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　宮古島市建築課は８月26日、地下に特定臨時避難施設(シェルター)を備える総合体育館建築工事の一般競争入札を公告した。９月16日までＪＶ協定書を受け付け、29日に開札する。資格確認通知は10月８日。予定価格は93億1,400万円(税抜)。工期は2029年１月31日まで。
　参加要件は２～３社構成ＪＶで、代表者が経営事項審査評定値900点以上の建築Ａ(市内主･従営業所)、構成員が市内主･従営業所の建築Ａ。工事内容はＲＣ一部Ｓ造建物の建築工事、昇降設備設置工事、敷地外構工事など。
　既存の総合体育館は1984年に竣工。築40年が経過し、雨漏りなど老朽化が著しいため、敷地の北側と東側約を造成して建て替える。計画ではＲＣ一部Ｓ造地下１階地上２階建て、建築面積6,779㎡、延床面積１万5,765㎡(うち地上9,467㎡、地下6,298㎡)程度。施設にはメインアリーナ、サブコート、多目的室、トレーニング室、会議室などを配置予定。地下にはシェルター機能を備えた駐車場(約100台収容)を設ける。受け入れ人数は約4,500人(一時避難として、一人当たり１㎡とした場合)程度で、自家発電機、備蓄倉庫などを備える。敷地面積は約１万4,305㎡。
　市では、同施設の電気設備工事と機械設備工事も８月26日付で公告。参加資格はいずれも２～３社構成ＪＶ。予定価格は電気が19億1,100万円(税抜)、機械が22億5,400万円(税抜)。９月29日に開札する。工事は、開札後、議会承認を経て着手し、29年度供用開始を目指す。実施設計は(株)梓設計･(株)都市建築設計･(有)都一級建築設計事務所ＪＶが担当。

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　県南部土木事務所は８月10日、那覇北中城線(上之屋道路)橋梁詳細設計業務委託の一般競争入札(総合評価)を開札、八千代エンジニヤリング(株)･(株)ホープ設計ＪＶが7,198万5,000円で落札決定した。履行期間は2027年３月31日まで。
　業務は国道58号上部に架かる橋梁の詳細設計を行うもの。業務内容は鋼単純箱桁橋と鋼多径間連続鈑桁橋など橋梁詳細設計、一般構造物詳細設計(補強土)、鉛直ボーリング、鉛直磁気探査など。設計条件は橋長が181ｍ、上部工が鋼単純箱桁橋･３径間連続Ｉ桁橋、下部工が張出式橋脚･逆Ｔ式橋台、基礎工が場所打ち杭･深礎杭、計画交通量が１万8,600台/日となっている。
　上之屋道路は、沖縄西海岸道路那覇北道路･臨港道路若狭港町線に整備される上之屋ＩＣ(仮称)と国道58号を連結し、那覇中環状線につながる４車線の自動車専用道路。全体延長は約980ｍ。総事業費は180億円を見込む。

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　沖縄市教育委員会は、建て替えを計画している「市立宮里中学校屋内運動場新増改築工事」の本体工事を、建築、電気、機械の３工種に分け、建築工事を11月、電気と機械工事を12月にも入札予定で準備を進めている。既存の屋内運動場を解体し、同じ場所に建て替える。工期は2028年１月末頃まで。
　新屋内運動場はＲＣ造２階建て･延床面積約2,361㎡の規模。１階にアリーナやトイレ、管理室、倉庫、２階に更衣室、武道場を配置する計画。同委員会では、現在、既存屋内運動場の解体工事を進めており、進捗状況を踏まえ本体工事に着手し27年度内の完成を目指している。
　26年度一般会計予算には、同中学校整備事業費として５億7,402万円を計上。実施設計は(有)真玉橋設計事務所･(株)アトリエ海風ＪＶが担当している。

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　沖縄総合事務局開発建設部は８月21日、ＷＴＯ対象の「令和８年度那覇港(新港ふ頭地区)岸壁(－10ｍ)(耐震)地盤改良工事」を開札し、東亜建設工業(株)･(株)大本組･(株)國場組ＪＶが13億276万円で落札した。予定価格は14億2,070万円(税抜)、低入札調査基準価格が13億276万円(税抜)。那覇市港町地先で海上地盤改良工を行うもので、工期が2027年３月18日まで。
　那覇港新港ふ頭地区は、那覇港全体の約74％(20年時点)の貨物を取り扱う拠点だが、ＲＯＲＯ船の大型化や貨物量の増加に対応できていない状況がある。そのため、同地区では、ふ頭再編整備事業を進めており、ふ頭再編と併せて複合一貫輸送ターミナルを整備し、ＲＯＲＯ船の大型化に対応した岸壁延長を確保するとともに、耐震強化岸壁とすることで、サプライチェーンの強靭化、災害対応力の強化を図る。また、ふ頭用地を拡張して貨物量増加にも対応する。
　事業では耐震岸壁(水深10ｍ)280ｍ、港湾施設用地1.4ha、ふ頭用地3.8ha、臨港道路238ｍを整備する。事業完了は27年度予定。総事業費は224億円を見込む。

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　浦添市建築営繕課が８月12日に開札した「浦添市立小中学校屋内運動場空調整備事前調査･実施設計業務」の一般競争入札は、(株)ワールド設計が1,294万円で落札した。小中学校の屋内運動場への空調設備設置に向けて事前調査と実施設計を行う。履行期間は2027年３月24日まで。
　屋内運動場への空調整備は、昨今の猛暑を鑑み、熱中症対策と災害時における避難所機能の強化が目的。対象は市内小中学校全16校とモデル校の港川小学校。事前調査を踏まえ、港川小学校と前田小学校の屋内運動場について先行して実施設計を行う。事業費は文部科学省の学校施設環境改善交付金を活用する予定。
　業務では、全16校の現況把握を行い、空調方式のエネルギー源(ＥＨＰ･ＧＨＰ)の選定と方針決定を行う。方針決定にあたり、港川小学校の屋内運動場をモデルに、空調方式の比較検討と断熱性能の検討、概算工事費の算出などを行う。業務内容は①全16校の基礎調査②空調システムのエネルギー源の検討③モデル校による空調方式の検討④全16校のエネルギー源の方針と空調方式決定⑤実施設計－の５項目。

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