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　浦添市上下水道部は５月11日、「令和８年度浦添市下水道事業ウォーターＰＰＰ発注支援業務委託」の公募型プロポーザル手続きを開始した。昨年度実施した導入可能性調査の成果を踏まえ、管理･更新一体マネジメント方式(レベル3.5)のウォーターＰＰＰ導入に向け、事業スキームや要求水準の明確化、実施方針作成支援などを行う。参加申請書を20日まで、提案書を６月１日まで受け付け、ヒアリングを経て11日に審査結果を通知予定。提案上限額は3,050万3,000円(税込)。履行期間は2027年６月15日まで。
　参加は単体またはＪＶ。ＪＶ構成員は２社まで。県内に事業所を有することが条件で、ＪＶの場合は代表者または構成員のいずれか１社が該当すれば参加可能。過去10年間に地方公共団体発注の下水道ウォーターＰＰＰ支援業務、または下水道事業の官民連携支援業務の実績を求める。
　仕様書案によると、業務では主にウォーターＰＰＰ導入やリスク分担、プロフィットシェア、モニタリング方法などを検討し、実現性の高い事業スキームを構築する。このほか事業概略スケジュールや財政効果算出資料の作成、実施方針の検討なども行う。
　業務の対象処理区は、那覇処理区(計画処理人口47,700人･計画区域936.4ha)と伊佐浜処理区(同63,300人･同886.6ha)。対象施設はポンプ場６カ所、マンホールポンプ場11カ所、管路施設299.239km(汚水259.7km、雨水39.539km)、その他水路となっている。
　市は今年度中に実施方針を公表し、27年度に事業者公募、28年４月の事業開始を目指す。

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　沖縄防衛局は、同局が発注する工事の総合評価落札方式について一部制度を見直し、新たに「拡大施工能力評価型」と「拡大地域評価型」を含む発注予定工事を５月８日に更新した。拡大施工能力評価型は、これまでＷＴＯ基準額の９億円未満で適用していた施工能力評価型の運用上限を15億円まで拡大するとともに、入札参加要件を県内企業に限定し、県内企業が主体となる受注機会を確保する。
　ＷＴＯ基準額以上の工事は、運用基盤以外の隊舎や宿舎、庁舎、倉庫、整備工場、造成、雨水･下水道等が対象で14件予定されている。このうち、「陸自那覇(８)保管庫新設建築その他工事」の３億～５億円規模は１件、「シュワブ(Ｒ８)体育館解体工事」など５億～９億円規模が７件、「空自那覇(８)隊舎新設建築工事」など９億～15億円が６件で、追加工事が予定されている案件も２件あり、対象工事の幅はさらに広がる。
　一方、拡大地域評価型は15億円以上30億円未満の工事が対象で、県内に本店を置く企業への加点項目を導入し、単体企業やＪＶ代表者、ＪＶ構成員、県内企業の下請受注率などに応じて評価。対象案件は４件予定されており、「陸自那覇(８)隊庁舎新設建築その他工事」(追加工事あり)など20億～30億円が２件、「シュワブ(Ｒ８)運動施設等新設土木工事」など15億～20億円が２件。
　このほか、地域評価型に南部地域を対象とする地域評価型も新たに追加し、５月１日公告の「南那覇(８)構内通信線路整備工事」で適用。対象地域は那覇市、豊見城市、糸満市、南城市、浦添市、宜野湾市、与那原町、南風原町、八重瀬町、西原町の10市町で、地域内に本店を置く企業が加点される。
　今回の見直しは、県内企業の受注機会確保を求める(一社)沖縄県建設業協会などの要請を踏まえた対応となる。

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　県は５月８日、マリンタウンＭＩＣＥエリア形成事業基本計画の改定案を公表した。与那原町と西原町にまたがる同エリアに建設を計画している大型ＭＩＣＥ施設などと周辺に整備する民設民営の宿泊施設などに関して、事業内容や方針などをまとめた。
　県が事業者を募集する施設は大型ＭＩＣＥ施設と交通ターミナル、ＭＩＣＥ施設と宿泊施設、バスターミナルを接続するペデストリアンデッキ。ＭＩＣＥ施設の規模は展示場(床面積約１万㎡程度)、多目的ホール(同7,500㎡程度)、会議室(20～30室)、立体駐車場、その他収益施設などを想定。敷地面積は約14.5ha。整備費(設計監理料、什器備品購入費含む)は413億円(2024年６月時点で今後見直し予定)。整備･運営手法は、ＰＦＩ法に基づき民間事業者が設計･建設を行い、完成後、県に施設所有権を移転するＢＴ方式、維持管理･運営業務はコンセッション方式を想定。
　基本計画改定案については、６月10日まで県民などからの意見を募集している。県は意見を踏まえ基本計画を改定し、26～27年度にかけて実施方針案を示して、27年度以降に事業者公募を開始。供用は33年度上半期を目指している。整備期間は調査･設計に１年～１年６カ月、建設に２年６カ月～３年を見込んでいる。
　周辺の宿泊施設などの整備･運営事業者募集はＭＩＣＥ施設と宿泊施設の供用が同時期になるよう手続きを進める方針。
　所管は文化観光スポーツ部ＭＩＣＥ推進課。

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　多良間村が４月27日に開札した「多良間村移住定住促進住宅整備及び多目的ホール等実施設計業務」は、(株)西筋総合設計が9,950万円で落札した。業務期間は2027年３月20日まで。
　業務では村仲筋に計画している特定臨時避難施設(地下シェルター)などの実施設計を行う。施設概要はＲＣ造地下１階･地上２階建て、延床面積約2,500㎡。敷地面積は約2,800㎡。地上部は農業や福祉関連従事者らの定住を支援する移住定住促進住宅で、戸数12戸。屋外には駐車場などを整備する。地下部には村民ら100人が約２週間避難できる特定臨時避難施設(約1,500㎡)を配置。平時には会議やエイサー練習場などとしての利用を想定しており、多目的ホールや青年会らが利用する事務室に加えて、備蓄品やベッドなどを保管する倉庫、機械室など特定臨時避難施設としての関連諸室の設置を計画している。
　村では、設計完了後、27年度から順次工事に着手。工期は約３年を予定。基本設計は(株)西筋総合設計が担当。

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　県農林水産部は企画提案による手続きを進めていた「中央卸売市場再整備基本方針実施支援業務」の委託候補者に(株)みずほ銀行･(株)流通研究所コンソーシアムを４月24日付で特定。今後、契約締結して業務を開始する。業務では事業方式などを決定して再整備基本方針を取りまとめるとともに、実現に向け想定される課題の解決策検討を支援する。履行期限は2027年３月26日まで。提案上限額は2,969万円(税込)。
　県では同市場に関して、近年の流通環境の変化に対応した機能強化に取り組むほか、再整備を含めた老朽化に伴う各種対策を進めるため、調査などを実施。また24年度には再整備の検討に協力してもらえる対話事業者を募集し、２者を選定した。
　業務では概算事業費や使用料負担の算出、事業範囲、事業方式、事業期間、余剰地の取扱いなどの検討を行う。事業方式に関してはリース、ＰＦＩ、従来方式などを比較検討する。県は、これらの調査結果などを踏まえ、26年度以降に基本計画などを取りまとめる。所管は流通･加工推進課。

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