沖縄防衛局は６月５日、普天間飛行場代替施設建設事業に伴う「シュワブ(Ｒ８)Ｃ－３護岸新設工事」と「シュワブ(Ｒ８)埋立工事」の一般競争入札を公告した。Ｃ－３護岸工事は、ケーソン護岸の新設で海上地盤改良工(ＳＣＰ)約3,000本、床掘工約４万8,000ｍ3を施工する。工事規模は200億～300億円、工期が2028年５月31日まで。入札参加資格は単体または２～３社ＪＶ。代表者は「しゅんせつ」で経営事項評価数値1,000点以上、構成員が「しゅんせつ」で同870点以上または「土木」で同1,000点以上。申請書等提出は７月８日まで。入札書は８月31日まで受領し、９月10日に開札する。
　埋立工事は約17万ｍ3を施工。県内に本店が所在し、北部地域での地域精通度等を評価する「拡大施工能力評価型」を採用。９億～15億円規模の工事で、工期が28年１月末。参加資格は土木の単体または２～３社ＪＶ。経営事項評価数値は代表者が1,000点以上、構成員が830点以上。申請書等提出は６月17日まで。開札は８月５日。
　このほか、「シュワブ(Ｒ８)隊舎新設建築工事(その１)」と「同(その２)」も６月５日公告。両工事とも、ＲＣ造６階建て延べ面積約１万2,000㎡の隊舎と関連施設を新設するもので、それぞれ50億～100億円規模。工期は2030年５月31日まで。後工事も予定されており、今回の受注者と随契予定。参加資格は建築の単体または２～３社ＪＶ。経営事項評価数値は代表者が1,200点以上、構成員が900点以上。申請書等提出は７月８日まで。開札は９月10日。
　また、中東情勢による建設資材の価格高騰等への対応で、単品スライド請求があった場合、指定品目を工事材料費毎で判定せず、１品目としてスライド判定する「特例措置」の対象となっている。

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　那覇市は、宇栄原市営住宅第７期建替工事の実施設計業務を上半期に指名競争入札で発注する。発注方法は建築と設備コンサルの２社ＪＶを検討。業務期間は2027年10月末までの約１年。工事は設計完了後、27年度から順次発注する見通し。
　同市営住宅は、築60年以上が経過し、老朽化が著しいため、７期に分けて段階的に建て替えを進めている。整備する戸数は993戸で、これまでに783戸の整備が完了。現在、６期(ＲＣ造９～13階の３棟連結型住棟、延床面積約１万1,000㎡、戸数140戸)の建設工事が進められている。最終となる７期ではＲＣ造･戸数88戸の住棟などを建設予定。規模や配置計画などは実施設計の中で決定する。
　市では、市営住宅建替事業として、真地市営住宅の第２期建替工事を建築、電気設備、機械設備、昇降機に分離して７月頃に一般競争入札で開札する予定。

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　沖縄総合事務局南部国道事務所は、手続きを進めていた「令和８年度沖縄西海岸道路計画検討業務」の委託先に(株)建設技術研究所を決定した。落札金額は3,782万円。整備が進められている沖縄西海岸道路の計画方針や調査中路線のルート概略の検討、交通量推計などを行う。履行期間は2027年２月26日。
　沖縄西海岸道路は読谷村から糸満市に至る延長約50㎞の地域高規格道路で、高規格幹線道路の那覇空港自動車道と那覇空港、那覇港などの広域交通拠点を相互に連結する。また恩納村の海岸地域、南部西海岸地域の産業拠点となる糸満工業団地など那覇市、空港などを結ぶことにより観光産業支援、地域活性化、地域振興などに寄与する道路として、整備が進められている。
　整備中なのは小禄道路、那覇北道路(臨港道路若狭港町線)、浦添北道路Ⅱ期線、読谷道路。宜野湾道路は25年度に事業化された。調査中区間は浦添南道路、北谷地区、嘉手納地区。

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　那覇市･南風原町環境施設組合は５月29日、令和８年度那覇エコアイランド拡張整備事業に伴う余水処理施設整備基本計画等業務委託の一般競争入札を公告した。一般廃棄物海面最終処分場(那覇エコアイランド)の拡張に向け、現余水処理施設の閉鎖･廃止計画、新施設の基本計画･基本設計を行う。11日まで申請書等を受け付け、15日に開札する。予定価格は4,518万円(税抜)。履行期間は2028年２月29日まで。
　資格要件は那覇市の委託業者、または南風原町の測量･コンサルタントに登録され、県内に本店､支店などを有する単体。浸出水処理施設の精密機能検査もしくは長寿命化計画の実績などが必要。業務内容は、精密機能検査(建屋の老朽化調査含む)、既存埋立地の閉鎖(埋立終了)及び廃止の計画書作成、概算事業費算定、基本計画及び基本設計書の作成など。現余水処理施設の概要は処理能力90ｍ3/日(ＲＣ造一部Ｓ造２階建て、流入調整＋カルシウム除去＋生物処理＋高度処理＋消毒)、設計･施工は共和化工(株)が担当した。
　処分場は07年に竣工。32年度に容量オーバー(最終埋立量９万4,000ｍ3)が見込まれているため、現施設に代わる新たな最終処分場を隣接の海上部に拡張する。基本計画ではＡ案(面積1.31ha、埋立容量６万5,185ｍ3、廃棄物処分容量５万6,445ｍ3、埋立期間16.3年、工事費78億2,000万円)、Ｂ案(面積1.31ha、埋立容量６万6,111ｍ3、廃棄物処分容量５万7,270ｍ3、埋立期間16.5年、工事費78億2,000万円)、Ｃ案(面積1.19ha、埋立容量５万5,399ｍ3、廃棄物処分容量４万7,630ｍ3、埋立期間13.7年、工事費86億2,500万円)の３案が示されているが、基本設計の中で比較検討を行って決定する。
　組合では、基本設計後、実施設計や埋立申請手続き、工事などに順次着手。33年度以降の供用を目指す。25年度発注の拡張整備に伴う基本設計･環境影響評価業務は(株)国建が受託。

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　台風６号の接近に伴い、社員の安全を確保するため６月１日の業務を停止し、６月２日付紙面は休刊とします。　１日開札の入札案件は20件が予定されていますが、一部機関を除いて開札日が変更されております。新たな入札結果等の情報については後日掲載いたします。
　読者の皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご了承いただきますようお願いいたします。

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