沖縄防衛局は６月19日、「那覇港湾施設(Ｒ８)基本設計」の公募型プロポーザル手続きを開始した。那覇港湾施設代替施設建設事業に伴う土木･建築に関する基本設計を行う。履行期限は2028年３月31日。参加表明書提出は７月１日まで。技術提案書は提出を29日まで受け付け、ヒアリング後に特定。９月17日に見積り合わせを行う予定。
　参加資格は単体またはＪＶ。種別･等級は代表者が土木コンサルタントＡ、構成員が土木･建築コンサルタントＡ。業務内容は、土木業務として港湾構造物や施設配置等の基本設計と資材調達検討、操船シミュレーションなど一式。建築業務として事務所Ａ(ＲＣ３Ｆ延べ面積約4,000㎡)他12棟の基本設計を引き続き進める。
　同局はこのほか、「瑞慶覧(Ｒ８)連絡通路基本検討」の公募型プロポーザルも６月19日付で公示。キャンプ瑞慶覧内で東西を結ぶ連絡通路(国道330号に架かる)の基本検討等を行うもので、履行期限は29年３月末。参加表明書を７月１日、技術提案書を29日まで受け付け、審査後に受託候補者を特定する。参加資格は土木コンサルタント「Ａ」の単体またはＪＶ。
　業務内容は、歩道橋概略検討のほか、基準点測量と現地及び既設構造物調査1,000㎡、ボーリング調査φ66･18ｍ×４本(室内土質検査含む)など。

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　県土木建築部は６月17日、宮古空港と石垣空港の機能向上に向けた基本設計業務委託の一般競争２件を公告した。いずれも参加資格は土木関係コンサル「港湾及び空港」に登録の単体企業などで、空港基本施設(滑走路･誘導路･エプロン)の設計業務の実績が必要。開札日は７月３日。履行期限は2027年３月26日まで。
　宮古空港はエプロン拡張と平行誘導路新設に関する基本設計、石垣空港に関してはエプロン拡張の基本設計を行う。業務ではＧＳＥ(空港地上支援車両)置場などの規模算定、配置検討を行うほか、空港等施設変更許可申請書を作成する。
　2025年度旅客数は石垣空港が292万7,000人、宮古空港が205万3,000人で過去最多を記録。一方で、施設の狭隘化や受け入れ態勢の強化などが課題となっている。エプロン拡張に合わせて、ターミナルビルの拡張も検討する。
　面積は宮古空港が120万8,819㎡、石垣空港が141万9,615㎡。

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　宮古島市は、新総合体育館の本体工事を６月議会に上程している債務負担行為補正案が可決された場合、７月頃に指名通知、８月頃に入札する予定で準備を進めている。現状は、建築、電気設備、機械設備に分け、各工事とも数社構成ＪＶによる指名競争入札を検討。入札後、議会承認を経て本体着工し、2028年度末の竣工、29年度供用開始を目指す。
　計画ではＲＣ造地下１階地上２階建て、建築面積6,779㎡、延床面積１万5,765㎡(うち地上9,467㎡、地下6,298㎡)規模。施設にはメインアリーナ(2,268㎡)、サブコート(767㎡)をはじめ、多目的室、トレーニング室、フィットネススタジオ、屋内ランニングコース、会議室などを配置予定。地下には、特定臨時避難施設(シェルター)機能を備えた駐車場(約100台収容)を設ける。避難の受け入れ人数は約4,500人(一時避難として、一人当たり１㎡とした場合)程度で、自家発電機、備蓄倉庫などを備える。敷地面積は約１万4,305㎡。
　既存の総合体育館は1984年に竣工。築40年が経過し、雨漏りなど老朽化が著しいため、敷地の北側と東側約を造成して建て替える。当初の事業費は約81億円程度だったが、資材や人件費高騰などで約２倍の約159億円(解体、設計費含む)になる見込み。実施設計は(株)梓設計･(株)都市建築設計･(有)都一級建築設計事務所ＪＶ。

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　宜野湾市は、「インダストリアル･コリドー地区に係る跡地利用計画検討調査業務委託」の受託候補者に日本工営都市空間(株)･(有)琉測コンサルタントＪＶを特定した。統合計画により返還が予定されている同地区について、返還後の円滑な跡地利用を図るために計画を推進する。履行期間は2027年３月15日まで。
　業務では、23年度に策定した跡地利用基本計画案を基本に、地権者のまちづくり活動等を行い、基地返還の動向を踏まえながら、跡地利用計画の策定に向けた検討調査を実施する。
　インダストリアル･コリドー地区は、同市伊佐交差点付近の国道58号と県道81号線沿線にある敷地約25ha。地権者数は約370人(22年度時点)。東西方向は概ね平坦で、南北方向で最大15ｍの高低差がある。基本計画案では、南側に交通結節･健康医療等複合･公共空地(公園･広場)ゾーンを配置。国道に面した沿道商業ゾーンや都市型居住ゾーン、環境共生ゾーンなどの土地利用も想定している。跡地利用基本計画案については、返還時期が見通せない中、返還時期に合わせて、最適な計画を策定するためのベースとして、複数案で取りまとめを行った。
　市は、今後も基地返還の動向に注視しながら、地権者まちづくり活動(意見交換や説明会など)により、地権者の意向、社会情勢等の変化への対応、民間ニーズなどを把握し、計画の見直しなどを行う。

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　沖縄市上下水道局は６月15日、「沖縄市ストックマネジメント(管路施設)調査業務委託(Ｒ８ー１)」と「雨水幹線修繕等設計業務委託(緊急対策)」の公募型プロポーザル手続きを開始した。ストックマネジメント調査業務では、既存計画で選定した箇所を対象に管口カメラ調査を実施し、施設の老朽化状況やリスクを評価することで、今後のストックマネジメント計画更新に活用する。今後の下水道施設の計画的かつ効率的な維持管理につなげることが目的。参加要件は市の入札参加資格名簿「測量及び建設コンサルタント」に登録された２社ＪＶで、うち１社が市内に本店を有していることなど。契約上限額は1,951万4,000円(税込)。業務期間は2027年１月29日まで。
　対象は処理区域面積3,450ha、汚水管きょやマンホールなどの管路施設。約150ha、600カ所の調査を実施する。施設情報の収集･整理やリスク評価、長期的な事業シナリオの設定、点検･調査計画の策定などを行う。
　また雨水幹線修繕等設計業務は、「沖縄市大規模下水道管路特別重点調査業務」で緊急度Ⅰと判定された管路と、既設水路である泡瀬第９雨水幹線を対象に、修繕･改築設計や管路調査を行うもの。市の特別重点調査は埼玉県八潮市の道路陥没事故を受けて実施されたもので、その結果を踏まえ、道路陥没などの未然防止を図る。参加要件は市の入札参加資格名簿「測量及び建設コンサルタント」の登録者で、市内に本店を有している単体など。契約上限額は2,530万円(税込)。業務期間は27年１月29日まで。業務では、緊急度Ⅰと判定された管路461ｍの改築･修繕詳細設計、泡瀬第９雨水幹線65ｍの改築詳細設計、4,000ｍの管路診断･修繕改築計画などを実施する。
　両業務とも、参加申し込み、企画提案書を７月６日まで受け付け、審査結果を22日に通知。７月下旬の契約締結予定。

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