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　沖縄防衛局はこのほど、２月分の変更契約調書を公表した。増･減のあった変更契約は工事と業務を合わせて107件。工事では「シュワブ(Ｒ５)Ｃ－１護岸新設等工事」が259億3,683万円増額し、変更後の契約額は709億4,348万円となった。同工事は2023年11月22日の開札で五洋建設(株)･大成建設(株)･(株)國場組ＪＶが237億7,000万円で落札。計画調整や現場精査を理由にこれまでに470億円以上増額している。金額はすべて税抜(以降同じ)。
　10億円を超える増額変更はこのほか５件あり、シュワブ関連以外でも「瑞慶覧(Ｒ５)家族住宅新設土木工事(その１)」と「陸自那覇(６)隊庁舎新設等建築その他工事」で増額した。
　業務では、「南那覇(６)病院等新設総合設計」が4,070万円増額し、変更後の契約額は６億1,196万円。病院等整備に向けた建築、設備、土木の基本･実施設計で、(株)山下設計･(株)オリエンタルコンサルタンツ･(株)ムラシマ事務所ＪＶが受注。工事は現在、仮設外柵や構内通信線路の整備が進められているほか、造成工事が入札手続き中。
　２月分の変更契約は、本紙ホームページで更新している。３月以降の変更契約も今後順次更新する。

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　沖縄総合事務局開発建設部は９月25日、ＷＴＯ対象の「令和８年度那覇港(新港ふ頭地区)岸壁(-10ｍ)(耐震)床掘外１件工事」の一般競争入札手続きを開始した。那覇港(新港ふ頭地区)と石垣港(新港地区)で共通工、浚渫工、海上地盤改良工、土捨工、基礎工、測量業務を実施する。工期は2027年６月26日まで。申請書や技術提案資料などを10月16日まで受け付け、12月17日に入札を締め切り、24日に開札する。参加資格は単体またはＪＶで、同局参加資格の「港湾等しゅんせつ工事」の認定を受け、経営事項評価点数が単体またはＪＶ代表者が850点以上、代表者以外の構成員が750点以上であることなど。また11年度以降に、浚渫工事または床掘工事と汚濁防止膜を使用した工事の実績が必要。
　工事内容は①共通工②浚渫工③海上地盤改良工④土捨工⑤基礎工⑥測量業務。施工体制確認型総合評価方式を採用し、企業の技術提案やワーク･ライフ･バランス等の推進、賃上げの実施、品質確保の実効性、施工体制確保の確実性などを評価する。

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　防衛省は９月24日、ＰＦＩを導入する「陸上自衛隊那覇駐屯地宇栄原宿舎整備等事業」をＰＦＩ法に基づく特定事業に選定した。ＰＦＩ事業として実施した場合、防衛省が自ら実施する場合と比べ、事業期間中の財政負担額を現在価値換算で約10.8％軽減できると見込む。ＢＴＯ(建設･移管･維持管理)方式を採用し、施設整備は2030年７月31日まで、同日に引き渡し、維持管理を36年３月31日まで行う。
　事業地は那覇市宇栄原３丁目314番１。敷地面積約2,162㎡に、単身者向けの単ｂ規格(25㎡以上36㎡未満)50戸、延床面積約2,000㎡の公務員宿舎を整備する。駐車場と駐輪場は各24台以上を確保。入札公告は10月上旬。2027年１月下旬に開札し、２月下旬に選定事業者を決定。選定事業者が既存宿舎や付帯工作物の解体撤去･処分、調査、設計、建設、工事監理などを一括して行う。
　財政負担額の算定では割引率を3.52％に設定。ＰＳＣ(公共が自ら実施する場合の事業期間全体の財政負担見込額)とＰＦＩ－ＬＣＣ(ＰＦＩ方式による財政負担見込額)の金額は、今後の入札で正当な競争を阻害する恐れがあるとして非公表。ＶＦＭは約10.8％で、防衛省が定量、定性の両面で効果が期待できるとして特定事業に選定した。

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　県商工労働部は、企画提案による事業者選定を進めていた「令和８年度沖縄県バイオ産業拠点の形成に向けた調査検討業務委託」の委託先として、合同会社デロイトトーマツを特定し、契約締結した。契約金額は1,135万8,600円(税抜)。バイオテクノロジーを活用した健康･医療分野を柱とする拠点形成に向けて、拠点構想で示された製造支援施設の整備に必要な調査･検討を行う。履行期限は2027年３月19日。所管はものづくり振興課。
　業務では事業方式の精査など事業要件の具体化、サウンディング調査、事業収支の検討、公募に向けた方向性の整理などを行う。事業者公募は27年度に実施予定。
　県は「バイオ関連産業振興計画(健康･医療分野)」で、バイオ関連産業拠点の形成に向け拠点構想を策定し、製造機能を有した施設などの拠点形成を基本方針に取り組みを検討。製造支援施設の整備については、うるま市の沖縄バイオ産業振興センターの空き地を候補地とし、ＰＰＰ/ＰＦＩを活用した手法を想定している。同センターの敷地面積は２万846㎡。

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　県北部医療組合は、公募型プロポーザルで手続きを進めていた「公立沖縄北部医療センター職員住宅整備運営事業」の受託候補者に、(株)ＡＭＳ設計･(株)丸山不動産ＪＶを選定した。契約見込み額は、同ＪＶが提案した11億8,600万2,000円(税抜)で、今後、協議して契約締結する。同センターで勤務する医療従事者の生活拠点となる住宅を整備･運営する。事業は組合が資金調達し、民間事業者が設計･建設･運営するＤＢＯ方式で行う。事業予定期間は2026年10月から58年12月31日まで。整備期間(設計･工事)が２年３カ月、運営期間が30年を想定している。対象業務は、設計、建設、改修、工事監理、維持管理。施工は同ＪＶが発注する。また改修は同ＪＶの提案内容に沿って行う予定。
　建設予定地はセンターに隣接する名護市大北４丁目の２カ所。面積は予定地①が1,020㎡と同②が4,660㎡。組合では職員住宅１棟と駐車場の整備を想定。土地の利用方法に関しては事業者に提案してもらう。整備する住宅は戸数40戸以上で、専用部分が床面積30㎡程度など、共用部分が防犯カメラやエレベーター設置など。駐車場は１戸につき１台以上、駐輪場が戸数の４分の１以上が必要。
　同センターは北部地域の基幹病院として整備されるもので、28年度開院予定。

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