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　県南部土木事務所は、簡易公募型プロポーザルの「令和８年度県道39号線むつみ橋施工計画検討業務委託」の委託事業者に、(株)オリエンタルコンサルタンツを特定して、2,996万円(税抜)で契約締結した。架設から70年以上が経過しているむつみ橋の老朽化対策工事の方法、支障物移設の基本計画、施工時(交通規制時)の交通課題など業務全体のリスク抽出整理を行う。履行期限は2027年３月31日まで。
　那覇市の国際通りと沖映通りが接するＴ字路交差点の地下に架かるむつみ橋は、1954年の架設から72年が経過し、老朽化が著しく対策工事が必要となっているが、架設場所周辺に大型商業施設が立地して人通りだけでなく交通量も非常に多い。また工事支障物も多数あり、厳しい施工環境が想定されている。業務では橋梁予備設計の精査･修正、支障物切り回し設計、交通課題･リスク抽出、既設護岸照査などを行う。
　むつみ橋は橋長9.4ｍ、幅員17.6ｍ。

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　沖縄市上下水道局は10月19日、「沖縄市大規模下水道管路特別重点調査業務委託(空洞調査)」の公募型プロポーザル手続きを開始した。過去の調査で緊急度Ⅰと判定された下水道管路上の路面下空洞の状況を把握し、道路陥没の予防保全につなげる。業務期間は2027年２月26日まで。契約上限額は972万4,000円(税込)。
　参加申込書と企画提案書を11月９日まで受け付け、25日に審査結果を通知する予定。11月下旬の契約締結を見込む。参加資格は、市の入札参加資格登録名簿に登録された市内本店業者で、21年度以降に完了した路面下空洞調査または地下空洞調査などの業務実績が必要(不発弾調査業務は除く)。
　業務場所は沖縄市内一円。調査対象は安慶田第１雨水幹線、越来雨水幹線、胡屋雨水幹線、山内第１雨水幹線、山里雨水幹線、比屋根第１雨水幹線、美里第１雨水幹線、泡瀬第９雨水幹線、泡瀬第10雨水幹線と枝線。調査延長は約1,702ｍ。
　主な業務内容は①現地踏査･資料検討②測定線の設定･マーキング③ハンディ型地中レーダによる空洞探査④取得データの解析･評価－など。

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　沖縄市教育委員会は、建て替えを計画している「市立宮里中学校屋内運動場新増改築工事(建築工事)」の指名競争入札を11月４日に開札する。開札後、議会承認を得て着工する。工期は2028年１月31日まで。また関連の電気、機械設備は、12月中にも入札予定で準備を進めている。
　新しい屋内運動場は、既存の屋内運動場を解体し同じ場所に建て替える。規模はＲＣ造２階建て･延床面積約2,361㎡。１階にアリーナやトイレ、管理室、倉庫、２階に更衣室、武道場を配置。同委員会では、現在、既存屋内運動場の解体工事を進めており、進捗状況を踏まえ、本体工事に着手し27年度内の完成を目指す。
　26年度一般会計予算には、同中学校整備事業費として５億7,402万円を計上。実施設計は(有)真玉橋設計事務所･(株)アトリエ海風ＪＶが担当している。

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　沖縄防衛局は10月16日、15億～20億円規模が想定される「陸自宮古島(８)隊庁舎新設等土木工事」の一般競争入札を公告した。難工事指定で、遠隔地からの労働者確保に要する費用の積算方法等を適用。申請書等提出は11月18日、見積等提出は27日に締め切る。2027年１月20日に開札する。
　工事ではアスファルト舗装4,400㎡、コンクリート舗装900㎡、雨水管170ｍ、自由勾配側溝150ｍ、Ｕ型側溝470ｍ、雨水浸透施設３基、汚水管340ｍ、ＦＲＰ製浄化槽一式、法面などを施工する。工期は28年３月末まで。
　同局はこのほか、「シュワブ(Ｒ８)道路整備等土木その他工事」も10月16日付で公告。９億～15億円規模で、県内に本店があり、北部地域の地域精通度等を評価する拡大施工能力評価型。申請書等提出は10月28日まで、開札が12月16日。キャンプ･シュワブ内の道路整備地区と集会場地区を対象にアスファルトやコンクリート舗装、給水、雨水･汚水排水工事などを行う。工期は28年５月末。
　２件とも、参加資格は土木の単体または２～３社ＪＶ。経営事項評価数値は代表者が1,000点以上、構成員が830点以上。
　建築関連では、「空自那覇(８)車庫新設建築工事」を県内本店で、南部地域精通度を重視する拡大施工能力評価型で公告。車庫はＳ造平屋建て延面積約1,500㎡。９億～15億円規模。参加資格は建築の単体または２～３社ＪＶ。経営事項評価数値は代表者が900点以上、構成員が830点以上。申請書等提出は10月28日まで、開札が12月16日。

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　県土木建築部は、簡易公募型プロポーザルによる業者選定を進めていた「Ｒ８沖縄建設産業グローバル化支援業務委託」の委託先として、(株)中央建設コンサルタントを特定し、９月30日付で契約締結した。契約金額は275万円(税抜)。履行期限は2027年３月19日まで。県内の建設産業における外国人材受け入れに関して、潜在的な課題などを把握して推進方策を検討する。所管は土木総務課。
　県内建設産業では、以前から人手不足が続き、必要な人材の確保･育成が喫緊の課題で、特定技能などの外国人の受け入れも選択肢の一つとなっている。業務では、県内の建設関係団体や企業(５社程度)、県外の有識者へのヒアリングを行う。また、外国人定着に必要な条件を把握するため、県内建設産業で働く外国人にアンケートを実施するほか、企業支援の実態を調査する。

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