橋梁上下部工、改良工、舗装工などを進める。また国道58号浦添北道路Ⅱ期線には６億～27億円、国道58号恩納バイパスに10億～15億円、国道58号読谷道路に８億～15億円、国道329号南風原バイパスに４億～12億円を投入し、事業を推進する。
　港湾関係では、那覇港臨港道路整備事業(若狭港町線)に32億～34億円、那覇港新港ふ頭地区ふ頭再編整備事業に最大28億円、中城湾港新港地区国際物流ターミナル整備事業に最大23億円、中城湾港予防保全事業に最大10億円、平良港漲水地区複合一貫輸送ターミナル改良事業に４億～９億円、平良港本港地区防波堤整備事業に最大４億円、石垣港新港地区旅客船ターミナル整備事業に11億～21億円を確保し工事などを進める。
　空港関係では、那覇空港整備事業でエプロン拡張のため最大4.6億円の投入を見込む。

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　2025年12月12日に「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(入契法)」の改正法が全面施行されたことにより、入札金額の内訳に材料費、労務費、工事に従事する労働者による適正な施工を確保するために必要な経費の内訳を記載しなければならなくなった。これを受けて、県土木建築部では26年３月10日までに同部の対応方針を決定。４月１日以降に公告または指名通知する案件から、材料費や労務費などが記載された内訳書の提出を求める。ただし、９月30日までは記載すべき項目がない場合でも暫定的に無効扱いしない。一方で、10月１日以降に公告または指名通知する案件からは、記載すべき項目が明示されていない場合、入札無効とする。
　工事費の内訳として記載すべき項目は材料費、労務費、工事に従事する労働者の法定福利費の事業所負担分、安全衛生経費、建設業退職金共済(建退共)契約に係る掛け金となっている。
　また沖縄総合事務局開発建設部は３月31日まで、記載がなくても無効にしない運用を暫定的に行っている。

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　浦添市が２月17日に開札した「(仮称)浦添市多目的運動施設新築工事(観るスポーツ)(建築)」は、(株)大成ホーム･沖電開発(株)ＪＶが８億3,109万3,000円で落札し、３月９日の市議会本会議に工事請負契約に関する議案が提出された。議会では質疑が行われ、建設委員会に付託された。
　工事は新市民体育館の内装仕上げを行うもので、昨年11月の入札で不落となったのを受け、工事内容を一部変更して発注。アリーナ内の床･壁･天井などの建築音響に対応した仕上げ工のほか、地下１階と地上１～２階に設置する移動式観覧席の整備などを実施する。付帯する電気と機械設備工事、および体育館本体の３工事は、履行期間の変更等に伴う契約金額の変更が議会に提案された。工期は2027年２月26日の予定。
　新市民体育館はＲＣ造一部Ｓ造５層構造(地下２階、地上３階)、延べ床面積１万4,894㎡規模。維持管理運営にはコンセッション方式(公共施設等運営権)を導入し、プロスポーツ興行やｅスポーツなどに対応する「観るスポーツ施設」として活用する計画。演出用の照明･音響設備や空調設備を整備するほか、約3,000席の観客席やトレーニングルームなども備える。
　新体育館本体の建築は(株)大城組･(株)東江建設･(株)りゅうせき建設ＪＶが施工中。

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　那覇市は、奥武山地域スポーツ観光交流拠点整備事業の一環で整備する「屋内型多目的施設」の本体工事を2026年度上半期にも建築、電気、機械設備などに分離して発注する。28年１月頃の完成、２月頃の供用を目指す。
　施設は読売巨人軍の春季那覇キャンプ期間中、補助競技場に投球練習用の仮設テントを設置していたが、県が進めるＪリーグ規格サッカースタジアムが整備されると競技場が使用できなくなるため、奥武山公園内水泳プール側のいこいの広場(少年野球場)に整備する。
　計画ではＲＣ一部Ｓ造平屋建て･床面積約3,000㎡を想定。練習での使用を前提に、ブルペンや内野守備練習エリアなどを人工芝で整備。事務所や会議室、倉庫、シャワー室などの付帯機能も配置する。また市民スポーツや展示会、大型会議など各種イベントでの活用にも対応する。
　基本計画策定業務は(株)総合計画設計、設計業務は(株)総合計画設計･(株)ニライ設備設計ＪＶが担当。26年度当初予算案に９億9,876万4,000円を計上。市では関連工事として、４月頃に沖縄都市モノレール奥武山公園駅側にある多目的広場の改修工事を発注する予定。

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　名護市は３月４日、「名護市複合庁舎整備基本構想策定支援業務委託」の公募型プロポーザル手続きを開始した。市庁舎と中央公民館、福祉施設の複合庁舎整備に向けて基本構想の策定支援を行う。参加表明書の提出を12日、企画提案書提出を26日まで受け付け、30日にもプレゼンテーション審査を行う。審査結果は１週間以内に通知する予定。参加資格は単体またはＪＶで、県内に本店または支店等を有することなど。委託上限額は税込1,809万5,000円。所管は政策推進課。
　業務では現庁舎等の現状や課題の整理のほか、複合庁舎整備に関する基本的な考え方(コンセプト)の整理、建設候補地の決定、機能の整理、事業費･事業スケジュールの検討などを行う。また検討委員会と庁内検討部会･分科会の運営支援、区長会や市職員、関係団体へのヒアリングなども実施し、構想を策定する。履行期間は2027年２月26日まで。
　基本構想は24年度策定の「名護市庁舎等更新検討に関する整備方針」を踏まえて取りまとめる。整備方針では、庁舎と中央公民館、福祉施設を複合化し、文化施設(ホール)は別途整備するとしている。また複合庁舎の建設候補地としては、県立北部病院エリアと名護商業高校跡地エリアの高台に位置する２カ所に絞り込んだが、それぞれ課題があり、財政状況などを鑑みながら柔軟な対応を図る必要があるとしている。

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