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　県土木建築部は６月30日、県営美東団地建替工事と県営城間団地建替工事の基本設計業務２件を公告した。両団地とも老朽化が進み対策が必要なため、建替に向け設計をまとめる。参加資格は３社ＪＶで、代表者が建築関係コンサルＡランク、構成員１が同コンサルＡまたはＢランクで中部土木事務所管内に本社所在、構成員２が暖冷房、衛生など設備コンサルで県内本社など。参加表明書を７月14日、技術提案書を８月13日まで受け付け、21日に開札する。業務期間は2027年３月31日まで。
　両団地は1981年に完成し、築後45年経過し、躯体や設備の劣化が進行しており、建替が計画されている。現在の美東団地(沖縄市)は戸数168戸、４階建て住棟８棟で構成。計画ではＲＣ造10階建て、185戸、延べ面積１万4,262㎡に建て替える。城間団地(浦添市)は戸数100戸、５階建て４棟をＲＣ造12階建て、110戸を１棟に集約する。延べ面積は8,480㎡。

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　那覇市は、真地市営住宅第２期建替工事を建築、電気設備、機械設備、昇降機の４工種に分離し、早ければ７月頃にも一般競争入札を公告する。建築は数社構成のＪＶで調整。工期は2028年７月末までを見込む。
　２期建て替えでは、既存の７～９号棟跡地にＣ棟を建設。規模はＲＣ造５階建て･延床面積約4,500㎡を想定。戸数は62戸。間取りは２ＤＫ、３ＤＫ、３ＬＤＫの３タイプを予定している。
　真地市営住宅は、全12棟･400戸の既存住宅を５棟に集約して段階的に整備。市では、Ｃ棟完成後、３期でＥ棟(戸数128戸)、４期でＤ棟(同79戸)の整備工事に着手予定。26年度当初予算に市営住宅建替事業費26億4,928万円を計上している。
　基本設計(全体)は(有)名工企画設計、実施設計は(株)現代設計･(有)安谷屋設備設計ＪＶがそれぞれ担当。第２期の造成工事は(有)沖縄スイケンが受注した。

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　沖縄防衛局は６月26日、「恩納外(８)施設最適化総合設計」の一般競争入札を公告した。恩納分屯基地など４基地の施設整備に向けて総合的に設計を行うもので、履行期限は2028年３月末。
　申請書と技術提案書の提出は７月29日まで。入札書を９月11日まで受領し、30日に開札する。参加資格は単体またはＪＶ。代表者は建築コンサルタントのＡ、構成員が建築･機械･電気･通信･土木のコンサルタントでＢ以上。
　恩納分屯基地の対象は、隊庁舎(ＲＣ造４階建て延べ面積約4,800㎡)と仮設隊庁舎(Ｓ造３階建て同約4,300㎡)の新設のほか、隊庁舎や隊舎、自転車置場の解体。このほか、知念分屯基地の受電所と警衛所の新設と受電警衛所の解体、宮古島分屯基地の機械室新設とポンプ室解体、久米島分屯基地のポンプ室の新設と解体が対象。
　同局ではこのほか、「南那覇(８)病院新設造成工事」も６月26日付で公告。５億～９億円の工事規模で、南部地域の地域貢献度等を評価する地域評価型の対象。病院本体はＲＣ造地上２階、地下１階建て延べ面積約21,000㎡規模。今回の造成工事では、掘削63,000ｍ3と盛土150,000ｍ3のほか、給水、雨水排水、擁壁などを施工。また、汚水管約460ｍの推進工なども実施する。工期は29年３月末。申請書等提出を７月８日に締め切り、９月２日に開札する。

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　那覇市は６月24日、令和８年度那覇市ＬＲＴ(次世代型路面電車)需要予測検討業務の公募型プロポーザル手続きを開始した。ＬＲＴ導入へ最新の移動実態に即した需要予測モデルなどを検討する。７月23日まで参加表明書、８月12日まで企画提案書を受け付け、プレゼンテーション審査を行い、９月４日に審査結果を通知する。見積上限額は6,293万1,000円(税込)。履行期間は2027年３月31日まで。
　資格要件は、国の建設コンサルタント(都市計画及び地方計画部門または道路部門)に登録された市内に本･支店、営業所がある企業のＪＶ。代表者には新たな公共交通システム導入に関する交通需要予測業務の履行実績が１件以上あることなどが必要。業務内容は、需要予測の条件･需要予測用ゾーン･人口フレームの設定、交通ネットワークデータの作成、需要予測モデルの検討など。
　市が導入を検討しているＬＲＴは、市内の東西･南北に２ルート、総延長約11㎞を想定。東西ルートは、県庁北口から南風原町新川の県立南部医療センター付近まで約５㎞を本線、県庁北口から若狭海浜公園付近まで約１㎞の支線を合わせた延長約６㎞。南北ルートは真玉橋付近から新都心までの約５㎞とする案が示されている。事業スキームは、軌道運送事業者(第三セクターなど)が運行を担当し、市が施設を整備･保有する「上下分離方式」を想定。用地費などを含めた概算建設費は約480億円。
　市では、同業務を含め、これまで実施した各種調査業務を参考にして、26年度中に整備計画を策定。その後、許認可手続きを経て30年度に着工、40年度に東西ルートの先行開業を目指す。このほか３万㎡規模の車両基地を松山公園地下に整備する計画。

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　防衛省は６月23日、ＰＦＩ法に基づく特定事業の選定に向け、「陸上自衛隊那覇駐屯地宇栄原宿舎整備等事業」の実施方針を公表した。那覇市宇栄原にある既存宿舎を解体し、新たな公務員宿舎を整備するもの。事業方式はＢＴＯ(建設･移管･維持管理)方式を採用。
　事業者選定のスケジュールは、７月10日に説明会と現地見学会を開催し、８月中旬に特定事業の選定および一般競争入札を公告。11月に開札し、2027年１月に選定事業者を決定する。その後、協議を経て今年度内での事業契約を予定。選定された事業者は、既存宿舎や付帯施設の解体撤去、設計、建設、工事監理を行った後、防衛省へ施設を引き渡し、維持管理業務を担う。供用開始は30年７月を目指す。維持管理期間を含む事業期間は36年３月末までを予定している。
　入札参加要件は、複数企業で構成するグループ。契約締結までに特別目的会社(ＳＰＣ)を設立することとし、構成員は出資する構成企業または出資しない協力企業のいずれかで区分。
　事業地は那覇市宇栄原３丁目314番１。敷地面積2,162㎡に、50戸の公務員宿舎を整備する。住戸は単身者向けの単ｂ規格で、面積は25～36㎡未満。延床面積は約2,000㎡、駐車場･駐輪場を24台以上確保する計画。建設地の西側と北側の擁壁は老朽化が進んでおり、改修が必要なほか、下水道が未整備となっている。防衛省は、那覇駐屯地に勤務する隊員や家族の生活基盤を安定的に確保するとともに、財政負担の縮減を図ることを目的としている。

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