□令和８年度塩屋情報板設置工事
〔一般競争･総合評価〕
[工種]通信工事
[工期]R9/3/26
[入札説明書]6/16～8/7
[開札日]8/17

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□＃３０隊庁舎温水ボイラー更新工事
〔一般競争〕
[工種]管工事
[工期]R9/3/31
[入札説明書等]～7/10
[開札日]7/16


□車両整備工場等建具更新工事
〔一般競争〕
[工種]建具工事
[工期]R9/3/31
[入札説明書等]～7/10
[開札日]7/16


□隊庁舎室外機等更新工事
〔一般競争〕
[工種]管工事
[工期]R9/3/31
[入札説明書]～7/10
[開札日]7/16


□隊庁舎等シャワーユニット更新工事
〔一般競争〕
[工種]管工事
[工期]R9/3/31
[入札説明書等]～7/10
[開札日]7/16


□電気設備等更新工事
〔一般競争〕
[工種]電気工事
[工期]R9/3/31
[入札説明書等]～7/10
[開札日]7/16


□格納庫照明改修工事
〔一般競争〕
[工種]電気工事
[工期]R9/3/31
[入札説明書等]6/16～7/15
[開札日]7/17


□空調設備更新工事
〔一般競争〕
[工種]管工事
[工期]R9/3/31
[入札説明書等]6/16～7/15
[開札日]7/17


□室外機防護壁設置工事
〔一般競争〕
[工種]土木工事
[工期]R9/3/31
[入札説明書等]6/16～7/15
[開札日]7/17

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□沖縄県立石垣青少年の家大規模改修工事(建築)
〔一般競争(事後)･価格競争･CCUS〕
[工種]建築工事
[工期]240日
[設計図書]6/16～7/9　[資格確認通知]7/22
[開札日]7/10

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□座間味港長寿命化工事(Ｒ８)
〔一般競争(事後)･価格競争･ICT希望型･難工事･CCUS･BIM/CIM希望型〕
[工種]土木工事
[工期]R9/1/12
[設計図書]6/16～7/3　[資格確認通知]7/13
[開札日]7/6


□報得川河川改修工事(Ｒ８ー１)
〔一般競争(事後)･価格競争･ICT希望･CCUS･BIM/CIM希望〕
[工種]土木工事
[工期]R9/3/15
[設計図書]6/16～7/10　[資格確認通知]7/22
[開札日]7/13

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□屋敷原地区ほ場整備工事(Ｒ８ー１)
〔一般競争(事後)･価格競争〕
[工種]土木工事
[工期]260日
[設計図書]～7/2　[資格確認通知]7/9
[開札日]7/3

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　宜野湾市は、「インダストリアル･コリドー地区に係る跡地利用計画検討調査業務委託」の受託候補者に日本工営都市空間(株)･(有)琉測コンサルタントＪＶを特定した。統合計画により返還が予定されている同地区について、返還後の円滑な跡地利用を図るために計画を推進する。履行期間は2027年３月15日まで。
　業務では、23年度に策定した跡地利用基本計画案を基本に、地権者のまちづくり活動等を行い、基地返還の動向を踏まえながら、跡地利用計画の策定に向けた検討調査を実施する。
　インダストリアル･コリドー地区は、同市伊佐交差点付近の国道58号と県道81号線沿線にある敷地約25ha。地権者数は約370人(22年度時点)。東西方向は概ね平坦で、南北方向で最大15ｍの高低差がある。基本計画案では、南側に交通結節･健康医療等複合･公共空地(公園･広場)ゾーンを配置。国道に面した沿道商業ゾーンや都市型居住ゾーン、環境共生ゾーンなどの土地利用も想定している。跡地利用基本計画案については、返還時期が見通せない中、返還時期に合わせて、最適な計画を策定するためのベースとして、複数案で取りまとめを行った。
　市は、今後も基地返還の動向に注視しながら、地権者まちづくり活動(意見交換や説明会など)により、地権者の意向、社会情勢等の変化への対応、民間ニーズなどを把握し、計画の見直しなどを行う。

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　沖縄市上下水道局は６月15日、「沖縄市ストックマネジメント(管路施設)調査業務委託(Ｒ８ー１)」と「雨水幹線修繕等設計業務委託(緊急対策)」の公募型プロポーザル手続きを開始した。ストックマネジメント調査業務では、既存計画で選定した箇所を対象に管口カメラ調査を実施し、施設の老朽化状況やリスクを評価することで、今後のストックマネジメント計画更新に活用する。今後の下水道施設の計画的かつ効率的な維持管理につなげることが目的。参加要件は市の入札参加資格名簿「測量及び建設コンサルタント」に登録された２社ＪＶで、うち１社が市内に本店を有していることなど。契約上限額は1,951万4,000円(税込)。業務期間は2027年１月29日まで。
　対象は処理区域面積3,450ha、汚水管きょやマンホールなどの管路施設。約150ha、600カ所の調査を実施する。施設情報の収集･整理やリスク評価、長期的な事業シナリオの設定、点検･調査計画の策定などを行う。
　また雨水幹線修繕等設計業務は、「沖縄市大規模下水道管路特別重点調査業務」で緊急度Ⅰと判定された管路と、既設水路である泡瀬第９雨水幹線を対象に、修繕･改築設計や管路調査を行うもの。市の特別重点調査は埼玉県八潮市の道路陥没事故を受けて実施されたもので、その結果を踏まえ、道路陥没などの未然防止を図る。参加要件は市の入札参加資格名簿「測量及び建設コンサルタント」の登録者で、市内に本店を有している単体など。契約上限額は2,530万円(税込)。業務期間は27年１月29日まで。業務では、緊急度Ⅰと判定された管路461ｍの改築･修繕詳細設計、泡瀬第９雨水幹線65ｍの改築詳細設計、4,000ｍの管路診断･修繕改築計画などを実施する。
　両業務とも、参加申し込み、企画提案書を７月６日まで受け付け、審査結果を22日に通知。７月下旬の契約締結予定。

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　沖縄防衛局は６月12日、「那覇港湾施設(Ｒ８)技術検討業務」の公募型プロポーザル手続きを開始した。那覇港湾施設代替施設建設事業について、施工検討や有識者等への意見聴取などを行う。参加は単体またはＪＶ。代表者は土木コンサルタントのＡ等級、構成員が土木または建築、電気、通信、機械コンサルタントのいずれかでＡ等級。参加表明書を24日、技術提案書を７月22日まで受け付ける。受託候補者を特定後、９月10日に見積り合わせを行う予定。履行期限は2027年６月30日まで。
　同事業は、現在の那覇港湾施設機能を維持する形で浦添ふ頭地区に移設する。浦添市宮城地先の公有水面約64ha(代替施設約49ha、作業ヤード約15ha)の埋め立てのほか、付帯施設(橋梁)、浚渫(泊地)、浦添第１防波堤(既設及び事業化済みの防波堤除く)約3,900ｍ、浦添第２防波堤約500ｍ、作業ヤード(海中仮置き)などを整備する。配置される施設は、事務所や倉庫、食堂、駐車場など17施設。
　23年度に発注した基本設計では、土木業務として、港湾構造物や進入道路、施設配置等の概略設計と施工検討を含めた基本設計などを実施。また、建築業務としてＲＣ造３階建て延べ面積約4,000㎡規模の事務所Ａを含む12棟の基本設計なども行った。現在は、環境調査や土質調査などが進められている。
　同局は６月19日にも「同(Ｒ８)基本設計」の公募型プロポーザルを公告予定で、さらに施設の設計を進める。

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　宜野湾市は６月11日、「宜野湾市立野球場改築基本構想･基本計画策定業務委託」の公募型プロポーザル手続きを開始した。宜野湾海浜公園内にある同野球場「ユニオンですからスタジアム宜野湾」の老朽化に対応するとともに、機能の拡張･強化に向けて計画を具体化させる。履行期限は2027年11月30日。提案限度額は3,297万8,000円(税込)。
　参加資格は、市の入札参加資格名簿に市内または準市内、県内で登録する単体または２～３社ＪＶ。過去10年間に都市公園やまちづくり等に関する同種業務などの実績を求める。応募申請書を６月25日、企画提案書を７月13日まで受け付け、プレゼンテーション審査などを経て受託候補者を選定し、８月下旬に契約予定。所管は観光スポーツ課。
　今年度業務では、上位･関連計画や立地･社会条件、現状と課題などを整理した上で、関係団体への需要調査などを行い、基本構想をまとめる。27年度は基本的方針を整理し、導入機能の検討を行い、施設整備の基本方針を固める。さらに、これらを踏まえて、施設整備計画を整理するとともに、ＰＦＩ導入可能性調査や事業計画、管理運営計画をまとめ、費用便益算定なども行う。このうちＰＦＩ可能性調査では、民間事業者の意向確認と事業手法･スキーム検討、ＶＦＭ算出、リスク分担を検討する。
　野球場は設置から39年が経過し、塩害等による老朽化が著しく改築が計画されている。改築を機に、誰もが参加･観戦しやすいユニバーサルデザインを強化し、多様な大会･イベントの開催やプロ野球キャンプの誘致に向けて機能を高め、市民利用の促進と地域振興につながる魅力ある野球場へ再構築する。

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　名護市環境水道部は６月９日、「令和８年度名護市下水道事業ウォーターＰＰＰ導入可能性調査業務委託」の公募型プロポーザル手続きを開始した。2025年度に実施した導入事前検討業務の結果を踏まえ、下水道事業へのウォーターＰＰＰ導入可能性を調査する。履行期間は27年３月31日まで。参加表明書を６月18日、技術提案書を24日まで受け付け、プレゼンテーション･ヒアリングを経て、７月１日に結果通知する。
　参加資格は県内に本社、支所･営業所を有する単体。管理技術者として21年度以降に下水道事業におけるウォーターＰＰＰ導入事前検討や導入可能性調査、ＰＦＩ導入可能性調査の事前調査などの業務実績を有することが必要。
　業務では現状分析と課題抽出や対応方策とＰＰＰ/ＰＦＩ手法の検討、事業スキームやＶＦＭの検証、リスク分担の検討、民間事業者の参入意向調査などを行う。対象範囲は名護処理区1,220haと喜瀬･幸喜処理区22ha。対象となる施設が下水道管路約180.7km(汚水管渠163.6㎞、雨水管渠17.1㎞)、汚水ポンプ施設、終末処理場２施設、マンホール形式ポンプ場17カ所。提案上限額は2,658万円(税込)。
　名護市では施設の老朽化や人口減少に伴う使用料収入の減少、職員減少による執行体制の脆弱化など、下水道事業の持続性確保が課題となっている。調査では官民連携による管理･更新の一体的なマネジメント手法を検討し、ウォーターＰＰＰ導入の可能性を探る。

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