沖縄防衛局は５月22日、県内に本店がある企業を対象とした拡大施工能力評価型の一般競争入札３件を公告した。対象工事は「空自那覇(８)給水施設等新設土木工事」、「石垣(８)法面整備土木工事」、「瑞慶覧(８)消防署新設土木その他工事(その１)」で、空自那覇と石垣の工事は規模が９億～15億円。７月23日に開札する。瑞慶覧の工事は５億～９億円規模で７月22日に開札。いずれも土木工事で参加要件が単体または２～３社ＪＶ、申請書等提出締切が６月３日まで。
　空自那覇給水工事の経営事項評価数値は代表者が1,000点以上、構成員が830点以上。機器設置工事(消火ポンプ２台、原液タンク２槽等)や給水工(鋳鉄管1,300ｍ、鋼管700ｍ)、舗装工、環境整備工、撤去工などを行う。工期は2028年３月末。石垣法面工事の経営事項評価数値は代表者が1,000点以上、構成員が760点以上。ふとんかご1,200ｍ、かご枠770ｍ、長繊維混入補強工420ｍ、鉄筋挿入工1,700本などを施工する。工期は27年３月末。瑞慶覧消防署土木工事の総合審査数値は代表者が990点以上1,500点未満、構成員が760点以上1,500点未満。工事内容は掘削7,500ｍ3と盛土900ｍ3の造成工事のほか、雨水排水工、法面工など。工期は28年３月末。
　同局はこのほか、「普天間(８)給水施設改修調査検討」と「同電気設備改修調査検討」の一般競争入札も公告。普天間飛行場内設備の老朽化に対応するため、改修に向けた調査検討を行う。履行期限は28年３月31日。申請書等を６月24日まで、入札書を７月31日まで受け付ける。開札日は給水施設が８月19日、電気設備が同18日。

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　県土木建築部は、老朽化などにより対策が必要な石垣青少年の家に関して、建築の大規模改修工事を今月中にも公告予定で準備を進めている。参加資格は建築特Ａを含む２社ＪＶで調整。設備工事も準備が整い次第、公告する。工期は建築が８カ月、設備が９カ月を見込む。
　石垣青少年の家は1978年に石垣市の前勢岳のふもとに設置。建設から48年が経過し、躯体や設備の劣化が進んでおり、設備更新や建物の耐震補強のため、大規模改修工事を実施する。建物はＲＣ造２階建て、床面積約1,655㎡。１階には所長室、事務室、宿直室、管理人室、保健室、交流広場、研修室、食堂などを配置。２階に宿泊室、浴室、洗面所、トイレなどを設置している。
　工事期間は今年７月から2027年３月末を予定。工事期間中、施設は閉所する。

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　嘉手納町都市建設課は、「嘉手納野球場周辺等整備事業実施設計委託業務」を６月下旬の入札予定で準備を進めている。今年度予算には委託料として約7,800万円を計上。単体による指名競争入札で発注する。業務では嘉手納野球場周辺に計画しているサブグラウンドなどの施設整備に向け、施設内容を具体化する。
　計画では、嘉手納野球場北西側約6,700㎡にサブグラウンドと屋根付き投球練習場６レーン、トイレ、駐車場(約50台)を整備。サブグラウンドは、多目的広場として人工芝舗装とする。このほか、既存ドームの入り口付近に370㎡程度を増築し、トレーニング室を新たに設ける。またサブグラウンド計画地の既存駐車場は、ドーム後方の多目的広場を活用して再整備。180台の収容を可能とする。
　嘉手納町はスポーツ施設資源を活かしたスポーツツーリズムに取り組んでおり、嘉手納野球場周辺に関連施設を整備することで、新たな交流促進と地域の賑わい創出を図る。事業費は沖縄振興特定事業推進費を活用。所管の都市建設課は、実施設計後、2027年度以降の工事を予定している。

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　沖縄総合事務局開発建設部は５月20日、ＷＴＯ対象の「令和８年度牧港高架橋下部工(Ｐ５･Ｐ６)工事」の一般競争入札を公告した。国道58号浦添北道路Ⅱ期線整備の一環で、牧港高架橋の下部工工事を行う。工期は2029年３月30日まで。申請書と技術提案書を６月22日まで受け付け、９月18日に入札を締め切り、29日に開札する。総合評価方式(技術提案評価型Ｓ型)を適用。発注規模は30億～50億円。
　参加要件は、同局の一般土木工事の認定を受けた単体または２～３者ＪＶ。経営事項評価点数は単体および特定ＪＶ代表者が1,200点以上、代表者以外が1,000点以上。施工実績として、基礎形式がニューマチックケーソン工事による橋梁下部工、ＲＣ橋台または橋脚工事、赤土等流出防止対策工事などを求める。
　工事内容は①工場製作工②道路土工③ＲＣ橋脚工④構造物撤去工⑤仮設工。　
　浦添北道路は、宜野湾市宇地泊から浦添市港川に至る延長２kmの国道で、現在２車線の対面通行を６車線に拡幅するため、Ⅱ期線工事が進められている。牧港高架橋はⅡ期線でＰＣラーメン連続橋桁橋が整備される。Ⅱ期線整備全体の事業費は520億円を見込む。
　同部では今年度事業費として27億円を確保し、調査設計、改良工、橋梁下部工を推進する。

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　宜野湾市は、2028年度から公共施設等包括管理業務の導入を検討している。市役所をはじめとする公共施設(建築物)が対象で、これまで各課が施設や業務ごとに発注していた清掃、警備、設備点検、保守管理、修繕業務などを一括して包括管理事業者に委託する。事業者募集は、27年５月～８月頃に公募型プロポーザルにより選定する予定。協議を経て契約締結し、28年４月１日から33年3月31日までの５年間の履行期間を想定している。
　所管する総務課は５月18日、包括管理業務の導入に向けて仕様書案や参考資料等を公表。サウンディング調査として、アンケートと対話への申し込みを６月８～12日に受け付け、同29～７月３日にかけて民間事業者から参入意向や公募条件などに関して意見を聞く。
　市では、上下水道局と教育委員会が包括管理業務を導入しており、今回はこれらを除く市の各部局が所管する複数施設を対象に、保守点検等業務、修繕等業務、マネジメント業務を一括して実施する。市職員の業務生産性と維持管理水準の向上を図るとともに、24時間365日対応可能な窓口を設置し、巡回点検による不具合の早期発見や、専門的知見を生かした迅速な対応を目指す。包括管理事業者は業務の一部を協力事業者へ再委託することを想定しており、市内業者を最優先に活用する方針も示している。
　対象施設は市役所など24施設。市役所分庁舎や交流拠点施設など建設中または建設予定の４施設については、当初から業務範囲に含めるか、完成時期に合わせて追加するかを検討している。対象業務は修繕等業務や各種設備保守点検など28業務。修繕等業務は30年度から全施設を対象とする。

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