県商工労働部は、企画提案による事業者選定を進めていた「令和８年度沖縄県バイオ産業拠点の形成に向けた調査検討業務委託」の委託先として、合同会社デロイトトーマツを特定し、契約締結した。契約金額は1,135万8,600円(税抜)。バイオテクノロジーを活用した健康･医療分野を柱とする拠点形成に向けて、拠点構想で示された製造支援施設の整備に必要な調査･検討を行う。履行期限は2027年３月19日。所管はものづくり振興課。
　業務では事業方式の精査など事業要件の具体化、サウンディング調査、事業収支の検討、公募に向けた方向性の整理などを行う。事業者公募は27年度に実施予定。
　県は「バイオ関連産業振興計画(健康･医療分野)」で、バイオ関連産業拠点の形成に向け拠点構想を策定し、製造機能を有した施設などの拠点形成を基本方針に取り組みを検討。製造支援施設の整備については、うるま市の沖縄バイオ産業振興センターの空き地を候補地とし、ＰＰＰ/ＰＦＩを活用した手法を想定している。同センターの敷地面積は２万846㎡。

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　県北部医療組合は、公募型プロポーザルで手続きを進めていた「公立沖縄北部医療センター職員住宅整備運営事業」の受託候補者に、(株)ＡＭＳ設計･(株)丸山不動産ＪＶを選定した。契約見込み額は、同ＪＶが提案した11億8,600万2,000円(税抜)で、今後、協議して契約締結する。同センターで勤務する医療従事者の生活拠点となる住宅を整備･運営する。事業は組合が資金調達し、民間事業者が設計･建設･運営するＤＢＯ方式で行う。事業予定期間は2026年10月から58年12月31日まで。整備期間(設計･工事)が２年３カ月、運営期間が30年を想定している。対象業務は、設計、建設、改修、工事監理、維持管理。施工は同ＪＶが発注する。また改修は同ＪＶの提案内容に沿って行う予定。
　建設予定地はセンターに隣接する名護市大北４丁目の２カ所。面積は予定地①が1,020㎡と同②が4,660㎡。組合では職員住宅１棟と駐車場の整備を想定。土地の利用方法に関しては事業者に提案してもらう。整備する住宅は戸数40戸以上で、専用部分が床面積30㎡程度など、共用部分が防犯カメラやエレベーター設置など。駐車場は１戸につき１台以上、駐輪場が戸数の４分の１以上が必要。
　同センターは北部地域の基幹病院として整備されるもので、28年度開院予定。

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　那覇港管理組合は９月15日、那覇港クルーズ旅客受入機能高度化計画作成業務の簡易公募型プロポーザル手続きを開始した。那覇クルーズターミナル(ＮＣＴ)と第２クルーズバース(第２ＣＢ)における旅客受入機能強化を図るため、調査･検討を行い、計画をまとめる。履行期限は2027年７月30日まで。契約限度額は2,564万1,000円(税込)。
　参加資格は、土木関係コンサルの「都市計画及び地方計画」または「港湾及び空港」に登録の単体またはＪＶで、代表者以外の構成員が県内本店など。参加表明書を９月29日、技術提案書を10月15日まで受け付けた後、ヒアリングを行い、22日に受注者を決定予定。
　那覇港では、コロナ禍を経てクルーズ船の寄港が順調に回復しているが、二次交通の収容空間の確保など旅客の移動円滑化や利便性向上が課題となっている。
ＮＣＴは、ターミナル地区(ターミナルビル、ふ頭用地、ボーディングブリッジ)の受入体制や海上交通施設(小型桟橋など)の検討を行う。第２ＣＢは、今後、整備されるターミナルビルとの整合性などを踏まえ、交流･にぎわい機能の確保を考慮しつつ、旅客の快適で円滑な移動環境の確保、二次交通との円滑な接続など利便性向上を実現できる施設配置計画などを検討する。

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　沖縄市上下水道局は９月14日、「沖縄市上下水道事業包括業務委託(ウォータＰＰＰレベル３.５)」の公募型プロポーザル手続きを開始した。料金等、水道工務、下水道、共通の各関連業務を複数年にわたり包括的性能発注する。業務期間は2037年３月31日まで。参加表明書･資格確認書を10月26日、技術提案書類を11月13日まで受け付け、12月上旬にプレゼンテーション･ヒアリングを行い、同月中旬に優先交渉権者を決定する。契約締結は2027年１月下旬を予定。
　参加条件は複数企業で構成するグループで、構成員が５社以内。優先交渉権者に選定された後は、参加したグループで特別目的会社(ＳＰＣ)を設立し契約主体とする。グループには１社以上、市内に本店がある事業者を含めることなどが必要。コンサルタントや料金等関連業務では、必要な実績を求めている。業務内容は①水道施設の運転･保守管理、修繕②下水道施設の運転･保守管理、修繕、廃棄物管理③上下水道事業に係る各種計画策定などのコンサルタント④窓口･受付、水道メーターの検針などの料金関連⑤統括管理－など。
　対象は市内全域を基本とする水道施設、公共下水道施設で、事業計画区域外でも上下水道機能を有する場合は対象となる。契約上限価格は98億3,590万円(税込)、参考内訳が水道事業54億8,347万1,326円(税込)、下水道事業43億5,242万8,674円(税込)。
　市は、民間事業者の創意工夫や経営手法を活用し、上下水道施設の運転維持管理と各種計画策定などを包括的に委託して効率的な事業運営を図る。

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　県商工労働部は９月11日、令和８年度航空関連産業クラスター形成促進調査業務の企画提案募集の手続きを開始した。航空機の機体やエンジン、装備品整備事業を核とする航空関連産業クラスターを形成するに当たり、沖縄に適したクラスターの在り方、基盤となる航空機整備施設の整備手法と機能に関する調査を実施する。応募申請書等を10月１日まで受け付け、選定委員会で審査を行い、最優秀提案者を決定する。履行期限は2027年３月15日まで。提案上限額は4,979万5,000円(税込)。
　業務では、誘致･連携すべき機能、クラスター内の人材や知識、情報などネットワーク強化、求心力強化に必要な施策、航空関連産業クラスターの形成により期待される効果などを調査する。また、航空機整備施設の拡張整備に関して、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入可能性、施設利用に関するニーズ調査、事業手法等の検討、民間企業の参画意向調査、施設に必要な機能などの調査･検討も行う。
　県では、アジアにおける航空機整備需要の拡大が見込まれる中、アジアへの近接性や那覇空港の豊富な航空需要など、沖縄の優位性を生かして、同空港内に航空機整備施設を建設。ＭＲＯ(Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ(整備)、Ｒｅｐａｉｒ(修理)、Ｏｖｅｒｈａｕｌ(オーバーホール))を手掛けるＭＲＯ　Ｊａｐａｎ(株)が施設を活用して、航空機や装備品の整備、修理、改造を行っている。

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