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　県農林水産部は３月24日、「中央卸売市場再整備基本方針実施支援業務」の企画提案募集の手続きを開始した。業務では事業方式などを決定して再整備基本方針を取りまとめるとともに、実現に向けて想定される課題の解決策検討を支援する。履行期限は2027年３月26日まで。提案上限額は2,969万円(税込)。
　参加資格は単体またはＪＶで、ＪＶの場合、県内に本店か支店を有する事業者が１社以上参加していることなど。参加申込書と企画提案を４月８日まで受け付け、17日に選定委員会での審査を行った後、優先交渉権者を特定予定。
　県では同市場に関して、近年の流通環境の変化に対応した機能強化に取り組むほか、再整備を含めた老朽化に伴う各種対策を進めるため、調査などを実施。また24年度には再整備の検討に協力してもらえる対話事業者を募集し、２者を選定した。対話事業者は大和ハウス工業(株)･(株)久米設計･(株)国建･(株)國場組･三菱ＨＣキャピタルエステートプラス(株)･(株)あんしん･琉球通運(株)コンソーシアムと清水建設(株)。
　業務では概算事業費や使用料負担の算出、事業範囲、事業方式、事業期間、余剰地の取扱いなどの検討を行う。事業方式はリース、ＰＦＩ、従来方式などを比較検討する。県は25年度中に基本方針を策定し、26年度以降に計画などを取りまとめる。

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　県は宜野湾市の沖縄コンベンションセンター全館の空調設備更新工事を計画しており、第１期工事を2026年度に実施する予定。工事は26年度内に完了する。事業の所管は文化観光スポーツ部ＭＩＣＥ推進課だが、工事発注を土木建築部施設建築課に分任予定。
　第２期の全館空調設備更新工事は29年度に行う計画。同工事期間中は会議棟と展示棟が５カ月休館。劇場棟に関しては空調設備のほか、機械設備、舞台照明、音響設備の改修工事を実施する予定で、11カ月休館する見込み。
　同センターは1987年に供用開始。供用から40年近くが経ち、設備の劣化が進行しているため、更新工事を実施する。29年度に行う工事についても土建部への分任を想定している。
　同センターは展示場が延床面積7,464㎡(5,000人収容)、会議棟Ａが同2,366㎡、会議棟Ｂが同1,879㎡、劇場棟が同9,219㎡の規模。敷地面積が５万5,553㎡。

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　沖縄防衛局は３月19日、「瑞慶覧(Ｒ８)下士官宿舎等新設建築設計」と「同立体駐車場等新設建築設計」の一般競争入札を公告した。申請書等提出を４月１日まで受け付けた後、入札書を５月15日まで受領し27日に開札する。参加資格は建築コンサルタントの単体またはＪＶで代表者がＡ、構成員がＣ以上。業務期間は２件とも2028年３月15日まで。キャンプ瑞慶覧に整備する下士官宿舎や立体駐車場などの建築物が設計対象。
　下士官宿舎は、ＲＣ造６階建て延べ面積約１万5,500㎡規模を２棟新設する計画。宿舎以外の関連施設として、東屋やゴミ置場、機器洗浄小屋、消火ポンプ室、乾燥小屋の５棟も整備する。ＪＶで参加する場合、構成員の業務対象は下士官宿舎以外の施設。
　立体駐車場は、ＲＣ造４階建て約8,500㎡規模を２棟新設するほか、ＲＣ造平屋建て50㎡のポンプ室も２棟建設。下士官宿舎と同様、ＪＶの場合は構成員がポンプ室を対象に設計する。
　関連する設備設計と土木設計は、「瑞慶覧(Ｒ８)下士官宿舎等新設土木設計」と「同立体駐車場等新設設備設計」、「ハンセン外(Ｒ８)下士官宿舎等新設設備設計」として近く公告する見通し。開札は６月予定。

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　沖縄総合事務局開発建設部は３月16日、ＷＴＯ対象の「令和７年度那覇空港高架道路デッキ部上部工拡幅工事」を開札し、ＵＢＥマシナリー(株)･三井住友建設鉄構エンジニアリング(株)ＪＶが32億4,420万円で落札した。工期は2029年３月26日まで。予定価格は35億2,518万円(税抜)、低入札調査基準価格が32億4,316万円(税抜)。現在、延伸工事を進めている那覇空港高架道路のデッキ部の橋梁上部工事を行う。
　橋梁形式は鋼９径間連続非合成少数Ｉ桁橋、橋長300ｍ、最大支間長48ｍ、架設工法が陸上クレーン･ベント工法。また鋼橋架設工、橋梁現場塗装工、床板工、橋梁付属物工、鋼橋足場等設置工、構造物撤去工などを行う。
　那覇空港では利用者の増加に伴い構内道路の混雑が深刻化し、20年度からターミナルビル前面の高架道路について、国内線エリア前面から国際線エリア前面まで延伸する工事を進め一部高架道路が開通している。引き続き、延伸された高架道路の拡幅工事を進め、更なる混雑緩和や利便性の向上を図る。

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　沖縄総合事務局土地改良総合事務所は３月17日、「令和８年度糸満八重瀬地区整備構想検討業務」の簡易公募型プロポーザル手続きを開始した。2005年度に事業完了した沖縄本島南部地区(受益面積1,352ha)の北側エリア(糸満市、八重瀬町)で、新たなかんがい排水事業を実施するため、用水の再配分計画に必要な再編整備構想などを取りまとめる。26日まで参加表明書、４月27日まで技術提案書を受け付け、審査を経て５月15日までに特定結果を通知する。業務期間は287日間。発注規模は2,000万～3,000万円未満。
　参加要件は同局の測量･建設コンサルタント等の認定を受けた単体。技術提案では管理技術者の資格や業務実績、実務経験などを求める。業務内容は営農計画の検討、湧水タンクモデルの検証、調整池の構想検討、水収支計算、施設計画検討、概略事業費･維持管理費の算定など。
　同事務所では早期事業化に向け再編整備構想をまとめ、本島南部地域の農業生産性向上、農業経営の安定を図りたい方針。25年度発注の整備構想検討業務はサンスイコンサルタント(株)が受託。

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