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　沖縄市プロジェクト推進室は11月９日、「コザ運動公園園路等基本･実施設計業務委託」の公募型プロポーザル手続きを開始した。多様な来園者が公園を安全かつ快適に利用できる環境を整えるため、園路等の機能強化に向け基本･実施設計を行う。対象はテニスコートと北側園路の約１ha、陸上競技場南側園路の約0.9ha。提案上限額は5,620万円(税込)。予定工事費は概ね約４億円を想定。履行期限は2027年３月31日まで(予算の繰越手続きが完了した場合は延長)。
　参加申請書と企画提案書を12月９日まで受け付け、書類とヒアリング審査を経て、12月下旬頃に契約候補者を特定する。参加資格は単体またはＪＶで、ＪＶの場合、１社以上が市内に本社、支社、営業所があり、過去10年以内に国または地方公共団体が発注した公園･園路設計、土木設計の受注実績が必要。
　業務では、沖縄サントリーアリーナや各体育施設などの利用者動線を踏まえ、イベント時の混雑･交通渋滞の緩和に配慮した園路配置を検討する。歩行者と車両の動線分離、既存擁壁の老朽化対策、バリアフリー化、照明･植栽計画などを盛り込む。また、野球場の改修や27年度に予定するＰａｒｋ－ＰＦＩによる飲食等収益施設の公募を踏まえ、相乗効果を図る。

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　沖縄防衛局は11月９日、入札･契約状況調書(10月期)を公表した。９月10日に開札した「シュワブ(Ｒ８)Ｃ－３護岸新設工事」は、東亜建設工業(株)･(株)安藤･間･(株)大城組ＪＶが173億円で落札した。工事は、Ｃ－３護岸で進められているケーソン護岸新設を推進するもので、海上地盤改良工(ＳＣＰ約3,000本)や床掘工約４万8,000ｍ3を施工する。工期は2028年５月31日まで。
　また、同日開札のシュワブ(Ｒ８)隊舎新設建築工事は、その１工区を(株)屋部土建･(株)東開発ＪＶが28億5,000万円、その２工区を(株)フジタ･(株)大米建設ＪＶが28億7,300万円でそれぞれ落札決定。両工事とも、ＲＣ造６階建て･延べ面積約１万2,000㎡の隊舎と関連施設を新設する。工期は30年５月31日まで。後工事も予定されている。
　業務では、「シュワブ(Ｒ８)飛行場施設新設基本設計」を日本工営(株)を代表とする12社構成ＪＶと10月23日付で随契。契約額は19億5,734万円(税込)。飛行場等基本･実施設計のほか、付帯土木、建築、設備の実施設計を行う。舗装コンクリート調査と土質調査(推進管路設計分)も含まれる。対象施設は管制塔、局舎、滑走路、航空灯火など。
　同局はこのほか、ＥＣＩ方式を採用した空自那覇施設の最適化事業について、技術協力業務対象となる「空自那覇(８)施設最適化整備工事」を年度内に契約予定であることを公表した。大成建設(株)を代表とする７社構成ＪＶと随契する見込み。工事は、庁舎(ＲＣ５階建て約3,900㎡)、渡り廊下(Ｓ造約40㎡)、厚生施設(ＲＣ造平屋建て約180㎡)の新設に伴う建築、土木、付帯設備工事一式。工期は27年４月から29年３月まで。

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　沖縄防衛局は11月６日、「瑞慶覧(Ｒ８)家族住宅新設総合設計」の一般競争入札を公告した。キャンプ瑞慶覧のロウワー普天間地区への家族住宅整備に向け、関連する土木、建築、設備の設計を総合的に行う。履行期限は2028年３月末。参加資格は単体またはＪＶ。代表者は土木コンサルタントＡ等級、構成員が建築、土木、電気、機械、通信コンサルタントのいずれかでＣ等級以上。
　土木設計は用地造成(7.9ha)、道路(1.3km)、路面排水(1.2km)などが対象。建築設計では、ＲＣ２階(一部平屋)建て･延床面積310㎡(４寝室１戸)の家族住宅６棟のほか、カーポート、屋外倉庫、東屋などの新設設計を行う。また既設住宅解体設計は、下士官宿舎４棟、事務所４棟などが対象。設備設計も家族住宅関連の新設設計と解体関連の設計を実施する。
　このほか、「沖縄基地隊(８)局舎等新設建築設計」と「同設備設計」を11月６日付で公告。ＲＣ２階建て延べ面積7,200㎡規模の局舎と電源局舎、車庫の新設設計のほか、車庫解体設計も行う。参加資格は、建築設計が建築コンサルタントの単体またはＪＶで、代表者Ａ等級、構成員Ｃ以上。設備設計が単体またはＪＶで、代表者が電気コンサルタントＡ、構成員が電気、通信または機械コンサルタントのＢ以上。
　３件とも、書類などの提出期限は申請書等が12月９日、入札書が27年１月29日まで。開札は建築設計の２件が２月10日、設備設計が２月12日。

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　那覇市上下水道局は、導入を検討している下水道ウォーターＰＰＰ(ＷＰＰＰ)の実施方針案と要求水準書案を早ければ12月にも公表する。事業者は2027年度に公募型プロポーザル方式での選定を検討。管路の維持･管理など関連企業ら数社で構成するＪＶを想定しているが、資格要件などは今後、調整作業を行い、実施方針案の中で示す予定。履行期間は28年４月１日から10年間を見込む。
　市は、下水処理場･管路の老朽化や維持管理費の増大に対応するため、下水道事業への管理･更新一体マネジメント方式(レベル3.5)のウォーターＰＰＰ導入を検討している。業務範囲は汚水整備面積3,531ha、雨水整備面積1,995ha。対象施設は汚水管渠約588㎞、雨水管渠150㎞、雨水調整池１カ所、汚水中継ポンプ場２カ所(赤嶺、具志)、マンホールポンプ施設９カ所、雨水ポンプ場１カ所、再生水管約９㎞、再生水ポンプ設備１カ所など。
　今年度発注の下水道事業官民連携実施方針及び要求水準書等策定業務委託は(株)ホープ設計が受託。

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　名護市環境対策課は11月２日、新設する斎場の火葬炉整備事業者選定に関するプロポーザルで、(株)宮本工業所を最優秀提案者に特定した。今後、契約を締結して、火葬炉設備の設計と工事を行う。提案上限額は設計が600万円(税抜)、工事が３億2,500万円(税抜)。履行期限は設計が2028年３月31日、工事が30年12月まで。
　新斎場の建設予定地は、市大西の名座喜原墓園西側の山林。基本計画によると、規模は平屋建て(一部２階)、延べ面積1,763㎡。内部にはエントランスや式場ホール、待合室(個室３)、待合ホール、炉前ホール、告別･収骨室(２)、火葬炉３基(１炉増設できるスペース設ける)、電気室、発電機室などを配置予定。
　新斎場建築設計業務は指名競争入札で11月10日に開札する。予定価格は8,584万円(税抜)。履行期限は28年３月17日まで。27年度には都市計画決定の変更、建築基準法関連の手続きを経て、29年度に工事着手、31年度供用開始を目指す。概算事業費は約40億円。

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