沖縄建設新聞

お知らせ/新着情報

日刊情報2026年6月16日(火)の紙面から

記事

全ての記事を閲覧するには ログイン が必要です。

公告

一般競争(事後)・価格競争・CCUSを公示


□与那国空港誘導路灯火改良工事(R8)
〔一般競争(事後)・価格競争・CCUS〕
[工種]電気工事
[工期]R9/3/26
[設計図書]6/15~7/1 [資格確認通知]7/9
[開札日]7/2

閉じる

一般競争(事後) 3件を公示


□西原高校(普通教室棟、体育館)大規模改造工事(トイレ)
〔一般競争(事後)〕
[工種]建築工事
[工期]210日
[設計図書]6/15~7/1 [資格確認通知]7/9
[開札日]7/2


□島尻特別支援学校ゆい教室(真和志高校)エレベーター・トイレ増築工事
〔一般競争(事後)〕
[工種]建築工事
[工期]255日
[設計図書]6/15~7/1 [資格確認通知]7/9
[開札日]7/2


□沖縄盲学校法面対策工事(R8)
〔一般競争(事後)〕
[工種]とび・土工工事
[工期]R9/1/31
[設計図書]6/15~7/8 [資格確認通知]7/17
[開札日]7/9

閉じる

一般競争(事前)・価格競争を公示


□令和8年度第7回道路標識標示設置工事
〔一般競争(事前)・価格競争〕
[工種]土木工事
[工期]R9/2/26
[入札説明書等]6/15~6/26
[開札日]7/8

閉じる

一般競争(事前)を公示


□うるま市水道庁舎消防設備更新工事
〔一般競争(事前)〕
[工種]消防施設工事
[工期]R8/12/31
[開札日]7/3

閉じる

一般競争(事後)を公示


□竹原6-19号線配水管移設工事(R8)
〔一般競争(事後)〕
[工種]管工事
[工期]R8/12/4
[予価]12,500,000円(抜)
[設計図書]6/15~6/29 [資格確認通知]7/6
[開札日]6/30

閉じる

発注予定・予算・その他

全ての記事を閲覧するには ログイン が必要です。

件数、金額ともに前年同月下回る

週刊情報

週刊記事

過去5日分の日刊記事

下水道関連2業務のプロポ手続き開始

 沖縄市上下水道局は6月15日、「沖縄市ストックマネジメント(管路施設)調査業務委託(R8ー1)」と「雨水幹線修繕等設計業務委託(緊急対策)」の公募型プロポーザル手続きを開始した。ストックマネジメント調査業務では、既存計画で選定した箇所を対象に管口カメラ調査を実施し、施設の老朽化状況やリスクを評価することで、今後のストックマネジメント計画更新に活用する。今後の下水道施設の計画的かつ効率的な維持管理につなげることが目的。参加要件は市の入札参加資格名簿「測量及び建設コンサルタント」に登録された2社JVで、うち1社が市内に本店を有していることなど。契約上限額は1,951万4,000円(税込)。業務期間は2027年1月29日まで。
 対象は処理区域面積3,450ha、汚水管きょやマンホールなどの管路施設。約150ha、600カ所の調査を実施する。施設情報の収集・整理やリスク評価、長期的な事業シナリオの設定、点検・調査計画の策定などを行う。
 また雨水幹線修繕等設計業務は、「沖縄市大規模下水道管路特別重点調査業務」で緊急度Ⅰと判定された管路と、既設水路である泡瀬第9雨水幹線を対象に、修繕・改築設計や管路調査を行うもの。市の特別重点調査は埼玉県八潮市の道路陥没事故を受けて実施されたもので、その結果を踏まえ、道路陥没などの未然防止を図る。参加要件は市の入札参加資格名簿「測量及び建設コンサルタント」の登録者で、市内に本店を有している単体など。契約上限額は2,530万円(税込)。業務期間は27年1月29日まで。業務では、緊急度Ⅰと判定された管路461mの改築・修繕詳細設計、泡瀬第9雨水幹線65mの改築詳細設計、4,000mの管路診断・修繕改築計画などを実施する。
 両業務とも、参加申し込み、企画提案書を7月6日まで受け付け、審査結果を22日に通知。7月下旬の契約締結予定。

詳細を見る

閉じる

技術検討業務の公募型プロポを公示

 沖縄防衛局は6月12日、「那覇港湾施設(R8)技術検討業務」の公募型プロポーザル手続きを開始した。那覇港湾施設代替施設建設事業について、施工検討や有識者等への意見聴取などを行う。参加は単体またはJV。代表者は土木コンサルタントのA等級、構成員が土木または建築、電気、通信、機械コンサルタントのいずれかでA等級。参加表明書を24日、技術提案書を7月22日まで受け付ける。受託候補者を特定後、9月10日に見積り合わせを行う予定。履行期限は2027年6月30日まで。
 同事業は、現在の那覇港湾施設機能を維持する形で浦添ふ頭地区に移設する。浦添市宮城地先の公有水面約64ha(代替施設約49ha、作業ヤード約15ha)の埋め立てのほか、付帯施設(橋梁)、浚渫(泊地)、浦添第1防波堤(既設及び事業化済みの防波堤除く)約3,900m、浦添第2防波堤約500m、作業ヤード(海中仮置き)などを整備する。配置される施設は、事務所や倉庫、食堂、駐車場など17施設。
 23年度に発注した基本設計では、土木業務として、港湾構造物や進入道路、施設配置等の概略設計と施工検討を含めた基本設計などを実施。また、建築業務としてRC造3階建て延べ面積約4,000㎡規模の事務所Aを含む12棟の基本設計なども行った。現在は、環境調査や土質調査などが進められている。
 同局は6月19日にも「同(R8)基本設計」の公募型プロポーザルを公告予定で、さらに施設の設計を進める。

詳細を見る

閉じる

基本構想・基本計画策定でプロポーザル

 宜野湾市は6月11日、「宜野湾市立野球場改築基本構想・基本計画策定業務委託」の公募型プロポーザル手続きを開始した。宜野湾海浜公園内にある同野球場「ユニオンですからスタジアム宜野湾」の老朽化に対応するとともに、機能の拡張・強化に向けて計画を具体化させる。履行期限は2027年11月30日。提案限度額は3,297万8,000円(税込)。
 参加資格は、市の入札参加資格名簿に市内または準市内、県内で登録する単体または2~3社JV。過去10年間に都市公園やまちづくり等に関する同種業務などの実績を求める。応募申請書を6月25日、企画提案書を7月13日まで受け付け、プレゼンテーション審査などを経て受託候補者を選定し、8月下旬に契約予定。所管は観光スポーツ課。
 今年度業務では、上位・関連計画や立地・社会条件、現状と課題などを整理した上で、関係団体への需要調査などを行い、基本構想をまとめる。27年度は基本的方針を整理し、導入機能の検討を行い、施設整備の基本方針を固める。さらに、これらを踏まえて、施設整備計画を整理するとともに、PFI導入可能性調査や事業計画、管理運営計画をまとめ、費用便益算定なども行う。このうちPFI可能性調査では、民間事業者の意向確認と事業手法・スキーム検討、VFM算出、リスク分担を検討する。
 野球場は設置から39年が経過し、塩害等による老朽化が著しく改築が計画されている。改築を機に、誰もが参加・観戦しやすいユニバーサルデザインを強化し、多様な大会・イベントの開催やプロ野球キャンプの誘致に向けて機能を高め、市民利用の促進と地域振興につながる魅力ある野球場へ再構築する。

詳細を見る

閉じる

ウォーターPPP可能性調査でプロポ

 名護市環境水道部は6月9日、「令和8年度名護市下水道事業ウォーターPPP導入可能性調査業務委託」の公募型プロポーザル手続きを開始した。2025年度に実施した導入事前検討業務の結果を踏まえ、下水道事業へのウォーターPPP導入可能性を調査する。履行期間は27年3月31日まで。参加表明書を6月18日、技術提案書を24日まで受け付け、プレゼンテーション・ヒアリングを経て、7月1日に結果通知する。
 参加資格は県内に本社、支所・営業所を有する単体。管理技術者として21年度以降に下水道事業におけるウォーターPPP導入事前検討や導入可能性調査、PFI導入可能性調査の事前調査などの業務実績を有することが必要。
 業務では現状分析と課題抽出や対応方策とPPP/PFI手法の検討、事業スキームやVFMの検証、リスク分担の検討、民間事業者の参入意向調査などを行う。対象範囲は名護処理区1,220haと喜瀬・幸喜処理区22ha。対象となる施設が下水道管路約180.7km(汚水管渠163.6㎞、雨水管渠17.1㎞)、汚水ポンプ施設、終末処理場2施設、マンホール形式ポンプ場17カ所。提案上限額は2,658万円(税込)。
 名護市では施設の老朽化や人口減少に伴う使用料収入の減少、職員減少による執行体制の脆弱化など、下水道事業の持続性確保が課題となっている。調査では官民連携による管理・更新の一体的なマネジメント手法を検討し、ウォーターPPP導入の可能性を探る。

詳細を見る

閉じる

来月にも事業者選定のプロポを公告

 沖縄市上下水道局は、上下水道事業における施設包括業務として、維持管理や更新業務を民間事業者へ委託するウォーターPPP(管理・更新一体マネジメント方式(レベル3.5))を導入する方針を決定した。開会中の市議会定例会で水道事業補正予算案が可決された。上下水道事業を同時に包括委託する取り組みは県内で初めてとなる。
 市は、早ければ7月にも上下水道事業ウォーターPPP事業者選定に向けた公募型プロポーザルを公告予定で、今年度内に事業者を選定、2027年度からの事業開始を目指す。事業期間は10年間。
 ウォーターPPPは、これまで個別に発注してきた複数の業務等を包括発注する手法で、長期契約により民間事業者の創意工夫・ノウハウが発揮しやすいとされている。市は、維持管理の効率化や経費削減、更新業務の計画的な実施につなげる考え。補正予算に盛り込まれた債務負担行為の限度額は、上水道事業が54億8,382万円、下水道事業が43億5,272万円。

詳細を見る

閉じる