□那覇空港３６Ｒ－ＩＬＳ装置更新その他工事
〔一般競争･総合評価〕
[工種]電気通信工事
[工期]R9/3/30
[入札説明書]6/18～7/2
[開札日]7/27

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□国際物流拠点産業集積地域那覇地区３号棟ＬＥＤ照明設備工事
〔一般競争〕
[工種]電気工事
[工期]210日
[仕様書等]～6/26　[資格確認通知]7/9
[開札日]7/1


□沖縄バイオ産業振興センター１１１号室新規給排水設備設置工事
〔一般競争〕
[工種]管工事
[工期]R9/3/19
[現場説明会]6/22　[仕様書等]～7/3
[開札日]7/3

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□令和８年度首里城公園防災・防火に係る検討業務委託
〔公募〕
[工種]土木コンサル業務
[工期]R9/3/31
[契約限度額]11,649,000円(込)以下　[受注者決定]7/7

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□県立学校土木施設改修工事現場技術業務(はなさき法面R8、盲学校法面R8)
〔一般競争(事後)〕
[工種]土木コンサル業務
[工期]R9/3/26
[設計図書]6/18～7/6　[資格確認通知]7/16
[開札日]7/7


□県立学校土木施設改修工事現場技術業務(浦添工業法面R8、陽明高校法面R8)
〔一般競争(事後)〕
[工種]建築コンサル業務
[工期]R9/3/26
[設計図書]6/18～7/6　[資格確認通知]7/16
[開札日]7/7


□南灯寮配管等改修工事監理業務
〔一般競争(事後)〕
[工種]建築コンサル業務
[工期]179日
[設計図書]6/18～7/6　[資格確認通知]7/13
[開札日]7/7

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□令和８年度沖縄県消防防災ヘリコプター整備推進事業
〔企画提案〕
[工種]その他
[工期]R9/3/24
[提案総額上限]7,979,000円(込)　[プレゼン]7/10　[結果通知]7/13

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　県土木建築部は６月17日、宮古空港と石垣空港の機能向上に向けた基本設計業務委託の一般競争２件を公告した。いずれも参加資格は土木関係コンサル「港湾及び空港」に登録の単体企業などで、空港基本施設(滑走路･誘導路･エプロン)の設計業務の実績が必要。開札日は７月３日。履行期限は2027年３月26日まで。
　宮古空港はエプロン拡張と平行誘導路新設に関する基本設計、石垣空港に関してはエプロン拡張の基本設計を行う。業務ではＧＳＥ(空港地上支援車両)置場などの規模算定、配置検討を行うほか、空港等施設変更許可申請書を作成する。
　2025年度旅客数は石垣空港が292万7,000人、宮古空港が205万3,000人で過去最多を記録。一方で、施設の狭隘化や受け入れ態勢の強化などが課題となっている。エプロン拡張に合わせて、ターミナルビルの拡張も検討する。
　面積は宮古空港が120万8,819㎡、石垣空港が141万9,615㎡。

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　宮古島市は、新総合体育館の本体工事を６月議会に上程している債務負担行為補正案が可決された場合、７月頃に指名通知、８月頃に入札する予定で準備を進めている。現状は、建築、電気設備、機械設備に分け、各工事とも数社構成ＪＶによる指名競争入札を検討。入札後、議会承認を経て本体着工し、2028年度末の竣工、29年度供用開始を目指す。
　計画ではＲＣ造地下１階地上２階建て、建築面積6,779㎡、延床面積１万5,765㎡(うち地上9,467㎡、地下6,298㎡)規模。施設にはメインアリーナ(2,268㎡)、サブコート(767㎡)をはじめ、多目的室、トレーニング室、フィットネススタジオ、屋内ランニングコース、会議室などを配置予定。地下には、特定臨時避難施設(シェルター)機能を備えた駐車場(約100台収容)を設ける。避難の受け入れ人数は約4,500人(一時避難として、一人当たり１㎡とした場合)程度で、自家発電機、備蓄倉庫などを備える。敷地面積は約１万4,305㎡。
　既存の総合体育館は1984年に竣工。築40年が経過し、雨漏りなど老朽化が著しいため、敷地の北側と東側約を造成して建て替える。当初の事業費は約81億円程度だったが、資材や人件費高騰などで約２倍の約159億円(解体、設計費含む)になる見込み。実施設計は(株)梓設計･(株)都市建築設計･(有)都一級建築設計事務所ＪＶ。

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　宜野湾市は、「インダストリアル･コリドー地区に係る跡地利用計画検討調査業務委託」の受託候補者に日本工営都市空間(株)･(有)琉測コンサルタントＪＶを特定した。統合計画により返還が予定されている同地区について、返還後の円滑な跡地利用を図るために計画を推進する。履行期間は2027年３月15日まで。
　業務では、23年度に策定した跡地利用基本計画案を基本に、地権者のまちづくり活動等を行い、基地返還の動向を踏まえながら、跡地利用計画の策定に向けた検討調査を実施する。
　インダストリアル･コリドー地区は、同市伊佐交差点付近の国道58号と県道81号線沿線にある敷地約25ha。地権者数は約370人(22年度時点)。東西方向は概ね平坦で、南北方向で最大15ｍの高低差がある。基本計画案では、南側に交通結節･健康医療等複合･公共空地(公園･広場)ゾーンを配置。国道に面した沿道商業ゾーンや都市型居住ゾーン、環境共生ゾーンなどの土地利用も想定している。跡地利用基本計画案については、返還時期が見通せない中、返還時期に合わせて、最適な計画を策定するためのベースとして、複数案で取りまとめを行った。
　市は、今後も基地返還の動向に注視しながら、地権者まちづくり活動(意見交換や説明会など)により、地権者の意向、社会情勢等の変化への対応、民間ニーズなどを把握し、計画の見直しなどを行う。

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　沖縄市上下水道局は６月15日、「沖縄市ストックマネジメント(管路施設)調査業務委託(Ｒ８ー１)」と「雨水幹線修繕等設計業務委託(緊急対策)」の公募型プロポーザル手続きを開始した。ストックマネジメント調査業務では、既存計画で選定した箇所を対象に管口カメラ調査を実施し、施設の老朽化状況やリスクを評価することで、今後のストックマネジメント計画更新に活用する。今後の下水道施設の計画的かつ効率的な維持管理につなげることが目的。参加要件は市の入札参加資格名簿「測量及び建設コンサルタント」に登録された２社ＪＶで、うち１社が市内に本店を有していることなど。契約上限額は1,951万4,000円(税込)。業務期間は2027年１月29日まで。
　対象は処理区域面積3,450ha、汚水管きょやマンホールなどの管路施設。約150ha、600カ所の調査を実施する。施設情報の収集･整理やリスク評価、長期的な事業シナリオの設定、点検･調査計画の策定などを行う。
　また雨水幹線修繕等設計業務は、「沖縄市大規模下水道管路特別重点調査業務」で緊急度Ⅰと判定された管路と、既設水路である泡瀬第９雨水幹線を対象に、修繕･改築設計や管路調査を行うもの。市の特別重点調査は埼玉県八潮市の道路陥没事故を受けて実施されたもので、その結果を踏まえ、道路陥没などの未然防止を図る。参加要件は市の入札参加資格名簿「測量及び建設コンサルタント」の登録者で、市内に本店を有している単体など。契約上限額は2,530万円(税込)。業務期間は27年１月29日まで。業務では、緊急度Ⅰと判定された管路461ｍの改築･修繕詳細設計、泡瀬第９雨水幹線65ｍの改築詳細設計、4,000ｍの管路診断･修繕改築計画などを実施する。
　両業務とも、参加申し込み、企画提案書を７月６日まで受け付け、審査結果を22日に通知。７月下旬の契約締結予定。

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　沖縄防衛局は６月12日、「那覇港湾施設(Ｒ８)技術検討業務」の公募型プロポーザル手続きを開始した。那覇港湾施設代替施設建設事業について、施工検討や有識者等への意見聴取などを行う。参加は単体またはＪＶ。代表者は土木コンサルタントのＡ等級、構成員が土木または建築、電気、通信、機械コンサルタントのいずれかでＡ等級。参加表明書を24日、技術提案書を７月22日まで受け付ける。受託候補者を特定後、９月10日に見積り合わせを行う予定。履行期限は2027年６月30日まで。
　同事業は、現在の那覇港湾施設機能を維持する形で浦添ふ頭地区に移設する。浦添市宮城地先の公有水面約64ha(代替施設約49ha、作業ヤード約15ha)の埋め立てのほか、付帯施設(橋梁)、浚渫(泊地)、浦添第１防波堤(既設及び事業化済みの防波堤除く)約3,900ｍ、浦添第２防波堤約500ｍ、作業ヤード(海中仮置き)などを整備する。配置される施設は、事務所や倉庫、食堂、駐車場など17施設。
　23年度に発注した基本設計では、土木業務として、港湾構造物や進入道路、施設配置等の概略設計と施工検討を含めた基本設計などを実施。また、建築業務としてＲＣ造３階建て延べ面積約4,000㎡規模の事務所Ａを含む12棟の基本設計なども行った。現在は、環境調査や土質調査などが進められている。
　同局は６月19日にも「同(Ｒ８)基本設計」の公募型プロポーザルを公告予定で、さらに施設の設計を進める。

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