閉じる

閉じる

閉じる

閉じる

閉じる

　沖縄総合事務局開発建設部所管の2026年度予算総額は、25年度比2.5％減の約1,077億円。内訳は直轄事業が同0.3％減の約588億円、補助事業が同５％減の約488億円で、うち社会資本総合整備交付金が同2.6％増の約239億円。
　直轄事業では、道路で国道58号浦添北道路Ⅱ期線、読谷道路、名護東道路、恩納バイパス(ＢＰ)、恩納南ＢＰ、国道506号小禄道路、豊見城東道路、国道329号南風原ＢＰ、与那原ＢＰなどに予算を配分。小禄道路には135億6,000万円を確保し、調査設計、用地補償、改良工、舗装工、橋梁上下部工を進める。浦添北道路Ⅱ期線には27億円を計上し、調査設計、改良工、橋梁下部工などを推進する。
　港湾関係では、那覇港新港ふ頭地区ふ頭再編整備事業に27億7,000万円億円を計上して、岸壁、港湾施設用地、ふ頭用地、臨港道路の整備を行う。那覇港臨港道路若狭港町線(一般国道58号那覇北道路)には33億4,000万円を配分し、橋脚工を進める。中城湾港新港地区国際物流ターミナル整備事業には23億円を確保して岸壁、港湾施設用地、泊地整備を推進。このほか石垣港新港地区旅客船ターミナル整備事業に18億6,000万円、平良港漲水地区複合一貫輸送ターミナル改良事業に８億9,000万円などを盛り込んだ。
　空港関係では、那覇空港国際線ターミナル地域再編事業に22億6,000万円を計上し、エプロン施設整備、高架道路拡幅などを進める。
　公園関係では国営沖縄記念公園(海洋博覧会地区･首里城地区)の整備に32億1,100万円、維持管理に16億5,700万円を計上。首里城正殿の今秋完成に向けて整備を進める。営繕では南大東島地方気象台の改修などを行う。
　補助事業では、南部東道路に30億円を確保。地域居住機能再生推進事業(那覇地区)に29億2,000万円を確保し、那覇市営住宅や県住宅供給公社の小禄賃貸住宅の建替事業等を進める。

詳細を見る

閉じる

　県土木建築部はこのほど、2026年度の業務に関する発注見通し(４月１日現在)を公表した。件数は397件で、25年４月１日発表時点に比べ28件少なかった。
　主な案件では、施設建築課発注の「(仮称)航空機整備施設２号棟建設工事基本設計業務」が第１四半期にプロポーザルで発注予定。施設は格納庫棟Ｓ造２万1,000㎡、事務所棟などを想定。履行期間は７カ月を見込む。県営関連では石垣市の真喜良第二団地(第２期)、北谷町の砂辺団地(第２期)、宮古島市の平良北団地(第３期)、那覇市の松川団地(第３期)の建て替えに向けた実施設計が発注される。また沖縄市の美東団地、浦添市の城間団地に関して建て替え基本設計の発注が予定されている。
　このほか、移転が計画されている名護警察署新庁舎建設に伴う実施設計の発注が第３四半期になる見通し。施設はＲＣ造約4,000㎡の規模を想定している。道路街路課では宜野湾横断道路(中城地区)計画段階評価資料作成業務委託(Ｒ８)をプロポで第２四半期に発注予定。
　件数が最も多いのは海岸防災課で65件、次いで道路街路課が64件、河川課が61件、施設建築課が52件、道路管理課が51件と続いた。

詳細を見る

閉じる

　糸満市は、施設の移転整備を計画している高嶺小学校･中学校の基本設計業務(測量･土質調査等を含む)を早ければ５月中にも指名競争入札で発注する。発注方法は数社で構成するＪＶを検討。業務期間は2027年３月末を見込む。
　高嶺小は老朽化が著しいことに加え、南山城跡内にあるため移転を計画。また隣接する高嶺中の既存校舎棟の10号棟が耐力度調査で危険建築物と判明したほか、城跡の保存範囲が広がる可能性があるため、中学校敷地南側約１万9,960㎡を拡張して小中一貫教育校での開校を予定している。
　計画では、拡張敷地内の東側にＲＣ造３階建ての小学校棟、西側にＲＣ造２階建ての中学校棟を隣接して配置し、小学校と共同使用する現中学校の管理棟や屋内運動場を渡り廊下でつなぐ。西側にはサブグラウンドを整備する。また、敷地南側には将来、プール･屋内運動場や管理棟などを改築するためのスペースを確保。現中学校管理棟は多目的室、地域連携室などに改修して活用する。
　市では基本設計などと合わせ、26年度に用地取得や農地転用手続きを進める。27年度に実施設計や敷地造成、28年度に校舎本体やサブグラウンド整備工事などに順次着手し、30年６月頃の完成を目指す。概算事業費は70億2,398万円。26年度当初予算に高嶺小移転改築事業費6,156万円、高嶺中移転整備事業費3,567万円を計上。基本計画策定業務は(株)国建が担当。

詳細を見る

閉じる

　沖縄防衛局は４月３日、シュワブ(Ｒ８)造成工事の１～３工区の一般競争入札３件を公告した。キャンプ･シュワブ大浦湾側の埋立工事を進めるもので、岩ズリを使用して造成する。１工区と２工区は各97万ｍ3、３工区は24万ｍ3。１工区は海上フロート等維持管理と造成工事などの全体監理も行う。工事額は１工区が400億～500億円、２工区が300億～400億円、３工区が50億～100億円規模。工期は３件とも2028年５月末を予定。
　参加資格要件は「土木」の単体または２～３社ＪＶで、経営事項評価数値は単体またはＪＶの代表者が1,200点以上、構成員が830点以上。申請書等提出を５月13日まで受け付け、入札書を６月29日まで受領して７月９日に開札する。３工事とも、配置予定技術者の計画的運用に資することを目的に、参加表明段階での技術者の資料提出を落札前まで求めない方式を試行的に行う。
　大浦湾側では現在、６隻の地盤改良船による砂杭打設やＡ護岸、Ｎ－９護岸の施工が行われている。２月には土運船により運搬されてきた土砂をベルトコンベヤ等を用いて揚土する作業船「リクレーマ船」が導入され、工事の効率化が進められている。今回の造成工事以外にも、Ｃ－１護岸(500億～600億円)とＣ－３護岸(200億～300億円)、護岸(係船機能付)(200億～300億円)の工事も６月までに公告予定で、埋立工事を加速化する。

詳細を見る

閉じる

　浦添市が、ＰＦＩ手法を導入する「浦添運動公園等整備･運営･管理事業」の一般競争入札が３月24日に開札され、沖電開発(株)を代表企業とするグループを落札者に決定した。入札額は137億9,865万2,829円、予定価格が138億円だった。５月までに仮契約を締結、市議会６月定例会に提出して承認を受ける予定。
　構成企業は４社で、(株)東急コミュニティーが開業準備と維持管理、(株)セイカスポーツセンターが開業準備と運営、(株)大成ホームと(株)沖永開発が建設を担当。また協力企業は３社で、(株)国建と(有)大友設計が工事監理、日本パーキング(株)が運営で参画する。
　事業は、興行による地域の賑わい創出や地域経済の活性化につながる適切な施設運営･管理を実現することを目的とし、浦添運動公園陸上競技場等の再整備と同公園及び浦添カルチャーパーク駐車場の管理運営を行う。事業方式はＢＴＯ方式とコンセッション方式を組み合わせた手法を採用。
　対象施設は体育施設や有料駐車場など17施設。このうち事業者が整備する施設は、浦添陸上競技場(改築)、浦添カルチャーパーク林間立体駐車場(新設)、浦添運動公園駐車場と浦添カルチャーパーク駐車場の有料化に伴う改修など。建設期間は、駐車場有料化に必要な改修が事業契約締結日から2028年７月末まで、新立体駐車場が28年８月～29年12月末まで、陸上競技場が26年12月～29年12月末までの予定。このほか民間収益施設も新設される。事業期間は47年３月末までの約20年間。所管は美らまち推進課。

詳細を見る

閉じる